ストレスチェックの機能を3段階で整理する
ツールの機能は多岐にわたるため、実施の流れに沿って分けると理解しやすくなります。まずは3段階の全体像を押さえ、自社が重視する機能の目星をつけましょう。段階ごとに、運用の負担が大きい部分も見えてきます。
| 段階 | 主な機能 | 目的 |
|---|---|---|
| 実施前 | 調査票の選択、対象者の登録、案内の配信 | 受検の準備 |
| 受検から判定 | 回答画面、督促、高ストレス者の判定 | 受検と判定 |
| 実施後 | 結果通知、面接指導の管理、集団分析、報告書の作成補助 | 対応と職場の改善 |
実施前に使う機能
実施前の機能には、調査票の選択、対象者の登録、受検案内の配信があります。対象者は、人事システムのデータの取り込みで登録できる製品もあります。入社や異動のたびに更新できると、対象者の漏れを減らせます。
案内の文面や配信の日時を設定できるかも、確認したい点です。実施の方法は衛生委員会で審議するため、決めた内容をツールに反映できるかを見ておきましょう。変更が必要になった場合の手順も、聞いておくと安心です。
受検から判定までの機能
受検の段階では、回答画面、回答の保存、督促の配信といった機能が使われます。回答が終わると、あらかじめ設定した基準で、高ストレス者かどうかが判定されます。回答の途中で中断した場合の扱いも、確認したい点です。
判定は実施者が関与して行うもので、事業者が個人の回答を直接閲覧する設計は適しません。ツールが実施者の関与を前提に作られているかを確認しましょう。実施者が判定結果を確認する画面があるかも、見ておきます。
実施後に使う機能
実施後は、結果の通知、面接指導の申出の受付、集団分析、報告書の作成補助といった機能が使われます。結果は実施者から本人へ直接通知する決まりです。通知の期限や方法は、衛生委員会で審議する実施の計画に含めます。
これらの機能は、製品によって標準かオプションかが異なります。実施後の作業が多い企業では、この段階の内容が運用の負担を左右するため、事前に範囲を確認しましょう。標準で使える範囲は、見積もりの前に確認しておきましょう。
調査票と受検に関する機能の確認点
受検に関する機能は、回答の質と受検率に直結します。調査票の項目数、受検画面の使いやすさ、結果の通知方法の3つの機能について、確認したい点を整理します。法令上の決まりと、使いやすさの両面から見ていきましょう。
57項目と80項目の調査票への対応
国が推奨する職業性ストレス簡易調査票は57項目で、ストレスの要因、心身の反応、周囲のサポートの3領域を確認します。80項目の調査票に対応した製品もあり、57項目とは項目の構成が異なります。調査票の項目や選択肢の文言が、画面でそのまま確認できるかも見ておきましょう。
どの調査票を使うかは、実施者の意見を聞いたうえで、衛生委員会で審議して決めます。自社が使いたい調査票に対応しているか、選択できるかを確認しましょう。途中で調査票を切り替える場合の手順も、聞いておくと安心です。
受検画面と案内、督促の機能
受検画面は、パソコンだけでなく、スマートフォンでも回答できるかを見ます。回答の途中保存や、画面の分かりやすさは、受検率に影響する場合があります。高齢の従業員にも読みやすい文字の大きさや、回答の所要時間の目安が表示されるかも、見ておきましょう。
受検の案内と督促を自動で配信する機能もあります。未受検者のみに送る設定や、文面の変更ができるかも確認しましょう。受検の強制にならないよう、任意であることを案内文に明記する配慮は欠かせません。
結果通知と本人にのみ表示する仕組み
結果は、本人の専用画面やメールなどで通知されます。ストレスの程度や、面接指導の対象かどうかが示されます。結果の画面には、ストレスの要因ごとの得点や、セルフケアの助言が示される製品もあります。
結果は事業者や上司には見えない設計が前提で、管理者の画面にも個人の結果が表示されないことが基本です。本人の同意なく、事業者へ提供される経路がないかを、権限設定の画面で確認しましょう。同意の取得方法をツールで確認できるかも、見ておきましょう。
高ストレス者の判定と面接指導を支える機能
高ストレス者への対応は、制度の目的に直結する機能です。判定の自動化、面接指導の申出の管理、相談窓口との連携について、確認したい点を整理します。判定の基準と、情報の閲覧権限が特に重要なので、順に確認しましょう。
高ストレス者の自動判定と基準の設定
高ストレス者の判定は、点数の合計や領域ごとの結果から、あらかじめ決めた基準で行います。基準は、実施者の意見を聞いたうえで事業者が定め、ツールに設定します。基準を変更するときは、実施者の意見を聞く手順を、運用ルールに含めましょう。
基準を自社で変更できるか、国が示す例にもとづいた標準の基準が用意されているかを確認しましょう。判定の根拠を、実施者が画面で確認できる機能も重要です。基準の変更履歴が残るかも、確認しておきましょう。
面接指導の申出受付と産業医面談の管理
高ストレスと判定された方が、希望すれば医師による面接指導を受けられます。申出は本人が行うもので、ツールに申出の受付や日程調整を管理する機能があると便利です。
申出があった場合、事業者は遅滞なく面接指導を実施する必要があります。申出をしたことを理由とする不利益な取り扱いは禁じられているため、申出の情報の閲覧権限を限定できるか確認します。面接の結果を受けた医師の意見の記録も、管理できると便利です。
相談窓口やオンラインカウンセリングとの連携
ツールによっては、オンラインカウンセリングや相談窓口を利用できる機能があります。面接指導とは別の仕組みで、不調を感じた従業員が早めに相談できる点が特徴です。相談した事実が事業者に伝わらない設計かも、確認しましょう。
医師による面接指導をオンラインで行う場合は、国が示す要件を満たす必要があります。利用できる時間帯や、予約の方法も確認の対象です。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でストレスチェックの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
集団分析と報告書に関する機能の見方
実施後の機能として、職場の傾向を見る集団分析と、行政への報告書の作成補助があります。それぞれの機能の内容と、個人情報への配慮の観点を確認しましょう。出力できるレポートの形式も、比較の材料です。
部署ごとの集団分析のレポート
集団分析は、部署や拠点などの集団ごとに結果を集計し、職場のストレスの傾向を把握する取り組みです。実施は努力義務ですが、職場環境の改善に役立つため、活用を検討する企業があります。比較のためには、前年と同じ区分で集計を続けられるかも重要です。
ツールには、集団ごとの平均値をグラフで示すレポートや、年ごとの比較ができる機能があります。国が示す仕事のストレス判定図に対応した製品もあるため、出力できる形式を確認しましょう。出力形式は、表計算ソフトで開けるかどうかも確認しましょう。
少人数の集団を保護する設定
集団の人数が少ないと、集計結果から個人が推測される恐れがあります。10人未満の集団では、対象者の同意がない限り、結果を事業者に提供しない扱いが原則です。非表示にした場合の集計単位の見直し手順も、聞いておきましょう。
ツールに、少人数の集団の結果を自動で非表示にする設定があるかを確認します。集計の単位を自社で変更できる機能も、個人の保護に役立ちます。部署の人数が変わったときに、自動で見直される設定だと便利です。
労働基準監督署への報告書作成の補助
常時50人以上の事業場は、実施後に所定の報告書を労働基準監督署へ提出します。受検者数や面接指導を受けた人数の集計は、ツールが補助してくれる場合があります。集計の数字に誤りがないか、人事の記録と照合する手順も決めておきます。
報告書の様式にあわせた出力に対応しているかは、製品ごとに異なり、様式が改正された場合の更新方法も確認が必要です。出力した内容は、提出前に自社で確認しましょう。結果の記録を5年間保存できるかと、保存したデータを書き出せるかも、確認項目です。
ストレスチェックの機能を比較する際の確認項目
機能の有無だけでなく、使い方や対応の範囲も製品ごとに異なります。比較する際に、同じ観点で確認できるよう、項目をそろえておくことが大切です。次のリストを、各社への質問票として使えます。
- ■調査票
- 57項目や80項目への対応と、項目の追加の可否
- ■判定
- 高ストレス者の基準の設定と、判定の根拠の確認
- ■面接指導
- 申出の受付、日程調整、閲覧権限の設定
- ■集団分析と報告
- 少人数の保護、レポートの形式、報告書の出力
標準機能とオプションの区別
同じ機能名でも、標準で使えるのか、オプションで追加するのかは製品によって異なります。見積もりを依頼するときに、必要な機能がどちらに含まれるかを確認しましょう。オプションの追加に、契約の変更が必要かも確認しましょう。
オプションの場合は、料金の有無と、利用開始までの期間も聞いておきます。後から機能を追加したくなる場合に備えて、追加の可否も見ておくと安心です。オプションの契約単位が、年単位か月単位かも確認します。
管理者の権限と操作履歴の確認
管理者ごとに、閲覧できる機能と情報を設定できるかを確認します。実施者、実施事務従事者、人事担当者で、見られる範囲が分かれていると安心です。例えば、人事担当者は受検状況のみ、実施者は個人の結果まで閲覧できる設定です。
操作の履歴が残る機能があれば、個人の結果を誰が閲覧したかを後から確認できます。履歴の保存期間と、確認できる管理者の範囲も聞いておきましょう。権限を変更した記録も、いつ誰が変更したか分かる形で残る仕組みだと安心です。
デモや試用で機能を確かめる方法
資料だけでは、操作の流れや画面の分かりやすさは判断しにくいため、デモや試用の機会を活用します。受検者と管理者の両方の立場で、一連の流れを試しましょう。操作が分からない点は、その場で質問し、回答を記録します。
確認の際は、あらかじめ作成した項目の表に結果を記入します。情報システム部門や産業医など、関係者にも画面を見てもらうと、見落としを減らせるでしょう。複数の目で確認すると、判断のばらつきも抑えられ、導入後の認識のずれも減らせます。
機能の違いで比較したい製品
対応する機能の範囲が異なる製品を紹介します。機能の詳細や標準かオプションかは、各製品の資料で確認しましょう。
ファースト・ストレスチェック
- 厚労省準拠の57項目版と80項目版をWebと紙で受検可能
- 20言語での回答に対応
- 集団分析や高ストレス者への面談など、アフターケアも対応
株式会社マイシェルパが提供する「ファースト・ストレスチェック」は、労働安全衛生法への対応に必要な機能を備えたストレスチェックツールです。57項目版と80項目版の調査票に対応し、ストレスチェック診断や評価レポートの作成、アラート通知とフォローアップ、集団分析、医師面談、個別相談窓口まで機能がそろっています。未受検者には督促メールを送れ、AIによる個別相談機能も用意されています。Webと紙の両方で受検できます。
Smart相談室
- どんな悩みも歓迎！相談されやすい外部相談窓口（EAP）
- 0次予防から3次予防までSmart相談室だけで完結
- 初めての人でも安心、利用しやすいサービス設計
株式会社Smart相談室が提供する「Smart相談室」は、従業員のメンタルヘルスケアを支える従業員支援サービスです。ストレスチェック診断と評価レポートの作成、医師面談、個別の相談窓口に対応しています。57問と80問から選んでWebで実施でき、オンラインカウンセリングやハラスメント相談、コーチングも同じサービスで利用できます。任意のタイミングで行えるセルフチェックもあり、パソコンとスマートフォンに対応しています。
マネーフォワード クラウドサーベイ powered by ミキワメAI
- 定期的なサーベイで社員一人一人の心の健康状態を正しく把握
- 性格に合わせたアラートで、より適切にケアが必要な人を早期発見
- どのようにケアをすればよいか、社員の性格に合わせてアドバイス
株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウドサーベイ powered by ミキワメAI」は、定期的なサーベイで社員の心の健康状態を可視化するクラウドサーベイです。性格にあわせたアラート通知とフォローアップ、集団分析に対応しており、ケアが必要な社員の把握と、チームの状態の確認に使えます。社員の性格を可視化し、性格を踏まえたアドバイスの提示や、社員のコメント機能も備えています。対応する機能の範囲は、資料請求で確認してください。
WEMEXストレスチェック （ウィーメックス株式会社）
- Web／紙対応、メアド不要で10言語以上受検可能。
- 集団分析レポートやCSV出力等で職場環境の可視化と改善を促進。
- セルフケア動画等で、従業員の“あと一歩”のケアを支援。
Wity （ユナイテッド・ヘルスコミュニケーション株式会社）
- 年1回と月次のWチェックで組織課題を継続的に把握。
- 心理学に基づくeラーニングと行動変容を促す管理職支援システム
- 匿名チャット・LINEで専門家に気軽に相談、相談率を大幅向上
ストレスチェッカー （株式会社HRデータラボ）
- 東洋大学との共同研究でストレスレベルを可視化
- 日本産業衛生学会への協賛実績あり
- 「ヒューマンキャピタル2018」に出展
ストレスチェックに関するよくある質問
ストレスチェックの機能についてよくある質問と回答をまとめました。
- ■Q1：57項目と80項目の調査票は、どちらを選べばよいですか？
- A：国が推奨するのは57項目の職業性ストレス簡易調査票で、80項目の調査票に対応する製品もあります。実施者の意見を聞いたうえで、衛生委員会で審議して決めましょう。
- ■Q2：高ストレス者の判定基準は、自社で変更できますか？
- A：製品によって、基準を自社で設定できる場合と、標準の基準のみの場合があります。基準は実施者の意見を聞いたうえで事業者が定めるため、変更の可否と履歴を確認しましょう。
- ■Q3：労働基準監督署への報告書は、ツールで作成できますか？
- A：集計の補助や出力に対応する製品がありますが、範囲は製品ごとに異なります。出力した内容は、提出前に自社で確認しましょう。報告の対象は、常時50人以上の事業場です。
- ■Q4：オンラインカウンセリングがあれば、面接指導は不要ですか？
- A：面接指導とは別の仕組みで、代わりにはなりません。高ストレスと判定された方が申し出た場合は、医師による面接指導を実施します。カウンセリングの内容が事業者に伝わらない設計かも確認しましょう。
まとめ
ストレスチェックの機能は、実施前、受検から判定まで、実施後の3段階で整理できます。調査票への対応、高ストレス者の判定、面接指導の管理、集団分析、報告書の作成補助が主な機能です。標準かオプションか、結果が事業者に見えない設計かを確認し、複数の製品の資料を請求して比較してみてください。
