入退室管理システムで「共連れ」を防止できる!?

「共連れ」のリスクをご存じですか？

機密情報へのアクセス防止は、権限管理や認証などの電子的手法のみならず、物理的な仕組みが不可欠です。許可された人間以外を機密情報のある区画に入場させてはいけません。とりわけ、データセンターでは入場制限が厳しく行われています。一般企業でもマイナンバー制度の施行（2015年10月）もあり、厳格な入退室管理システムの導入が求められています。

入退室管理はICカードなどによる認証で、オフィスや住居施設への出入りを制限するシステムです。生体認証による本人の識別も行われるようになっています。

この入退室管理において、課題となっていたのが「共連れ」です。「共連れ」とは、認証を受けた人の後から駆け込んで入退室する行為であり、この現場を目撃したことのある方は多いでしょう。朝の出社時には、数人の社員が同時に入室することはよくあることです。

しかし、その中に招かれざる人物がいたらどうでしょう。許可された他人の後から入り込むことがありますし、許可された人が意図的に招き入れる場合もあります。オートロックのマンションでは、共連れがセキュリティの大きな問題となっています。共連れの防止は、多くの企業とって必須のセキュリティ対策になっています。

「共連れ」を防止する手段とは！

共連れを防ぐために、従来、守衛がチェックしていたのですが、この経費負担やノウハウの継承が困難になっています。 入退室管理システムでは、共連れを防止するために、以下のような方法があります。

■物理的なゲートで防ぐ（セキュリティゲート）

物理的に1回の認証で1人しか通過できないようにします。
鉄道のような改札ゲートもありますし、回転ドアのようなロータリーゲートタイプあります。
物理的な設備ですから初期導入コストがかかります。

■退室を防ぐ（アンチパスバック）

入室ではなく退室を厳格に管理する手法で、入室記録のない人間の退出を認めません。
これを周知することで内部犯行の抑止になります。
このような手法を「アンチパスバック」といいます。

■監視カメラで防ぐ（センサ+カメラ）

監視カメラやセンサで複数の人間の入退室をチェックします。
発見次第、アラートを鳴らしたり警告メッセージを流したりします。
また、警備室にも連絡します。

「共連れ防止」の導入事例

共連れ防止のシステム導入事例を紹介します。

警備員をなくしコスト削減（製薬会社）

この事例は、首都圏に工場と本社を持つ製薬会社の都内にある本社/研究所への導入事例です。 同社では、新薬開発などの機密情報を抱えるため、厳重な入退室管理をシステム化し、玄関に受付と守衛の3人を常駐させていました。社員は社員証をリーダにかざして入門し、守衛が共連れのないことを確認していました。しかし、朝の出勤ラッシュ時には共連れの確認や防止が困難になっていました。

そこで導入したのが、共連れ防止策のある入退室管理システムです。センサと防犯カメラの取り付けた入口ドアを二重にすることで、共連れを確実にキャッチ。その場でアナウンスするとともに、遠隔地の警備センターに通報します。たとえここで見逃しても、入館証明のない退室者を許しません。

同社では守衛の常勤をなくし、大幅なコスト削減を実現しました。

レベル別の入退室管理（ITサービス提供事業者）

全国の企業や団体を対象に運用アウトソーシングサービスを提供しているサービス提供事業者の導入事例です。同社では札幌に運用監視センターを設け、お客様あるいは見込み客の来訪を歓迎しています。説明会やセミナーを開くこともあります。その入退室管理には厳重な監視体制を敷いています。

同社の採用しているのが㈰セキュリティゲート、㈪アンチパスバック、㈫監視カメラのシステムです。この企業の運用監視センターは、同社の入退室管理システムのショールームにもなっています。

マイナンバー制度に備え、入退室管理システムの導入を

マイナンバー制度の施行をきっかけとして、入退室管理システムを見直している企業が増えています。導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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