共連れ対策としてのアンチパスバック
共連れとは、入室許可を受けた人がドアを通過する際に、許可のない人も一緒に入室する行為を指します。ここでは、共連れを防止するための仕組みである「アンチパスバック」について解説します。

アンチパスバックとは
アンチパスバックとは、入室時の認証記録がない人の退室を許可しないセキュリティ機能です。万が一、共連れで不正に入室されても、退室を制限することで情報漏えいのリスクを抑えられます。また、退出できないリスクがあることで、不正侵入の抑止にもつながるでしょう。
アンチパスバック機能は、共連れの防止策として、入退室管理システムに多く搭載されています。入退室管理システムがどのようなシステムか知りたい方は、以下の記事をご参照ください。機能や価格相場についても解説しています。
アンチパスバックの事例
例えば、正規認証者の後に未認証者が続けて入室する場合、後者は入室記録がないため不正侵入と見なされ退室が禁止されます。不審者が検出されると、アンチパスバックの対象として警備室にアラートが送られ、入室の状況が確認される仕組みです。
まれに、正規の利用者が認証を忘れて共連れになってしまうケースもあります。また、「すれ違い」と呼ばれる方法も存在します。これは、誰かが退室するタイミングを狙って入室するものです。この場合も入室記録がないため、退室は制限されます。

アンチパスバック以外の共連れ防止策
アンチパスバックで完全に共連れを防止できるわけではありません。不正入室したときと同じやり方で、正規の認証者と同様に建物から退出できるためです。すれ違いで退出することも可能でしょう。そこで、アンチパスバック以外にも次のような共連れ防止策が施されています。
セキュリティゲート
物理的にひとりずつしか通れないセキュリティゲートを設ける手段があります。駅の改札口のような設備です。回転ドアのようなロータリーゲートタイプの製品もあります。このデメリットとしては、設備コストがかかることが挙げられます。
アンチパスバックも入口と出口に認証装置が必要ですが、セキュリティゲートはそれ以上に費用がかかります。設置スペースも必要となり、大がかりな工事となるでしょう。なお、最近では省スペースに設置可能なセキュリティゲートも販売されています。
監視カメラ
エントランスに監視カメラを設置し、リモートで監視する方法です。また、画像解析により共連れを発見し、導線を追います。この手法は共連れを発見できますが、入室を許してしまう危険性があります。リアルタイムに監視していても、すぐに駆けつけるのが難しい場合もあるでしょう。また、朝夕の混雑時には目視や画像解析では発見が困難な場合もあります。
インターロックゲート(二重扉)
インターロックゲートとは、ひとりずつしか通れない構造の二重扉のことです。ドアを二重に設置して、同時の解錠を防ぎ、確実にひとりずつしか通さない仕組みです。
例えば、2人が入室する場合、ひとり目が2番目のドアを通過してからしか、2人目は1番目のドアを解錠できません。1番目と2番目のドアの間には、常にひとりしか入れないルールです。
これもセキュリティゲート同様に確実性の高い手法ですが、設備や設置スペースが必要となり、コストに課題があります。なお、最近では低コストなユニット式のインターロックゲートも販売されています。
入退室管理システムの人気製品に興味がある方は、ぜひ最新ランキングをチェックしてください。
その他の入退室管理機能
不正入室防止やセキュリティの強化を目的とした、さまざまな入退室管理機能を紹介します。
2名照合機能(ツーパーソン機能/ダブル認証機能)
「ツーパーソン機能」あるいは「ダブル認証機能」とも呼ばれ、常に2名の認証を求めるシステムもあります。データセンターや開発実験室のような、極めて厳重なセキュリティが要求される施設で設置されます。
正規の入室であっても、ひとりだと不正行為を行う可能性を否定できません。それを避けるための機能で、必ず2人で入室し2人で退出します。また、ひとりを残してひとりだけが退室することは許されません。
ルートチェック機能
ルートチェック機能とは、特定のルートを通らないと入室できないようにする機能のことです。特定のブロックに入室する際に、 決められたルートだけを利用することで納入業者などのルートを制限し、不法侵入を食い止めます。
入退室管理システム導入でセキュリティレベルを向上しよう
外部あるいは内部からの攻撃が巧妙になるにつれ、入退室管理システムにもより高度なセキュリティ機能が求められるようになっています。入退室管理システムは、アンチパスバックを含む共連れ防止機能や画像記録、遠隔監視連携機能など、さまざまな機能を搭載しています。
入退室セキュリティに課題をお持ちの企業は、システム導入を検討してみましょう。入退室管理システムの比較検討には、ぜひ資料請求をご活用ください。