VPNのシェア｜IP-VPNの契約伸び率や今後の動向

IP-VPNの契約数は右肩上がり

総務省「平成30年版 情報通信白書」によると、専用線の回線数が減少していく一方で、IP-VPNの契約数は増加傾向にあるとのことです。

2016年度末における専用サービスの回線数が35.1万回線であるのに対し、2017年度時点でのIP-VPNサービスは61.9万、契約されており、専用線ではなくVPNが広まっていることが分かります。

• 参照元：総務省「平成30年版 情報通信白書」第２部 第２節

なぜVPNが広まっているのか

インターネットが普及する1990年代以前。企業や官公庁・自治体等はシステム間で安全にデータをやり取りするために「専用線」を用いていました。「専用線」はその名の通り、自社専用で利用するために物理的に専用の回線をひいて、拠点間を結ぶ通信回線です。

その後、VPNが技術的に確立し、サービスとして提供されはじめたのは主に2000年代のことでした。それまで「高額」だった専用線に対して、比較的低コストで導入できるVPNに注目が集まりました。

一方、ITの普及により情報漏洩による被害や規模が深刻化。個人情報保護や内部統制の強化、コンプライアンス遵守などが企業に問われるようになり、セキュリティ意識は大きく高まりました。当然、企業はより安全に通信を行う方法を模索し始めます。

本来ならば、専用線のようにプライベートなネットワークが必要ですが、高額であること、万が一障害があった場合に影響範囲が大きいことも課題でした。このような理由から、専用線より安価で障害時に影響範囲が少ないVPNは好都合だったのです。

IP-VPNと同じく、インターネットVPNも拡大

総務省の調査結果では触れられていませんが、IP-VPNのほかにも「インターネットVPN」を利用する企業が多いのも事実です。IP-VPNよりも安価ということもあり、VPNというとこちらをイメージされることが多いかもしれません。

VPNの技術は日進月歩。今後もよりユーザーに受け入れられる新たなサービスが登場していくでしょう。

VPNを検討するなら押さえたい注目の動向

これまで、VPNの導入の際には「いかに安全か」「いかにコストを抑えられるか」「障害時の影響範囲はどうか」といったことが重要なポイントとなってきました。今後ももちろん、これらは重要なポイントですが、下記の２つの動向も踏まえて考える必要があるでしょう。

動向１．スマートデバイス活用

スマートフォン、タブレット端末などの普及が進んでいます。外出先でも手軽に扱えることから、ビジネスでの活用の幅も広いと考えられます。

この普及とともに語られるのが、働き方改革。営業担当者が社外で作業をしたりするほか、在宅勤務、サテライトオフィスの活用など、場所を問わない多様な働き方を認めることで、より生産性を向上したいと考える企業も増えています。

その際に課題となるのが、社外から安全に社内ネットワークに接続できること。スマートデバイス、モバイルデバイスからでも容易にVPNを経由して社内にリモートアクセスできる環境作りは急務と言えます。

動向２．クラウド化への対応

今や多くの企業の生産性の向上や、業務効率化を考える上でクラウドの利用は欠かせません。

しかし、プライベートクラウドはもとより、パブリッククラウドへのアクセスにインターネット回線を使うということは、その分セキュリティ上のリスクもあるということ。社内・社外を問わず、どこからでもアクセスできるクラウドの利点を活かすためにも、やはりVPNを活用した安全な環境作りが必要なのです。

まとめ　最新VPNを比較してみよう

いかがでしたでしょうか。働き方改革や生産性向上というワードが飛び交う中、専用線よりもVPNに注目が集まっています。

スマートデバイスの活用が進み、さらにはクラウド対応が急務であるからこそ、今できていないことを洗い出し、VPNを比較検討してみることをおすすめします。