サイバーセキュリティ対策とは何か
サイバーセキュリティ対策とは、企業のネットワークやシステム、データを外部からの攻撃や不正アクセスから守るための取り組みのことです。まずは対策の全体像を確認しましょう。
サイバーセキュリティ対策が必要とされる背景
企業のシステムは、社外からのアクセスやクラウドサービスの利用が増えるなかで、攻撃を受ける経路が広がっている状況にあります。取引先や委託先を経由した攻撃も報告されており、自社だけの対策では不十分な場合があります。
被害が発生すると、システムの停止による業務への影響だけでなく、取引先や顧客からの信用低下につながる可能性もあります。予防的な対策と、被害発生時の対応体制の両方を整えることが求められます。
サイバーセキュリティ対策の全体像
サイバーセキュリティ対策は、不正な通信を検知する仕組み、端末を保護する仕組み、人的なミスを防ぐ教育など、複数の要素を組み合わせて成り立ちます。単一の対策だけで、すべての攻撃を防げるとは限りません。
技術的な対策に加え、社内規程の整備や従業員教育といった組織的な取り組みも重要です。技術と運用の両面から対策を検討することが、被害を抑える一つの考え方とされています。
企業を狙う代表的なサイバー攻撃の種類
サイバー攻撃にはさまざまな種類があり、侵入経路や被害の内容が異なります。ここでは企業が特に注意したい代表的な攻撃を紹介します。
標的型攻撃とランサムウェア
標的型攻撃は、特定の企業や組織を狙い、業務に関連したメールを装って不正なファイルを開かせる手口が知られています。取引先を装ったメールなど、見分けにくい手口が使われるケースがあります。
ランサムウェアは、感染した端末のファイルを暗号化し、復旧と引き換えに金銭を要求する攻撃です。バックアップを定期的に取得しておくことが、被害を最小限に抑える対策の一つとされています。
DDoS攻撃とWebサイトへの不正アクセス
DDoS攻撃は、大量の通信を送りつけてサーバーやネットワークに過剰な負荷をかけ、サービスを利用できない状態にする攻撃です。ECサイトや会員制サービスを提供する企業では、業務への影響が大きくなる場合があります。
Webサイトへの不正アクセスでは、SQLインジェクションなどの手法により、データベースの情報が窃取されるケースがあります。Webアプリケーションの脆弱性を定期的に確認することが、対策の一つになります。
サプライチェーンを経由した攻撃
取引先や委託先のシステムを経由して、標的の企業に侵入する攻撃も報告されています。自社のセキュリティ対策が十分でも、取引先の対策が不十分だと、そこから被害が及ぶ可能性があります。
委託先とデータをやり取りする際は、相手先のセキュリティ対策の状況を確認したり、契約でセキュリティ要件を取り決めたりする取り組みが有効とされています。自社だけで完結しない対策も、あわせて視野に入れる必要があります。
サイバー攻撃対策の主な手法
サイバー攻撃に対応する手法には、ネットワークを守るものと、端末を守るものがあります。それぞれの役割を理解したうえで、組み合わせを検討することが大切です。
ファイアウォールとWAFの役割
ファイアウォールは、社内ネットワークと外部の通信を監視し、不正な通信を遮断する仕組みです。WAFはWebアプリケーションファイアウォールの略で、Webサイトへの攻撃を検知・遮断する機能に特化しています。
ファイアウォールとWAFは対象とする通信の層が異なるため、両方を組み合わせて防御する企業もあります。自社が公開しているWebサービスの有無によって、必要な対策の範囲は変わります。
EDRとエンドポイント対策
EDRはEndpoint Detection and Responseの略で、端末内の不審な挙動を検知し、感染後の被害拡大を防ぐための仕組みです。ウイルス対策ソフトが侵入を防ぐ役割であるのに対し、EDRは侵入後の対応に重点を置いています。
端末の台数が多い企業ほど、個別対応には限界があります。EDRを導入することで、管理者が複数端末の状況をまとめて確認し、異常があった端末を優先的に調査しやすくなる場合があります。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料を取り寄せて機能や特徴をさまざまな製品で比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でサイバー攻撃対策製品の一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
サイバー攻撃を受けた際の対応体制
攻撃を完全に防ぐことは難しいため、被害が発生した場合の対応体制もあわせて整えておく必要があります。検知から復旧までの流れを確認しましょう。
インシデント対応フローの整備
不正アクセスや情報漏えいが疑われる事象を検知した際、誰が最初に確認し、誰に報告するかという対応フローを事前に決めておくことが重要です。こうしたフローが整っていないと、対応の初動が遅れる可能性があります。
対応フローには、社内への連絡だけでなく、必要に応じて外部の専門機関や関係当局へ相談する手順も含めておくとよいでしょう。訓練を通じて、フローが実際に機能するか確認しておくことも有効です。担当者が1人しかいない体制では対応が滞る可能性があるため、複数人で状況を把握できる仕組みも検討しておくとよいでしょう。
ログの取得と原因調査への備え
攻撃を受けた際、原因を特定するためには通信ログやアクセスログの記録が欠かせません。ログが十分に保存されていないと、被害の範囲や侵入経路の特定が難しくなる場合があります。
ログの保存期間や取得範囲は、システムごとに異なります。自社のシステムでどこまでログが残るか、事前に確認しておくことで、万が一の際の調査対応がしやすくなります。ログの改ざんを防ぐための保存方法についても、あわせて検討しておくと安心です。
自社に必要なサイバー攻撃対策の選び方
サイバー攻撃対策は製品や手法が多岐にわたるため、自社の状況にあわせて優先順位をつけることが大切です。選定時に確認しておきたい視点を紹介します。
自社の資産とリスクの洗い出し
まず確認したいのは、自社が保有するシステムやデータのうち、どこが攻撃を受けた場合に影響が大きいかという点です。全体を一律に守ろうとすると、コストと運用負担が大きくなる可能性があります。
顧客情報を扱うシステムや、業務の中核を担うシステムなど、優先度の高い資産から対策を検討すると、限られた予算のなかでも効果的な対応につなげやすくなります。資産の洗い出しは一度で終わらせず、システムの追加や変更にあわせて定期的に見直すことが望ましいとされています。
導入後の運用体制を考慮する
高機能な製品を導入しても、運用できる人員が不足していると、検知した情報を活かしきれない場合があります。自社に専任の担当者を置けない場合は、監視や運用を代行するサービスも選択肢の一つになります。
導入前には、自社内で対応できる範囲と、外部に依頼する範囲を整理しておくとよいでしょう。情報システム部門だけでなく、経営層とも認識をあわせておくことが望ましいとされています。運用を代行するサービスを利用する場合も、対応範囲や連絡体制を契約前に確認しておくと安心です。
サイバーセキュリティ対策に関するFAQ
サイバーセキュリティ対策について、企業の担当者からよく寄せられる質問をまとめました。あわせて参考にしてください。
- ■Q1：中小企業でもサイバー攻撃の対象になりますか？
- 企業規模にかかわらず、取引先を経由した攻撃の踏み台にされるケースが報告されています。規模が小さいからといって対策が不要とは限らず、自社の状況にあわせた対策を継続的に検討することが望ましいとされています。
- ■Q2：対策にかける予算はどのように決めればよいですか？
- すべてのシステムに同じ水準の対策を講じようとすると、予算超過につながる可能性があります。攻撃を受けた際の影響が大きい資産から優先的に予算を配分する考え方が、一つの目安になります。複数年での段階的な導入を検討する企業も見られます。
- ■Q3：従業員教育はどのような内容が有効ですか？
- 不審なメールの見分け方や、パスワード管理の基本ルールなど、日常業務に直結する内容から始めると理解が進みやすいとされています。定期的な訓練を通じて、従業員の意識を継続的に高めることも大切です。
サイバー攻撃対策に役立つセキュリティサービス
Webサイトの防御からエンドポイント管理まで、サイバー攻撃対策に活用できる製品を紹介します。
攻撃遮断くん
- Webサイト改ざんや情報漏えい被害をブロック！
- 技術者不要で”かんたん”運用！
- 導入社数国内No.１の国産クラウドWAF
株式会社サイバーセキュリティクラウドが提供する「攻撃遮断くん」は、クラウド型のWAF（Web Application Firewall）です。Webサイトやサーバーへの不正アクセス、改ざん、DDoS攻撃、SQLインジェクションなどを自動でブロックします。専門技術者を置かなくても運用でき、24時間365日の監視体制と月次レポート、専任担当者によるサポートを備えています。累計20,000サイト以上への導入実績があります。
クライアント運用管理ソフト SKYSEA Client View
- 「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2026-2027」で1位を獲得！
- サイバー攻撃の脅威から組織の情報資産を守る
- EDRでエンドポイントセキュリティを強化
Sky株式会社が提供する「クライアント運用管理ソフト SKYSEA Client View」は、ランサムウェアなどのサイバー攻撃から情報漏洩リスクを軽減する多層防御型の運用管理ソフトです。EDR製品との連携によるマルウェア対策強化、社外からのネットワークアクセス制御、共有フォルダのアクセス監視・制御機能などを搭載しています。クラウド・オンプレミス両方の提供形態に対応し、生成AIによるチャットボットでの運用支援機能も備えています。
AppGuard
- 定義ファイル不要の「OSプロテクト型」
- 未知・既知を問わず、高度なサイバー攻撃による侵害を未然に防止
- 端末に対して悪いコトをさせず、「攻撃の無効化」を実現
DAIKO XTECH株式会社が提供する「AppGuard」は、「侵入されても発症しない」という考え方に基づくセキュリティソフトです。マルウェアを検知して駆除する方式ではなく、OSに対する不正な動作そのものをブロックすることで、既知・未知を問わず高度なサイバー攻撃に対応します。定義ファイルの更新が不要で、Windows OS向けにクライアント版・サーバ版が用意されており、国内で22,000社を超える導入実績があります。
NICTERWEB （国立研究開発法人 情報通信研究機構）
- ダークネット観測データから攻撃動向を公開。
- AI書類作成は情報保護と運用ルールの整備が不可欠。
- 統計グラフやランキングで攻撃傾向を可視化。
Digital Attack Map （グーグル合同会社）
- 世界のDDoS攻撃を可視化して表示
- 匿名データを活用し、攻撃トラフィックを分析。
- 日別傾向や過去データの確認が可能
まとめ
サイバーセキュリティ対策は、攻撃の種類ごとに有効な手法が異なり、単一の製品だけですべてを防ぐことは難しいといえます。予防だけでなく、被害発生後の対応体制まで含めて検討することが重要です。自社の資産やリスクを洗い出したうえで、優先度の高い対策から検討することが大切です。資料請求を通じて複数の製品を比較し、自社の運用体制にあった対策を見つけていきましょう。
