ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■費用と前払い資金の方式別
- 企業側の初期費用・月額費用がかからない：CRIA（クリア）、Advanced pay SAISON、プリペイ、ほぼ日払い君
- 前払い資金をサービス側が立て替える：Advanced pay SAISON、即給 byGMO
- クレジットカード決済で審査なしの導入に対応：前払いできるくん
- ■事務の手間を減らす仕組み別
個人事業主と給与前払いサービスの関係
給与前払いサービスとは、従業員が給料日を待たずに、すでに働いた分の給与の一部を受け取れるようにするサービスです。個人事業主が関わる場面は、従業員を雇う立場か、自分自身が収入を受け取る立場かで異なります。順に整理します。
雇用する従業員への給与が対象
給与前払いサービスは、雇用している従業員に支払う給与を対象とする仕組みです。そのため、法人だけでなく、パートやアルバイトを雇う個人事業主も、雇い主として導入を検討できます。
ただし、申し込める事業者の条件はサービスごとに決まっています。法人を対象とするサービスや、一定の従業員数を条件とするサービスもあるため、個人事業主でも申し込めるかを、資料請求や問い合わせの段階で確認しましょう。審査では、開業してからの年数や事業内容を確認される場合もあります。
事業主本人の収入は対象外
個人事業主本人は、自分の事業から給与を受け取る立場ではありません。事業の売上から経費を差し引いた残りが事業主の所得であり、雇用されて受け取る給与とは性質が異なります。そのため、事業主自身が給与前払いサービスで収入を前倒しで受け取ることはできません。
売上の入金を早めたい、運転資金を確保したいといった事業主自身の資金繰りの課題には、金融機関の融資や売掛金の早期資金化など、別の手段を検討しましょう。
業務委託のフリーランスへの報酬は別の仕組み
業務委託で仕事を受けるフリーランスへの支払いは、給与ではなく報酬です。給与前払いサービスは雇用契約にもとづく給与を前提としているため、フリーランスへの報酬の前払いには通常使えません。
フリーランスとの取引には、2024年11月1日に施行された、いわゆるフリーランス新法が関係します。発注側には、取引条件の明示や、原則として給付を受け取った日から60日以内の報酬支払いなどが求められています。自社がフリーランスに発注する立場であれば、公正取引委員会や厚生労働省の情報で義務の内容を確認しておきましょう。
小規模な個人事業で給与前払いを導入する理由
従業員が数人から十数人程度の個人事業でも、給与前払いサービスを導入する理由はあります。人手の確保や、給与の前払いを求められた際の事務負担がその代表です。個人事業主の立場から見た主な理由を紹介します。
アルバイト募集での訴求
飲食店や小売店などでアルバイトを募集する際、働いた分の給与を早めに受け取れることを、求人の条件として示せる場合があります。応募する側にとって、給料日まで待たずに済むことは判断材料の一つです。
ただし、前払いの制度があるだけで採用が決まるわけではありません。時給や勤務の柔軟さ、職場の雰囲気など、他の条件とあわせて伝えることが大切です。求人に記載する場合は、前払いの上限や手数料の有無も正確に示しましょう。
前払いを求められたときの事務負担
労働基準法第25条では、出産や病気、災害など法令で定める非常の場合に従業員が請求したときは、給料日の前でも、すでに働いた分の賃金を支払う必要があると定めています。こうした請求以外にも、従業員から前払いを頼まれることがあるでしょう。
そのたびに勤務時間を集計し、金額を計算して現金や振込で支払うのは、少人数で店を回す事業主には負担です。給与前払いサービスを使えば、従業員が自分で申請し、振込までをサービスが処理するため、事業主の作業を減らせる可能性があります。
現金で前払いする手間と記録漏れの防止
レジや手元の現金から前払いをしていると、渡した金額の記録漏れや、給料日の精算時の計算違いが起きる可能性があります。前払いした分を給料日の支給額から正しく差し引けているかの確認も必要です。
給与前払いサービスでは、申請や振込の履歴がシステムに残ります。前払いした金額を給与計算に反映する際の確認材料としても使えるため、現金の受け渡しによる記録の手間を減らしたい場合にも検討できます。
個人事業主が確認したい給与前払いサービスの資金方式
給与前払いサービスには、提供会社が資金を立て替える方式や、事業者があらかじめ資金を預ける方式などがあります。手元資金に余裕がない個人事業主にとって、資金の準備方法は重要な判断材料です。主な方式と申込時の確認事項を解説します。
サービス側が資金を用意する立替型
立替型は、サービスの提供会社が前払いの資金を立て替えて従業員に支払い、後日、事業者がまとめて精算する方式です。事業者があらかじめ資金を用意しなくてよいため、手元資金に余裕がない場合でも導入を検討できます。
一方で、提供会社が立て替える分、事業者の支払い能力を確認する審査が行われる場合があります。審査の内容や、立て替えた分を精算する時期と方法は、サービスごとに異なるため、契約前に確認しましょう。
事業者が資金を預けるデポジット型
デポジット型は、事業者が前払い用の資金をあらかじめ専用の口座などに預け、その中から従業員へ支払う方式です。前払いに使う資金を自社で管理できる一方、利用が多い月には預ける金額を増やす必要があります。
個人事業主の場合、事業用の資金と前払い用の資金を分けて管理する手間も考えておきましょう。預けた資金が不足すると前払いを受け付けられなくなる場合があるため、残高の確認方法と通知の仕組みも確かめておきます。
費用の負担と申込時の確認事項
給与前払いサービスの費用には、事業者が支払う初期費用や月額費用と、従業員が前払いのたびに負担する手数料があります。事業者側の費用がかからないサービスもありますが、その場合でも従業員が負担する手数料が設定されているかを確認しておきましょう。
申し込みの際は、個人事業主が対象となるか、審査に必要な書類は何か、利用開始までの期間はどの程度かを確認します。開業届の控えや確定申告書の写しなど、事業の実態を示す書類の提出を求められる場合もあります。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で給与前払いサービスの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
個人事業主の勤怠と給与計算をどうつなぐか
給与前払いサービスでは、従業員が前払いできる金額を、勤務の実績をもとに計算します。勤怠管理システムを使っていない事業者もいるため、勤務の記録をどう登録し、給与計算とどうつなぐかを確認しておく必要があります。
紙のタイムカードからの勤怠の登録
勤怠管理システムと連携できるサービスでは、勤務の実績が自動で取り込まれます。一方、紙のタイムカードや出勤簿で管理している場合は、CSVファイルの取り込みや、管理画面からの手入力によって勤怠を登録できるかを確認します。
登録が遅れると、従業員が前払いを申請できる金額が実際の勤務より少なく表示されます。毎日登録するのか、数日おきにまとめて登録するのかを決め、事業主が不在の日でも登録できるよう、作業できる人を複数用意しておくと安心です。
給与計算での前払い分の差し引き
給料日には、給与の総額から前払いした分を差し引いた残りを支払います。前払いの履歴をサービスの管理画面で確認し、給与計算に正しく反映することが大切です。給与振込の代行まで任せられるサービスであれば、残りの支払いまでを一括で処理できる場合もあります。
給与明細には、前払いした金額と、給料日に支払った金額がわかるように記載しておきましょう。従業員が自分の受け取った金額を確かめられると、問い合わせや誤解を防げます。
源泉徴収や会計処理は専門家に確認
前払いした給与の源泉所得税の計算方法や、帳簿での記録の仕方は、事業の状況によって判断が分かれる場合があります。立替型で提供会社に精算する金額の扱いや、手数料を事業者が負担する場合の処理も確認が必要です。
個人事業主は確定申告で経費を計上するため、記録の方法を導入前に決めておくと、申告の作業が滞りません。顧問の税理士や、サービスの提供会社に処理の方法を確認しておきましょう。
個人事業主が導入前に決めたい前払いのルール
従業員の人数が少ない個人事業では、前払いのルールを口頭だけで済ませてしまうことがあります。後から認識の違いが生じないよう、上限や手数料、手続きの方法を書面で示しておくことが大切です。決めておきたい点を整理します。
前払いの上限と回数
給与前払いサービスでは、すでに働いた分の給与のうち、一定の割合までを前払いの上限とする仕組みが用いられています。上限の割合や、月に何回まで申請できるかは、サービスの設定の範囲内で事業者が決められる場合があります。
上限を高くしすぎると、給料日に受け取れる金額が少なくなり、従業員の生活設計に影響する可能性があります。従業員の働き方や給与の水準を踏まえて、無理のない範囲に設定しましょう。
手数料の負担と賃金の全額払い
労働基準法第24条では、賃金は原則として全額を支払う必要があると定めています。前払いサービスの利用手数料を給与から差し引く場合は、賃金控除に関する労使協定が必要になることがあります。
手数料を事業者が負担するのか、従業員が利用時に支払うのか、給与から差し引くのかによって扱いが異なります。サービスの仕組みを確認し、必要に応じて社会保険労務士に相談しましょう。
従業員への説明と書面での明示
導入の際は、前払いの申請方法や上限、手数料、振込のタイミングを、従業員に書面で説明します。常時10人以上の従業員を使用する事業者には就業規則の作成と届出が義務付けられているため、該当する場合は賃金に関する規定の見直しも検討しましょう。
10人未満の事業者でも、前払いの条件を書面で示しておくと、従業員が安心して利用できます。利用は従業員の任意であることも、あわせて伝えておくことが大切です。
個人事業主向け給与前払いサービスを比較するポイント
アルバイトやパートを雇う店主が、給与前払いサービスを比べるときの観点を整理します。従業員の使いやすさと、事業主の事務負担の両方を見ます。
事業主の費用と従業員の手数料
導入費用や月額費用が事業主側にかかるのか、利用のたびに従業員が手数料を負担するのかは、サービスで異なります。手数料の負担者が誰かで、従業員への説明も変わります。
前払いの上限額や、振込までの日数もあわせて比べ、アルバイトが実際に使いやすい条件かを確かめましょう。
従業員が手数料を負担する仕組みなら事業主の出費は抑えられますが、採用時に前払いを案内しにくくなる場合もあります。店の方針に沿うかを考えて選びましょう。
申込条件と勤怠の取り込み方
まず、個人事業主でも契約できるか、従業員数や開業年数などの条件があるかを確認します。従業員数が少ない事業者に対応していても、法人契約が条件となる場合があるため注意が必要です。
紙のタイムカードを使っている場合は、勤怠データを手入力できるか、CSVで登録できるかも比較しましょう。専用の勤怠システムが必要になる場合は、切り替えにかかる手間や費用も考慮します。
個人事業主ならではの選び方の優先順位
少人数の店では、前払いの利用が月に数件にとどまることも考えられます。月額固定の費用が重くならないか、利用がなくても負担が少ないかを最初に見ます。
次に、店主が一人で毎回の申請を確認できる手間か、資金の方式が自店の資金繰りに合うかを確認し、無理なく続けられるサービスを絞りましょう。
最終的には、資料や問い合わせで、個人事業主の導入実績や相談の受け付け体制が確認できるサービスを候補に残すと、導入後の不安が減ります。
ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■費用と前払い資金の方式別
- 企業側の初期費用・月額費用がかからない：CRIA（クリア）、Advanced pay SAISON、プリペイ、ほぼ日払い君
- 前払い資金をサービス側が立て替える：Advanced pay SAISON、即給 byGMO
- クレジットカード決済で審査なしの導入に対応：前払いできるくん
- ■事務の手間を減らす仕組み別
費用と手間で比べる給与前払いサービス一覧
事業者側の費用負担や前払い資金の方式、勤怠の登録や問い合わせ対応の手間に注目して、給与前払いサービスを一覧にしました。従業員数や法人格による申込条件は、資料請求や問い合わせの際に確認してください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| CRIA（クリア） | 企業負担0円で利用可能。従業員はセブン銀行ATMで現金を受け取れ、24時間365日の問い合わせ対応あり |
| Advanced pay SAISON | 前払い資金の準備が不要で、導入・ランニングコストも0円。セブン銀行ATMでの受け取りに対応。対象は従業員50名以上 |
| 即給 byGMO | デポジット型と立替型から選択可能。初期費用無料で、月額費用や従業員の負担額は要問い合わせ |
| JOBPAY | 事前申請や企業側の承認が不要。専用カードでATMから受け取れる。月額5,500円～55,000円 |
| 前給 | 既存システムとの柔軟な連携や専任担当による運用支援に対応。対象は従業員100名以上 |
| 速払いサービス | 複数の給与締日や柔軟な勤怠データ連携に対応。前払いの運用や問い合わせ対応を委託できる |
| プリペイ | 企業負担0円の利用者課金モデル。日払いルールの統一や事務処理の委託に対応 |
| ほぼ日払い君 | 導入企業の初期費用・月額費用なし。上司の承認を待たずにスマホやPCから申請可能 |
| 前払いできるくん | クレジットカード決済で無審査・即時導入に対応。従業員の利用料は申請額の6％ |
少人数の店でも運用しやすい給与前払いサービス
小規模な事業者を中心に、費用負担や前払い資金の準備、事務作業を抑えやすい給与前払いサービスを紹介します。従業員数に条件がある製品も含まれるため、個人事業主の申込可否や審査条件を確認しながら比較してください。
CRIA（クリア）
- 企業様への費用負担"ゼロ"
- 土日祝日もリアルタイムで現金受取が可能（年末年始も対応！）
- 24時間365日対応のコールセンター完備
株式会社ペイメントフォーが提供する「CRIA（クリア）」は、企業側の費用負担がなく、従業員の手数料のみで運用できる給与前払いサービスです。参考価格は0円～で、従業員はセブン銀行ATMを利用して、土日祝日を含め原則24時間365日、銀行口座を介さずに現金を受け取れます。従業員からの問い合わせは専用コールセンターが24時間365日受け付けるため、事業主の対応負担も軽減可能です。初期費用や月額費用を抑えながら導入したい場合の候補です。
Advanced pay SAISON
- ＜New＞セブン銀行ATM受取機能利用で申請後、すぐに現金受取可能
- 前払用資金不要！導入コスト・ランニングコストもかかりません！
- 大好評のオプション機能「雇用契約書電子化サービス」
株式会社セゾンパーソナルプラスが提供する「Advanced pay SAISON」は、企業が前払い資金を用意せずに導入できる給与前払いサービスです。導入費用やランニングコストはかからず、従業員はセブン銀行ATMで前払い給与を受け取れます。雇用契約書の電子化サービスもオプションで利用可能です。対象は従業員50名以上の事業者となるため、スタッフ数の多い個人事業主が資金準備や事務負担を抑えて導入したい場合の比較候補です。
即給 byGMO
- 即時性◎、デポジット型・立替型両スキームをご提供可能
- 三井住友銀行との共同運営による高い信頼性とセキュリティ
- 2007年からの運用実績・15,000社以上のご利用実績
GMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供する「即給 byGMO」は、前払い資金の方式をデポジット型と立替型から選べる給与前払いサービスです。デポジット型は事業者が資金を用意し、立替型はサービス側が資金を立て替えて後日精算します。三井住友銀行との提携によりリアルタイム振込に対応し、勤怠データの登録方法も運用にあわせて検討可能です。初期費用は無料で、月額費用や従業員の負担額は問い合わせが必要です。資金方式を選びたい事業者に向いています。
JOBPAY
- 口座不要でATMから前払い給与を直接受取り唯一無二のサービス！
- 給与前払いの事前申請も承認も不要で企業の作業負担は最小です！
- 専用カードでATMから受取りもアプリから口座振込の選択も可能！
株式会社JOBPAYが提供する「JOBPAY」は、従業員の事前申請や事業者の承認処理が不要な給与前払いサービスです。専用カードを使ってATMから現金を受け取れるほか、アプリから銀行口座への振込も選べます。勤怠データの自動連携に対応し、前払いに伴う事務作業を削減可能です。初期費用は不要で、従業員数に応じた月額システム利用料5,500円～55,000円が発生します。従業員の利用手数料は440円/回（税込）です。前払いのたびの承認作業を減らしたい事業者に適しています。
前給（まえきゅう）
- 2005年誕生、勤怠登録者70万人以上の導入実績！
- スマホ決済アプリ『ララPayプラス』で前給を即時チャージ！
- 既存システムへの柔軟な対応と、専任担当による運用サポート！
きらぼしテック株式会社が提供する「前給」は、既存の勤怠管理システムとの連携や運用サポートに対応した給与前払いサービスです。銀行振込に加え、スマホ決済アプリ「ララPayプラス」へのチャージによる給与の受け取りにも対応しています。専任担当による導入・運用支援が用意されており、現在の勤怠管理方法を生かしながら導入を進めたい場合に適しています。対象は従業員100名以上の事業者で、初期費用は無料です。
速払いサービス
- 複数の給与締日にも対応
- 勤怠データを柔軟に連携
- 導入後も専任担当が運用支援
株式会社エーピーシーズ（マイナビグループ）が提供する「速払いサービス」は、前払いの日々の運用や利用者からの問い合わせ対応まで任せられる給与前払いサービスです。勤怠データは、利用中のシステムにあわせて連携方法を設計でき、複数の給与締日にも対応します。利用可能額の上限設定や月中の利用停止にも対応し、専任担当が導入前のルール設計から運用開始後まで支援。給与前払いの事務作業を減らしたい事業者に適しています。
プリペイ （株式会社イデアホールディングス）
- 導入企業は負担0円、利用者が課金するモデル。
- 日払いルールの統一、事務処理の丸投げが可能。
- 導入初期の不安解消。2ヶ月目まで一時立替可能。
ほぼ日払い君 （株式会社BANQ）
- 導入企業負担ゼロ、初期・月額費用なし。
- 上司承認不要、スマホ・PCからいつでも申請可能。
- ISMS認証で個人情報を安全に管理。
前払いできるくん （株式会社Payment Technology）
- 特許取得済みの給与前払いサービス
- 従業員は申請額の6%で利用可
- VISA/Mastercardで簡単決済
まとめ
個人事業主でも、パートやアルバイトなどの従業員を雇っていれば、給与前払いサービスの導入を検討できます。事業主本人の収入やフリーランスへの報酬は対象外である点に注意しましょう。申し込める事業者の条件や、立替型とデポジット型の違い、紙のタイムカードでも勤怠を登録できるかを確認し、上限や手数料のルールを書面で示しておくことが大切です。給与前払いサービスの資料請求をして、個人事業主でも使いやすいサービスを比べてみてください。
