運用体制によって選び方が変わる背景
シンクライアントの運用は、担当者の人数や拠点構成によって負荷が大きく変わります。同じ機能を持つ製品でも、少人数運用に向くものと、多拠点管理に向くものとで、適した選び方が異なります。運用体制を十分に考慮せずに機能だけで選んでしまうと、導入後に想定外の負担が生じる懸念もあります。
導入前に運用体制を明確にしておくことが、失敗を防ぐ第一歩です。まずは全体像を整理し、次章以降で具体的な観点を見ていきます。
| 運用体制 | 重視されやすい観点 |
|---|---|
| 情シス担当者1人 | 端末管理画面の分かりやすさ、サポート体制 |
| 情シス担当者不在 | 初期設定の簡易さ、外部サポートの充実度 |
| 多拠点・グループ会社 | 端末情報の一元管理、権限分担のしやすさ |
運用体制ごとに負荷が異なる要因
情シス担当者が1人しかいない企業では、日常業務と兼務しながら端末管理基盤の運用を続ける必要があり、設定変更やトラブル対応にかけられる時間が限られます。管理画面の分かりやすさや、自動化できる範囲が、運用負荷を左右する重要な観点です。
緊急時に1人だけで判断しきれない場面も想定し、外部サポートの体制もあわせて確認しておくと安心です。
運用体制を踏まえた選定の基本的な視点
運用体制を踏まえて製品を選ぶ際は、機能の多さだけでなく、自社の体制で実際に使いこなせるかを基準に確認することが有効です。デモやトライアルを通じて、実際の担当者が運用できるかを確認しましょう。
多機能な製品ほど、使いこなすまでに時間がかかる場合もある点には注意が必要です。次の章から、代表的な運用体制ごとに、確認しておきたい観点を具体的に見ていきます。
情シス担当者が少人数でも回せる体制
情シス担当者が1人、あるいは兼任している企業では、設定や日常運用にかかる負担をできるだけ抑えられる仕組みが重要です。日常業務との両立が難しくなり、対応の遅れにつながる懸念もあります。確認したい観点を整理します。
- 管理画面の設定項目が分かりやすいかを確認する
- 定型的な作業を自動化できる範囲を確認する
- トラブル時にすぐ相談できる窓口があるかを確認する
設定・運用の負担を抑える工夫
担当者が1人しかいない場合、複雑な設定項目が多い製品では、日常業務との両立が難しくなる懸念があります。初期設定のテンプレートが用意されているか、推奨設定に沿って進められるかを確認しておくことが重要です。
設定項目ごとに詳しい説明が添えられているかどうかも、判断材料です。端末の追加や削除など、日常的に発生する作業を自動化できる機能があれば、担当者の負担を大きく減らせます。
情シスが不在の企業での導入のしやすさ
情シス担当者がいない企業では、初期設定や運用を外部のサポートに頼れるかどうかが重要な判断材料です。導入時の設定代行や、運用開始後の相談窓口が充実しているかを確認しましょう。
専門知識がなくても導入できるよう、丁寧に伴走してもらえる体制があるかも確認したいポイントです。
多拠点・グループ会社での一括管理
複数の拠点やグループ会社を抱える企業では、端末基盤を統一して管理できるかどうかが重要な観点です。バラバラの管理が続くと、後から統一するための手間も増える懸念があります。確認したい観点を整理します。
- ■Q：本社で全拠点の端末情報を一括管理できますか？
- 製品によって対応範囲が異なるため、拠点数や端末数に応じた管理機能があるかを契約前に確認することをおすすめします。
- ■Q：グループ会社ごとに管理者を分けられますか？
- 本社の管理者と、各グループ会社の担当者とで権限を分けられる機能があるかを確認しておくと安心です。
本社での一括管理という観点
拠点の数が多い企業では、本社の情報システム部門が全拠点の端末状況をまとめて把握できるかどうかが、統制上重要な観点です。拠点ごとに異なる仕組みを使うと、管理が煩雑になり、セキュリティ上のばらつきも生じやすくなります。
監査の際にも、拠点ごとに個別確認が必要になり、手間が増える懸念があります。
グループ会社をまたいだ仮想デスクトップの統合
グループ会社を含めて仮想デスクトップ環境を統合する場合、会社ごとに異なるシステムを使っていると、端末情報の突き合わせに手間がかかる懸念があります。統合管理に対応した製品かどうかを、契約前に確認することが重要です。
統合の過程で、既存の端末情報をどう移行するかも、あらかじめ整理しておく必要があります。移行期間中に旧システムと新システムを並行運用できるかも確認しておくと安心です。
情報システム部門と利用部門の分業
情報システム部門と、各拠点や部門の利用者側とで役割を分担して運用する場合、権限の切り分けが重要な観点です。すべての操作を本社が抱え込むと、対応の遅れにつながる懸念もあるため、適切な分業のあり方を検討することが重要です。確認したい観点を整理します。
- 権限を役割ごとに細かく設定できるかを確認する
- 拠点担当者が行える操作の範囲を確認する
- 操作履歴を本社側で確認できるかを確認する
権限を分けて分業する体制
情報システム部門がすべての操作を担うのではなく、日常的な操作の一部を各拠点の担当者に委ねることで、本社側の負担を減らせる場合があります。権限を細かく設定できるかどうかが、分業のしやすさを左右します。
役割ごとにテンプレート化された権限セットが用意されていると、設定にかかる手間を減らしやすくなります。
分業時の操作履歴の把握
複数の担当者が操作する体制では、誰がいつ何を変更したかを本社側で確認できる仕組みが重要です。操作履歴が確認できないと、トラブル発生時の原因特定が難しくなる懸念があります。
拠点担当者自身も、自分の操作履歴を確認できると、誤操作の早期発見につながります。履歴は一定期間保存され、検索しやすい形で確認できるかもあわせて確認しましょう。
運用体制にあわせて選びたいシンクライアント製品
少人数運用から多拠点管理まで、運用体制に応じて選ばれやすいシンクライアント製品をご紹介します。
Amazon WorkSpaces導入支援サービス
- お客様ニーズに沿う導入支援
- セキュリティ強化策のご提案
- サポートデスクで運用負荷軽減
株式会社TOKAIコミュニケーションズが提供する「Amazon WorkSpaces導入支援サービス」は、クラウド型の仮想デスクトップ基盤であるAmazon WorkSpacesの導入を支援するサービスです。自社でサーバーを構築・管理する必要がないため、情シス担当者が少人数の企業でも運用しやすい点が特徴です。管理画面から利用者の設定をまとめて行えるため、多拠点やグループ会社での一括管理にも活用しやすくなります。
Omnissa Horizon Cloud （Omnissa Japan合同会社）
- 仮想デスクトップとアプリをクラウドから提供
- クラウド型仮想デスクトップで運用負担を軽減
- 単一コンソールでデスクトップやアプリを一元管理
iDEA Desktop Cloud （イデア･コンサルティング株式会社）
- クラウド上でデスクトップを一元管理し運用負荷を軽減
- 場所や端末を問わず社内環境へアクセス可能な環境
- 短期導入が可能で、初期費用や運用コストを抑制。
運用体制に関するFAQ
シンクライアントの運用体制について、よくある質問と回答をまとめました。
- ■Q1：情シス担当者が少人数でも運用できますか？
- クラウド型で提供される製品であれば、自社でサーバーを構築・管理する必要がなく、少人数でも運用しやすくなります。
- ■Q2：多拠点やグループ会社を一括管理する方法はありますか？
- 管理画面から利用者の設定をまとめて行える製品を選ぶことで、一括管理がしやすくなります。
- ■Q3：情報システム部門と利用部門が分業する場合はどう運用すればよいですか？
- 権限や役割分担を明確にし、対応ルールを明文化しておくことが重要です。
- ■Q4：運用体制を安定させるにはどうすればよいですか？
- 複数人で状況を把握できる体制を整え、特定の担当者に依存しない運用ルールを整備することが望まれます。
まとめ
シンクライアントの運用体制は、情シス担当者の人数や拠点構成によって適した選び方が異なります。少人数でも運用しやすい仕組みか、多拠点やグループ会社を一括管理できるかを確認し、自社の体制にあう製品を選ぶことが大切です。社内の関係部署とも相談しながら、まずは資料請求で具体的な機能を確認してみてください。
