MDMとはどのような仕組みか
対策を見る前に、何を管理する仕組みなのかを押さえておきましょう。
MDMの基本的な役割
MDMとは、モバイル端末管理を意味する言葉で、企業が業務で使う携帯端末をまとめて管理する仕組みを指します。管理者は手元の画面から、対象となる端末の状態を確認し、設定を配布できます。
一台ずつ手作業で設定する運用では、台数が増えるほど時間がかかり、設定の内容にばらつきも生じます。まとめて管理できる仕組みがあれば、同じ基準を全台に適用でき、状態の把握も進めやすくなります。導入時の初期設定を効率化する目的で使われることもあります。
対象となる端末と利用形態
主な対象はスマートフォンとタブレットですが、製品によってはノート型のパソコンを含めて管理できるものもあります。対応するOSの種類と版は製品ごとに異なるため、使用している端末が対象になるかを確認しておきましょう。
利用の形態も検討点です。企業が支給した端末のみを対象とするのか、従業員の私物端末も含めるのかによって、必要な機能と配慮すべき点が変わります。私物を含める場合は、業務で使う領域と私的な領域を分けられる構成かどうかも確認が必要です。
MDMで備えられる対策
端末の管理を通じて、どのような備えができるのかを三つに分けて確認します。
紛失や盗難への対応
端末を紛失した際に、遠隔から画面を施錠する、保存されているデータを消去するといった操作が行えます。連絡を受けてから対応するまでの時間を短くできる点が利点です。
ただし、端末の電源が入っていない、通信ができない状態では操作が届きません。届いた時点で処理されるという前提を理解したうえで、紛失時の連絡先と手順を周知しておく必要があります。あわせて、施錠を突破されないよう、暗証番号の設定を必須とする備えも組み合わせましょう。
端末の設定と状態の統一
暗証番号の桁数や生体認証の利用、画面が自動で施錠されるまでの時間、無線接続の設定といった項目を、まとめて配布できます。利用者が自分で設定を変更できないようにする構成も選べます。
OSの版や、適用されている更新プログラムの状況を一覧で確認できる製品もあります。更新されていない端末を把握し、対応を促す材料になります。台数が多い環境では、この把握ができるかどうかが管理の負担を大きく左右します。
利用できる機能やアプリの制御
業務に関係のないアプリの導入を制限する、カメラや外部記憶媒体の利用を制御するといった設定が行えます。業務で使うアプリをまとめて配布する機能を備えた製品もあります。
制限を強めると業務の妨げになる場合もあるため、必要な範囲を見極めることが求められます。部署や役割によって設定を分けられるかも、確認しておきたい項目です。運用を始めてから調整できる構成であれば、現場の状況にあわせやすくなります。
MDMだけでは補いにくい領域
端末を管理する仕組みであるため、対応しきれない部分もあります。二つに分けて確認します。
通信や利用先に関わる部分
端末から接続する先が安全かどうかは、MDMだけでは判断できません。危険なサイトへの接続を防ぐ、通信の内容を検査するといった対策は、別の仕組みで担う必要があります。
社外の無線接続を利用する場面では、通信の経路を保護する手段も検討が必要です。リモート接続の仕組みや、通信を制御する仕組みと組み合わせて備える構成が現実的です。どこまでをMDMで担い、どこから別の仕組みに任せるかを整理しておきましょう。
利用者の運用に関わる部分
設定を統一しても、利用者が受け取ったメールの内容を判断する場面や、資料を誰に送るかを決める場面は残ります。技術的な制御だけでは、こうした判断まで補うことはできません。
端末の取り扱いに関する規程を整え、周知する取り組みが必要です。紛失した際にすぐ連絡すること、不審な連絡を受けた際の報告先といった内容が該当します。制御と教育の両方を組み合わせる考え方が求められます。
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導入前に確認したい注意点
仕組みを入れる前に、社内で整理しておきたい事項を二つ挙げます。
私物端末を対象とする場合の配慮
従業員の私物端末を管理下に置く場合、どこまでの情報を取得するのか、どのような操作が行われる可能性があるのかを本人へ説明する必要があります。位置の情報や導入されているアプリの一覧が取得される構成では、特に丁寧な説明が求められます。
データを消去する操作を行う際に、私的な内容まで対象になるかも確認が必要です。業務で使う領域だけを分けて管理できる構成であれば、この懸念を抑えられます。社内規程として文書化し、法務部門や労務の担当に確認しながら進めることをおすすめします。
運用体制と問い合わせへの対応
導入後は、端末の登録と解除、設定の見直し、利用者からの問い合わせへの対応が続きます。端末が使えなくなったという相談は業務に直結するため、対応の窓口を明確にしておく必要があります。
担当者一人が全台を管理する体制では、休暇や異動の際に対応が止まります。複数人で扱える形にし、手順を文書として残しておきましょう。台数が多い場合や社内に担当を置けない場合は、運用を委託するサービスも含めて検討できます。
MDMの選び方
ここまでの内容を踏まえ、製品を選ぶ際の確認事項を整理します。
対象端末と台数の整理
最初に、管理する端末の種類と台数を整理します。スマートフォンのみか、タブレットやパソコンも含めるのか、対応するOSの版はどうかを確認しましょう。
あわせて、支給端末と私物端末の扱いも決めておきます。台数に応じた料金体系を採る製品が多く、規模の想定は費用の試算に直結します。今後の増減の見込みも伝えておくと、あうプランの提案を受けやすくなります。
必要な機能と管理範囲
遠隔での施錠と消去、設定の配布、アプリの配布と制限、更新状況の把握といった機能のうち、必要なものを整理します。すべてを備えた構成は費用も上がるため、優先順位を付けましょう。
管理者が行える操作の範囲や、部署ごとに管理者を分けられるかも確認点です。拠点が多い組織では、それぞれで管理できる構成が運用しやすくなります。既存の認証の仕組みと連携できれば、利用者の登録も一か所で行えます。
費用とサポート範囲の確認
料金は、端末台数に応じた月額制が中心ですが、機能ごとのプラン分けや、年間契約による違いもあります。台数が変動する場合は、増減への対応方法も確認しておきましょう。
サポートについては、どこまで対応してもらえるのかを具体的に確かめます。管理者向けの窓口のみか、利用者からの問い合わせにも応じるのかは製品ごとに差があります。端末の初期設定や登録の作業を支援してもらえるかも、導入時の負担に関わります。
端末管理の対策に対応したMDM製品
備えられる対策の範囲にあわせて検討できる、MDM製品を紹介します。
LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版
- 使いやすい管理コンソール・MDM としての基本機能を実装
- Apple Business・Android Enterprise に対応
- スマホに加え、 PC・M365も一元管理
エムオーテックス株式会社が提供する「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」は、モバイル端末とパソコンをあわせて管理できるクラウド型のMDMです。紛失時の遠隔ロックやデータ消去の機能を備えており、端末の紛失・盗難に伴う情報漏えいへの備えとして活用できます。
CLOMO MDM
- 圧倒的な使いやすさ！
- 堅牢なセキュリティ！
- 丁寧なサポート！
株式会社アイキューブドシステムズが提供する「CLOMO MDM」は、スマートフォンやタブレットの一括管理を扱うMDMです。アプリのインストール制限やセキュリティ設定の一括配布に対応しており、複数台の端末を運用する企業での管理負担を抑えられます。
クライアント運用管理ソフト SKYSEA Client View
- スマートフォンやタブレット端末等のビジネス活用をサポート
- 業務上不要な機能を使用禁止に設定可能。情報漏洩リスクの軽減に
- 使いやすい管理画面でモバイル端末の資産情報を一覧で確認！
Sky株式会社が提供する「クライアント運用管理ソフト SKYSEA Client View」は、パソコンとモバイル端末をあわせて管理できるシステムです。操作ログの取得機能を備えており、MDMだけでは把握しにくい端末上の操作状況を補う対策として活用されています。
MicrosoftIntune （日本マイクロソフト株式会社）
- デバイスとアプリを統合管理し、OSを問わず統一運用。
- ゼロトラストセキュリティを支援します。
- クラウドベースでどこからでも管理・運用可能
IvantiNeuronsforMDM （Ivanti Software株式会社）
- マルチOS対応、単一コンソールで全端末を管理。
- ワイヤレスで自動プロビジョニングとセキュリティ設定を実現。
- 紛失・盗難時のリモート初期化とコンテナ化で漏えい防止。
MDMに関するよくある質問
導入を検討する担当者から寄せられることの多い質問と回答をまとめました。
- Q1： MDMを入れれば情報漏えいを防げますか？
- 紛失時の対応や設定の統一によってリスクを下げられますが、それだけで防げるわけではありません。通信の保護や利用者の判断に関わる部分は別の仕組みや教育で補う必要があります。組み合わせて備えることが望まれます。
- Q2： 台数が少なくても導入する意味はありますか？
- 台数が少なくても、紛失時に遠隔で対応できる状態を作れる点には意味があります。少数台向けのプランを用意する製品もあります。扱う情報の重要度と現在の管理方法を整理して判断するとよいでしょう。
- Q3： 私物端末に導入してもらうことはできますか？
- 取得する情報の範囲と行われる操作を説明し、同意を得たうえで運用する必要があります。業務用の領域だけを分けて管理できる構成であれば、私的な内容への影響を抑えられます。社内規程の整備とあわせて検討しましょう。
- Q4： 導入までにどのくらいの期間がかかりますか？
- 台数や端末の種類、設定する項目の範囲によって幅があります。標準的な設定を少数の端末に適用する場合は短期間で始められる一方、全社の端末を対象に登録から進める場合は準備に時間を要します。段階的な計画を立てましょう。
まとめ
MDMでは、紛失や盗難への遠隔での対応、端末設定の統一、利用できる機能やアプリの制御といった備えが可能です。一方で、通信や接続先に関わる部分、利用者の判断に関わる部分は補いにくく、別の仕組みや教育と組み合わせる必要があります。私物端末を対象とする場合は、取得する情報の範囲について説明と同意が欠かせません。対象端末と台数を整理したうえで、必要な機能と費用を比べて選びましょう。
