株式会社MS-Japan様のAirCourse導入事例
従業員規模が50名程になった時に、それまでは不定期に集合研修をしたり、社員が作成したマニュアルをもとにOJTはしてましたが、質量ともに不十分ではないかとの危機感が募り、社内から「研修をやらないとまずいのでは」と声があがったことが、研修制度を整えるキッカケになりました。
一般的に、企業が急成長して従業員数が50名を超えると、マネジメントのために組織に階層が生じ、リーダーの育成が必要になりはじめます。また、業務の急拡大に応じて従業員の人数を確保するため未経験者や若手の採用を増やすと、教育の必要性がさらに増してきます。
20～30名程度であれば浸透していた企業理念やビジョンも、50名を超えてくると徹底がむずかしくなってきます・・・。
当初、階層別などの研修制度を整えるために、月額制で受け放題の集合型研修のサービスを利用されました。
しかし、受講したい研修があっても従業員は業務が忙しいため、日時が指定された外部の会場へ行くことができず、研修の受講が思い通りに進まなかったようです。特に外回り中心の営業スタッフは勤務の時間や場所も不規則なため、全く研修が受講できず、内勤の従業員との間で教育格差が生じてしまうという問題も出ていました。
また一方で、上場準備をする中では、各種ガバナンスやコンプライアンス強化が必須となりました。
・年1回のインサイダー取引研修
・年2回のハラスメント研修
・情報セキュリティ研修
などのコンプライアンス研修が必須になっていましたが、やはり営業スタッフが多いため、同じ時間・場所に従業員を集める集合型の研修では、実施が難しいという問題が生じていました。
上場前後で組織が急拡大する場合、コンプライアンスの強化も求められ、やらなくてはならない研修が増えます。
一方で、人数が増え、時間や場所といった物理的な制約で集合研修での実施が難しくなります。
まず初めに、インサイダー取引について独自の内容で撮影した研修動画をアップロードするところからスタートされましたが、「誰が受講済みで、誰が完了していないか」などが見える化され、管理する側が非常に楽になったことが印象的だったようです。
また、AirCourseには「標準コース」という作成済みのビジネス研修コースが備わっており、ビジネススキルの研修や新人向けの研修など汎用的な研修は、わざわざ作成する必要がないため、ｅラーニングの導入がスムーズに進められたとのことでした。
