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上場するための時間がかかる理由

上場はどんなに最短でも3年はかかると言われています。早くできない理由は2年間監査法人の監査証明を受けることが必要だからです。また、上場基準をクリアするための内部統制を準備するために約1年半から2年程度かかります。

準備期間中に主幹事証券会社から、この整備された社内体制運用を1年ほど監視されて、問題があれば改善します。上場用に様々な書類を作り、主幹事証券会社による審査や取引所による上場審査が1年程度行われます。つまり実際は5年程度かかるところを、並行準備したりして3年に短縮しています。

冒頭でもお伝えしましたが、監査法人による監査が2年あります。そして監査法人は正式監査をする前にショートレビューという課題抽出を事前に行います。これは経理や会計に問題がないかを調査するためです。そのためには事前に確認しておくポイントがいくつかあります。それを次で解説します。

会計監査前の準備とは？

監査法人が正式な監査を始める前に事前調査を行います。
以下に監査法人のチェックポイントをまとめました。

■ポイント1：銀行・現金の残高チェック

期末に有している銀行や現金の残高が事実とあっているかどうかをチェックします。小口現金は会社の金庫で管理され、実際の現金と合っているか、会計ソフトに表示されいてる金額と一致していなければなりません。また銀行の残高も同様にデータと一致していなければいけません。現金は会計監査法人担当者が実際の会社の現金を計算し、銀行残高は残高証明書をみて、会計ソフト上の金額と一致しているかを確認します。

■ポイント2：仕訳している根拠のチェック

会計ソフトに入力している仕訳内容が実際に根拠があるのかないのか、経費などの会計データに対応する領収書や請求書といった根拠となる書類を監査法人がすぐ確認できるように用意しておきます。会計ソフトにクラウドストレージ機能があれば必要書類をスキャンして格納しておけるので便利です。仕訳と根拠となる書類の紐付けを必ずしておきます。

■ポイント3：売掛金

得意先が認識している額と自社で売掛計上した額が一緒であるかどうかを確認します。得意先にとっては買掛金となりますが、必ずしも一致しないこともあります。そのため監査法人のチェックが入る前に一度自社の売掛金と得意先買掛金の残高が一緒かどうか確認しておきます。何かの理由で多少ずれていることがありますが、理由がつく内容であれば問題ありません。

■ポイント4：適切な仕訳時期

会計は現金の動きを元にするより取引がいつ始まったかを中心に考えます。つまり3月に決算する法人がいた場合、3月に利用して4月に支払う経費があれば3月に計上します。売上も同様で4月納品の製品があって3月に前受金として発生していてもこれは翌年度の売上に計上します。このようにいつ始まって何が元になるのかを会計はみて行きます。そのため期をまたぐ計上は場合によっては決算書の金額が変わるので注意が必要です。

■ポイント5：決算書の数字の増減

前期と比べて決算書の数字が大幅に増減していた場合、その理由がはっきりしているのかどうかを確認します。またその根拠となる請求書や資料が必要となりますので事前に用意しておくようにします。

内部統制時代に必要な会計ソフト

最近は自社で会計処理を行うことが浸透してきましたが、財務会計以外にも管理会計まででいるものに関心が高まるようになりました。そして上場企業には6つの基本的な内部統制を盛り込んだ内部統制報告書が必ず必要になります。

つまり上場審査を受ける企業も同じことです。上場企業は有価証券報告書とこの内部統制報告書をセットにして金融庁に提出しなければなりません。この内部統制報告制度はまだ2000年代前半に企業の不祥事が多発したことにより導入されました。

そしてそれ以降会計ソフトにも内部統制に対応したものが数多く製品化されてきました。上場を考えている企業はこの内部統制制度に対応した業務ソフトを導入しておいた方が良いでしょう。また金融商品取引法の施行で、内部統制におけるIT統制は必須項目の１つです。

例を挙げると、会計情報（財務諸表）を作成する時に、会計ソフトに入力し処理して出力するまでの不正やミスが無いように防止するためのものです。加えて業務処理をする際の運用やデータへのアクセス管理が統制されているかどうかを確認します。会計ソフトはこのような業務処理統制とＩＴ全般統制の両サイドから選んでいく必要があります。

会計ソフトを導入するメリット

企業の大きさに関わらず会計ソフトはどの企業でも導入しています。大抵は法人向け会計ソフトであれば問題ありませんが、上場審査を迎える場合は様々な内部統制が必要となります。 また支店や営業所が増えた場合にスタンドアロン型より、ネットワーク機能が付いた会計ソフトが向いています。

そして、内部統制に対応していても、上場審査では市場によって内部統制の対応要件が異なったり、国際会計基準を用いて決算を行う必要がある場合などがあります。

このように会計ソフトは数年先を見越して選ぶべきです。基本的には顧問税理士が使っているものと同じで、機能の中に経営分析に長けていたり、将来的な拡張性があるか、先ほどのネットワーク機能があるかなどを考えて導入するといいでしょう。

まとめ　～ 上場準備はシステムの見直しから ～

今回は上場準備期における会計業務と会計システムについて解説をしました。このように上場期には多くの業務の整理と見直しが必要になります。「予算管理」「資産管理」「勤怠管理」なども、上場前に知っておくべきことがあり、上場準備の中では見直しを検討して欲しい業務になります。

上場を控えた時期には多くの業務改善を必要とするはずです。それらの改善を実現するためにも、その改善を支える業務システム全体の見直しも早めに検討すべきです。プライベートカンパニーからパブリックカンパニーにステップアップするための準備は、ITシステムから実施されることをおすすめします。