ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■企業側の料金体系別
- ■利用手数料の負担設定別
給与前払いサービスの料金は企業と従業員で分かれる
給与前払いサービスの料金は、導入する企業が払う費用と、前払いを使う従業員が払う手数料の2つで構成されます。料金表で企業側の費用だけを見ると、従業員の負担を見落とすことがあります。両方の内訳と、企業側の料金体系の違いを整理します。
企業が支払う初期費用と月額費用
企業側の費用は、導入時の初期費用と、毎月の利用料が中心です。初期費用には、アカウントの設定や勤怠データとの連携設定、従業員への案内資料の作成などが含まれる場合があります。
初期費用を設けていないサービスもあれば、導入支援の範囲によって金額が変わるサービスもあります。見積もりを取る際は、初期費用に何の作業が含まれ、追加で費用がかかる作業は何かを確認しておきましょう。
従業員が支払う利用手数料と振込手数料
従業員側の費用は、前払いを申請するたびにかかる利用手数料と、口座への振込手数料です。利用手数料は、1回あたりの定額で設定される場合と、前払いする金額に一定の割合をかけて計算される場合があります。
従業員が負担する場合でも、手数料の水準は応募者や従業員にとっての使いやすさに関わります。求人で前払い制度を案内する場合は、手数料の有無や金額を正確に伝えられるよう、条件を把握しておきましょう。
月額固定型と従量型の料金体系
企業側の月額費用は、利用状況にかかわらず一定額を払う月額固定型と、前払いを使った人数や金額に応じて変わる従量型に分かれます。従量型には、その月に一度でも利用した人数で計算するものなどがあります。
利用者が多く毎月安定している企業では月額固定型、利用者が少ない、または月による変動が大きい企業では従量型が費用を予測しやすい場合があります。想定する利用人数を複数のパターンで試算して比べましょう。
前払い資金の立替方式で変わる料金の構造
給与前払いサービスの料金を左右するのが、前払いする資金を誰が用意するかです。サービス会社が立て替える方式と、企業が自社の資金を用意する方式では、企業の資金負担と手数料の考え方が異なります。それぞれの特徴を確認します。
サービス会社が資金を立て替える方式
立替方式は、従業員が申請した前払い分をサービス会社が先に支払い、企業が後日まとめて精算する方式です。企業は給料日の前に資金を用意する必要がないため、資金繰りへの影響を抑えられます。
一方で、サービス会社が立て替えにかかる負担を手数料や利用料で回収する仕組みのため、自社で資金を用意する方式と比べて手数料が設定される場合があります。精算のタイミングと、精算額に手数料がどう含まれるかを見積もりで確認しましょう。
企業が自社で資金を用意する方式
自社資金方式は、前払いの原資を企業が用意し、サービスは申請の受け付けや振込の手配を担う方式です。立て替えの負担がない分、従業員の手数料を抑えた設定ができる場合があります。
ただし、前払いの申請が集中する時期には、給料日より前に多くの資金が出ていきます。前払いの上限額や申請できる期間を設定し、月ごとに出ていく資金の見込みを経理部門と共有しておくことが大切です。
方式を選ぶ材料は資金繰りと利用頻度
どちらの方式が向くかは、手元資金の余裕と、従業員がどれくらい前払いを使うかで変わります。給料日前に資金を出す余裕が少ない企業では、立替方式が検討しやすい選択肢です。
反対に、資金に余裕があり、従業員の手数料負担を抑えたい企業では、自社資金方式も比較の対象にできます。サービスによっては両方の方式を選べる場合もあるため、資料請求の段階で対応している方式を確認しましょう。
従業員の手数料と賃金全額払いの原則
従業員に手数料を負担してもらう場合は、労働基準法が定める賃金支払いの原則との関係を確認しておく必要があります。国が公表している情報で確認できる範囲と、個別に専門家へ確認したい点を分けて整理します。
労働基準法第24条が定める賃金支払いの原則
労働基準法第24条は、賃金を通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うことを原則としています。このうち全額払いの原則により、賃金から一部を差し引いて支払うことは原則として認められていません。
例外として、法令に別段の定めがある場合や、労働者の過半数で組織する労働組合または過半数代表者との書面による協定がある場合は、賃金の一部を控除できます。手数料を給与から差し引いて精算する仕組みでは、この例外にあたるかの確認が必要です。
国が公表した回答で確認できる範囲
厚生労働省は2020年に、グレーゾーン解消制度にもとづき、賃金の支払いを第三者に委託して給料日前に支払うサービスについての回答を公表しています。第三者が支払いに関わっても、賃金が労働者に渡るまで企業の支払い義務が消えなければ、直接払いの原則には抵触しないという判断です。また、既に働いた分の賃金を労働者の請求で支払期日前に支払うことも、毎月1回以上・一定期日払いの原則に抵触しないとされています。
ただし、委託しても企業の支払い義務は免れず、企業は支払い状況を確認する必要があるとされています。また、公表された事例は労働者が手数料を負担しないサービスであり、従業員が手数料を負担する仕組みを直接扱ったものではありません。
手数料の精算方法と専門家への確認
従業員が手数料を負担する場合は、手数料を給与から差し引くのか、前払いの時点で別途支払うのかなど、精算の方法を提供会社に確認します。そのうえで、労使協定や就業規則の見直しが必要かを社会保険労務士や顧問弁護士に相談しましょう。
前払いの仕組みや手数料の扱いは、就業規則や賃金規程にも関わります。導入前に従業員へ制度の内容と手数料を説明し、質問を受け付ける窓口を決めておくと、運用開始後の行き違いを防ぎやすくなります。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で給与前払いサービスの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
給与前払いの手数料を企業が負担するかの判断
利用手数料を企業と従業員のどちらが負担するかは、制度を導入する目的によって判断が変わります。採用や定着の施策として位置づけるか、従業員の選択肢を増やす制度として位置づけるかで、費用の考え方を整理します。
企業が全額を負担する場合
採用広告で前払い制度を訴求したい場合や、福利厚生として位置づける場合は、企業が手数料を全額負担する方法があります。従業員は手数料を気にせず使えるため、応募者への説明も簡潔にできます。
一方で、企業の費用は利用回数に応じて増えます。月あたりの利用回数に上限を設ける、企業負担の対象を一定回数までにするといった設定ができるかを確認し、予算の上限を決めておきましょう。
従業員負担や分担にする場合
手数料を従業員負担にする場合は、企業の費用を抑えられる一方、前払いを使うほど従業員の受け取る額が減る点に注意が必要です。頻繁に使うと負担が積み重なるため、制度の案内で手数料の仕組みを明確に示しましょう。
月1回目は企業が負担し、2回目以降は従業員が負担するといった分担を設定できるかは、サービスごとに提供会社へ確認しましょう。前述の全額払いとの関係もふまえ、負担の分け方を就業規則とあわせて検討することが大切です。
給与前払いサービスの料金表に表れにくい運用の負担
給与前払いサービスの費用は、料金表の金額だけでなく、社内の運用にかかる手間も含めて考える必要があります。勤怠データの連携や給与計算での精算は、担当部署の作業量に直接関わります。主な確認点を紹介します。
勤怠・給与システムとの連携にかかる費用
前払いできる金額は、既に働いた分の賃金をもとに計算するため、勤怠データをサービスに渡す必要があります。勤怠管理システムと自動で連携できる場合と、CSVファイルを定期的に取り込む場合があり、連携方法で手間が変わります。
自動連携にオプション費用がかかる場合や、連携できる勤怠管理システムが限られる場合もあります。現在使っている勤怠管理システムや給与計算ソフトと連携できるか、追加費用の有無とあわせて確認しましょう。
前払い上限の設定と給与計算での精算
前払いの上限額は、既に働いた分の賃金に一定の割合をかけて設定する方法があります。上限を高くしすぎると、社会保険料や税金を差し引いた後の給与の支給額が少なくなる場合があるため、控除額も考慮して設定します。
給料日には、前払い済みの金額を差し引いて残りを支給する処理が必要です。給与計算ソフトに前払い額を取り込む方法や、精算の手順を担当者間で共有し、特定の担当者だけが処理を把握している状態を避けましょう。
費用負担と運用方法で選ぶ給与前払いサービス
企業側の初期費用・月額費用や従業員の利用手数料に加え、前払い資金の準備方法、受取方法、勤怠データの連携などを比較できるサービスを紹介します。料金の詳細が公開されていない製品は、問い合わせ時に確認しましょう。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| 即払い | 企業の初期費用・月額費用は0円。従業員の手数料は1回110円で、企業負担への変更も可能 |
| CRIA（クリア） | 企業負担なしで従業員手数料のみの料金設定。セブン銀行ATMで現金を受け取れる |
| 即給 byGMO | 初期費用は無料。企業が資金を用意するデポジット型と立替型から選べる |
| Advanced pay SAISON | 前払い用の資金準備が不要で、導入コスト・ランニングコストがかからない |
| JOBPAY | 対象従業員数に応じた月額のシステム利用料のみ。専用カードでATMから受け取れる |
| 前給（まえきゅう） | 初期費用は無料。銀行振込に加えスマホ決済アプリへの即時チャージに対応 |
| 速払いサービス | 利用可能額の上限や控除を考慮した利用制限を設定でき、問い合わせ対応も任せられる |
| ほぼ日払い君 | 導入企業の初期費用・月額費用はなし。上司の承認なしでスマホ・PCから申請できる |
| プリペイ | 導入企業の負担は0円で利用者が課金するモデル。導入初期は2か月目まで一時立替が可能 |
| エスプリプラス | 初期費用無料で、申請回数に応じた従量課金。24時間365日リアルタイムで振込できる |
| 前払いできるくん | 従業員は申請額の6%で利用できる。クレジットカード決済で導入できる |
| Payme | 初期費用が発生しない給与前払いサービス。勤怠管理や給与計算のシステムと連携できる |
| THE給与 | 従業員手数料無料の給与前払いに対応した社内ATM。経費精算や勤怠管理も1台で行える |
手数料の負担を設計しやすい給与前払いサービス
企業側の費用の有無や、従業員の手数料を誰が負担するかの設定を確かめやすい製品を紹介します。資金の立替方式や勤怠データの連携方法もあわせて比べてみてください。
CRIA（クリア）
- 企業様への費用負担"ゼロ"
- 土日祝日もリアルタイムで現金受取が可能（年末年始も対応！）
- 24時間365日対応のコールセンター完備
株式会社ペイメントフォーが提供する「CRIA（クリア）」は、企業の費用負担をなくし、従業員の手数料のみで運用する給与前払いサービスです。企業の初期費用・月額費用は無料で、従業員が利用手数料を負担する仕組みです。アプリに表示された番号をセブン銀行ATMに入力すると、銀行口座がなくても原則24時間365日現金を受け取れます。従業員からの問い合わせには24時間365日対応のコールセンターが応じるため、企業の費用と運用の手間を抑えて前払い制度を始めたい場合に適しています。
即給 byGMO
- 即時性◎、デポジット型・立替型両スキームをご提供可能
- 三井住友銀行との共同運営による高い信頼性とセキュリティ
- 2007年からの運用実績・15,000社以上のご利用実績
GMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供する「即給 byGMO」は、三井住友銀行と提携して展開する給与前払いサービスです。給与の資金を導入企業が用意するデポジット型と、GMOペイメントゲートウェイが資金を立て替えて月に一度精算する立替型から、ニーズにあわせて仕組みを選べます（導入には審査が必要です）。初期費用は無料で、月額費用や従業員の利用手数料は問い合わせが必要です。資金繰りに応じて立替方式を選びたい企業に適しています。
Advanced pay SAISON
- ＜New＞セブン銀行ATM受取機能利用で申請後、すぐに現金受取可能
- 前払用資金不要！導入コスト・ランニングコストもかかりません！
- 大好評のオプション機能「雇用契約書電子化サービス」
株式会社セゾンパーソナルプラスが提供する「Advanced pay SAISON」は、パート・アルバイトスタッフを中心にニーズの高い給与前払いを実現するサービスです。前払い用の資金準備が不要で、導入コストやランニングコストもかかりません。即時振込に対応した金融機関の口座を指定すると申請後すぐに受け取れるほか、セブン銀行ATMでの現金受け取りやLINEからの申請にも対応しています。利用手数料の詳細は問い合わせが必要です。
JOBPAY
- 口座不要でATMから前払い給与を直接受取り唯一無二のサービス！
- 給与前払いの事前申請も承認も不要で企業の作業負担は最小です！
- 専用カードでATMから受取りもアプリから口座振込の選択も可能！
株式会社JOBPAYが提供する「JOBPAY」は、専用カードを使ってATMから前払い給与を現金で受け取れるサービスです。アプリからの銀行口座振込も選択でき、受け取り方法を柔軟に選べます。初期費用は無料で、対象従業員の人数に応じた月額5,500円～55,000円のシステム利用料が発生します。従業員が利用する際は、ATM利用料または銀行振込手数料として1回440円（税込）がかかります。企業側での事前申請や承認処理が不要なため、運用の手間を抑えたい企業にも適しています。
前給（まえきゅう）
- 2005年誕生、勤怠登録者70万人以上の導入実績！
- スマホ決済アプリ『ララPayプラス』で前給を即時チャージ！
- 既存システムへの柔軟な対応と、専任担当による運用サポート！
きらぼしテック株式会社が提供する「前給（まえきゅう）」は、きらぼし銀行グループが運営する給与前払いサービスです。従業員は既に働いた分の給与の一部を必要なタイミングで受け取れ、銀行振込に加えて、スマホ決済アプリ「ララPayプラス」への即時チャージにも対応しています。初期費用は無料で、月額の情報管理手数料は0円から利用できます。既存システムへの対応や専任担当による運用サポートも用意されており、導入後の運用まで相談したい企業に適しています。
速払いサービス
- 複数の給与締日にも対応
- 勤怠データを柔軟に連携
- 導入後も専任担当が運用支援
株式会社エーピーシーズ（マイナビグループ）が提供する「速払いサービス」は、給与支給日前に給与の一部を受け取れる給与前払い福利厚生サービスです。前払い額は導入企業の口座から従業員本人の口座へ直接振り込まれます。利用可能額の上限設定や、保険料・寮費などの控除を考慮した利用制限、月中の利用停止に対応し、複数の給与締日にも対応しています。勤怠データの連携方法は利用中のシステムにあわせて設計でき、利用者からの問い合わせ対応も任せられます。
ほぼ日払い君 （株式会社BANQ）
- 導入企業負担ゼロ、初期・月額費用なし。
- 上司承認不要、スマホ・PCからいつでも申請可能。
- ISMS認証で個人情報を安全に管理。
プリペイ （株式会社イデアホールディングス）
- 導入企業は負担0円、利用者が課金するモデル。
- 日払いルールの統一、事務処理の丸投げが可能。
- 導入初期の不安解消。2ヶ月目まで一時立替可能。
エスプリプラス （株式会社シスプロ）
- 24時間365日リアルタイムで振込可能
- セブン銀行口座で事前入金、安心です。
- 初期費用無料、申請回数に応じた従量課金。
前払いできるくん （株式会社Payment Technology）
- 特許取得済みの給与前払いサービス
- 従業員は申請額の6%で利用可
- VISA/Mastercardで簡単決済
Payme （株式会社ペイミー / Payme Inc.）
- 導入費用は完全無料
- SSL暗号化やAWSの使用による強固なセキュリティ
- 給与計算や勤怠管理など外部のシステムと連携
THE給与 （株式会社照栄）
- 従業員手数料無料の給与前払い
- 経費精算業務を月間40時間以上削減
- 静脈認証による高精度勤怠管理
まとめ
給与前払いサービスの料金は、企業の初期費用や月額費用と、従業員の利用手数料や振込手数料に分かれます。前払い資金を立て替える方式か自社で用意する方式かで手数料の考え方が変わり、従業員に手数料を負担してもらう場合は賃金の全額払いとの関係も確認が必要です。自社の資金繰りと導入目的にあった給与前払いサービスを選ぶために、資料請求で料金体系と手数料の負担設定を比べてみてください。
