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4つのケアで整理するメンタルヘルス対策サービスの料金と予算の組み方

4つのケアで整理するメンタルヘルス対策サービスの料金と予算の組み方

メンタルヘルス対策サービスの料金は、外部の相談窓口、研修、職場改善の支援、休職者と復職の支援のうち、どれを外部に任せるかで大きく変わります。サービスごとに料金体系も異なるため、総額だけを比べても判断が難しいのが実際のところです。この記事では、メンタルヘルス・ストレスチェック関連のサービスを、厚生労働省の指針にある4つのケアに沿って整理し、料金の考え方と予算の組み方を解説します。

この記事は2026年10月時点の情報に基づいて編集しています。
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目次

    ITトレンドがおすすめする製品・サービス

    ■サービス内容別
    ■相談の受付体制別

    メンタルヘルス対策サービスの料金はケアの種類で変わる

    メンタルヘルス対策サービスと一口にいっても、相談窓口や研修、職場改善の支援など内容は幅広くあります。料金を比べる前に、どのケアを外部に任せたいのかを整理しておくと、見積もりの比較がしやすくなります。

    4つのケアと外部サービスの関係

    厚生労働省は「労働者の心の健康の保持増進のための指針」で、4つのケアを継続的に行うことを求めています。4つとは、セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアです。外部のメンタルヘルス対策サービスは、主にこのうち事業場外資源によるケアを担う存在です。

    ただし、外部サービスはセルフケアやラインによるケアを支える研修も提供しています。自社が担うケアと外部に任せたいケアを分けると、必要なサービスと料金の範囲が見えてきます。

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    定額制と従量制という2つの料金体系

    メンタルヘルス対策サービスの料金体系は、従業員数に応じて年額や月額を決める定額制と、相談や研修を利用した分だけ支払う従量制に大きく分かれます。定額制は予算を立てやすく、従業員が費用を気にせず利用しやすい点がメリットです。

    従量制は利用が少ない時期の費用を抑えられる一方、相談件数が増えると総額が読みにくくなります。定額の基本料金に一定回数の相談を含め、超えた分を追加で請求する組み合わせ型のサービスもあります。

    ストレスチェックとセットで契約する場合

    メンタルヘルス対策サービスの中には、ストレスチェックの実施と外部相談窓口、研修をまとめて提供するものがあります。セットで契約すると、高ストレスと判定された従業員を相談窓口へ案内する流れを一つの事業者の中で組み立てられます。

    一方で、セット料金には自社で使わない項目が含まれている場合もあります。セットと個別契約のそれぞれで見積もりを取り、含まれる内容と総額を並べて比べると判断しやすくなります。

    関連記事 ストレスチェックの義務化とは?対象や項目をわかりやすく解説

    外部相談窓口(EAP)の料金が変わる要因

    EAPとは、従業員支援プログラムのことで、外部の専門家が従業員の悩みの相談に応じる仕組みを指します。料金は、契約する人数と相談の方法、対応時間、利用対象者の範囲によって変わります。

    契約人数で決まる年額の考え方

    EAPの料金は、相談窓口の利用対象となる従業員数をもとに、年額や月額を決めるサービスが目立ちます。実際の相談者数ではなく、利用対象者数で計算するため、全社員を対象にするか、一部の拠点から始めるかで金額が変わります。

    人数の区分ごとに料金が段階的に設定されている場合は、従業員数が区分の境目に近いと、わずかな増員で料金が上がることがあります。今後の採用計画もふまえて人数を見積もっておきましょう。

    関連記事 メンタルヘルスにおける会社相談!窓口の設置フローや注意点を解説

    相談方法と対応時間による違い

    相談方法には、電話、メール、チャット、オンライン面談、対面カウンセリングがあります。相談方法の選択肢が多く、夜間や休日にも対応するサービスほど、料金が上がる傾向があります。

    交代勤務や夜勤のある職場では、日中だけの窓口では利用しにくい従業員が出てきます。従業員の勤務時間帯と、利用しやすい相談方法を確認したうえで、必要な対応範囲を決めると無駄のない契約につながります。

    家族の利用や対面カウンセリングの扱い

    EAPの中には、従業員本人だけでなく家族からの相談も受け付けるサービスがあります。家族の介護や子育ての悩みが仕事に影響することもあるため、家族の利用を重視する企業もあります。

    対面カウンセリングは、一定回数までを基本料金に含めるサービスと、1回ごとに料金がかかるサービスがあります。相談内容が会社にどこまで共有されるかという取り扱いのルールも、料金とあわせて確認しておきたい点です。

    研修と職場改善の支援にかかる費用

    研修や職場改善の支援は、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ取り組みです。料金は実施回数や受講人数、実施方法によって変わるため、年間の実施計画を立ててから見積もりを依頼すると比較しやすくなります。

    セルフケア研修とラインケア研修

    セルフケア研修は従業員自身がストレスに気づき対処する方法を学ぶもので、ラインケア研修は管理職が部下の変化に気づき、相談に応じる方法を学ぶものです。料金は1回ごとの講師料として設定されることが多く、受講人数や時間、講師の資格によって変わります。

    集合研修のほかに、オンラインでの研修や録画の配信に対応するサービスもあります。拠点が多い企業は、実施方法によって講師の交通費や受講者の移動時間が変わる点も考慮しましょう。

    集団分析をもとにした職場環境改善の支援

    ストレスチェックの集団分析の結果をもとに、部署ごとの課題を整理し、改善の計画づくりを支援するサービスもあります。報告会の開催や、管理職とのワークショップの実施を含むかどうかで料金が変わります。

    分析結果を受け取っても、改善の進め方がわからず、活用に至らないケースがあります。結果の説明だけで終わるのか、改善策の実行と翌年の振り返りまで伴走するのかを確認し、自社の体制にあう支援範囲を選びましょう。

    関連記事 組織分析に必要なフレームワーク「7S」をわかりやすく解説!

    ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力(約60秒)でメンタルヘルス・ストレスチェックサービスの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。

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    休職と復職の支援を外部に任せる費用

    メンタルヘルス不調による休職者が出た場合の対応は、人事担当者や管理職にとって判断に迷う場面が続きます。休職から復職までの支援を外部に任せる場合は、支援の範囲と料金の単位を確認することが大切です。

    休職者への対応に関する相談

    休職者が出た際に、人事担当者や管理職が専門家に対応方法を相談するサービスがあります。休職中の連絡の取り方や、主治医とのやり取りの進め方について助言を受けられるため、担当者の負担軽減につながります。

    料金は、EAPの定額料金に含まれる場合と、案件ごとに別料金となる場合があります。年間に想定される休職者の人数が少ない企業は、案件ごとの料金のほうが総額を抑えられることもあります。

    復職支援プログラムの費用

    復職支援プログラムは、休職者の回復状況を確認しながら、職場に戻るまでの段階を計画的に進めるための支援です。面談の回数や、試し出勤の期間中のフォロー、復職後の再発防止の面談を含むかどうかで料金が変わります。

    復職の判断は主治医や産業医の意見をふまえて会社が行うものであり、外部サービスが判断を代わりに行うわけではありません。社内の復職判定の手順と、外部サービスが担う範囲を事前にすり合わせておきましょう。

    産業医や保健師の紹介と派遣

    休職と復職の対応には、産業医や保健師の関与が欠かせません。社内に産業保健スタッフがいない企業向けに、産業医の紹介や保健師の派遣を行うサービスもあります。

    料金は、月ごとの訪問回数や1回あたりの時間、対応する業務の範囲で決まることが多くあります。常時50人以上の労働者を使用する事業場には産業医の選任義務があるため、選任の状況を確認したうえで、面談だけを依頼するのか、職場巡視も含めるのかを決めましょう。

    自社に必要な対策からメンタルヘルス対策の予算を組む

    メンタルヘルス対策サービスは、すべてを一度に契約する必要はありません。自社の課題と既存の体制を確認し、優先度の高いケアから順に取り入れると、費用を抑えながら効果を確かめられます。

    自社の課題と社内体制の棚卸し

    最初に、休職者の人数や相談の傾向、ストレスチェックの結果から、自社の課題を整理します。あわせて、産業医や保健師の有無、社内の相談窓口の利用状況を確認すると、外部に頼るべきケアが見えてきます。

    例えば、産業医はいるが従業員が相談しにくいと感じている場合は、外部相談窓口を優先する判断が考えられます。管理職が部下の不調に気づけていない場合は、ラインケア研修の優先度が高まります。

    関連記事 【活用事例あり】企業におけるメンタルヘルスケア対策の基本

    優先度の高いケアからの段階的な契約

    課題を整理したら、優先度の高いケアから外部サービスを取り入れます。初年度は相談窓口と管理職研修に絞り、利用状況を見ながら職場改善の支援を加えるといった段階的な進め方が考えられます。

    段階的に契約する場合は、サービス追加時の料金や、契約期間中の内容変更への対応状況を確認しておきましょう。複数年契約に割引を設けるサービスもあるため、初年度の料金だけで判断しないことが大切です。

    利用状況をもとにした翌年度の見直し

    契約後は、相談件数や研修の受講率、ストレスチェックの結果の変化を記録し、翌年度の契約内容を見直します。相談がほとんどない場合は、窓口の周知方法に課題があることも考えられます。

    利用状況の報告書を定期的に受け取る仕組みの有無も、見直しの材料として重要です。個人が特定されない形で、どのような項目が報告されるのかを契約前に確認しておきましょう。

    ケアの種類で見るメンタルヘルス対策サービス一覧

    この記事で紹介するメンタルヘルス対策サービスを、外部相談窓口や研修、ストレスチェックとの組み合わせといった提供内容がわかるように一覧にしました。自社が外部に任せたいケアと照らし合わせながら比べてみてください。

    製品名特徴
    Smart相談室カウンセラーや医師に相談できる社外相談窓口に、ストレスチェックやハラスメント窓口も備える
    ファースト・ストレスチェック法令対応のストレスチェックに、研修動画やeラーニング、AI個別相談機能を組み合わせて利用可能
    マネーフォワード クラウドサーベイ powered by ミキワメAI性格検査と月1回を目安としたサーベイで、ケアが必要な社員を早期に把握
    アドバンテッジEAP職場のメンタルヘルスに特化したEAP。医療チームが予防と早期発見を支援
    ピースマインドのEAP(従業員支援プログラム)心理学や行動科学にもとづき、専門家による相談で職場環境の改善を支援
    Wityストレスチェックに加え、eラーニングや匿名チャット・LINEでの専門家相談を提供
    ウツ会議心を患った同僚への接し方をカードで疑似体験する、全員参加型のセミナー
    ティーペックの健康・医療サポート専門家が24時間365日対応する電話相談窓口を中心に、健康・メンタルヘルスの相談を提供
    マモリナ中小企業向けの通報・相談窓口。公認心理師などの有資格者がメンタル相談に対応

    相談窓口・研修・予防で選ぶメンタルヘルス対策サービス

    4つのケアのうち、外部に任せたい部分を補えるかに注目して、相談窓口や研修、不調の早期発見に役立つサービスを選びました。見積もりを依頼する際に、どのケアまで含まれるかを確かめる手がかりにしてください。

    Smart相談室

    株式会社Smart相談室
    《Smart相談室》のPOINT
    1. どんな悩みも歓迎!相談されやすい外部相談窓口(EAP)
    2. 0次予防から3次予防までSmart相談室だけで完結
    3. 初めての人でも安心、利用しやすいサービス設計

    株式会社Smart相談室が提供する「Smart相談室」は、事業場外資源によるケアを担う社外相談窓口を中心としたEAPサービスです。約200名のカウンセラーが在籍し、従業員は性別や年代、経歴などの情報から相談相手を選んで予約できます。医師への健康相談やハラスメント相談の窓口に加え、法令対応のストレスチェックをWebで実施する機能も備えています。相談窓口とストレスチェックを一つの契約で組み立てたい企業が、セットの範囲と料金を確かめる際の候補です。

    ファースト・ストレスチェック

    株式会社マイシェルパ
    製品・サービスのPOINT
    1. 厚労省準拠の57項目版と80項目版をWebと紙で受検可能
    2. 20言語での回答に対応
    3. 集団分析や高ストレス者への面談など、アフターケアも対応

    株式会社マイシェルパが提供する「ファースト・ストレスチェック」は、ストレスチェックの実施とセルフケアの支援をあわせて進められるサービスです。Web受検と紙受検に対応し、実施者の手配や労働基準監督署への報告のサポートも用意されています。受検後は、ハラスメントなどの研修動画やeラーニングを従業員へ配信でき、24時間365日使えるAI個別相談機能も利用可能です。ストレスチェックを起点に、セルフケアの取り組みまで広げたい企業に向いています。

    マネーフォワード クラウドサーベイ powered by ミキワメAI

    株式会社マネーフォワード
    製品・サービスのPOINT
    1. 定期的なサーベイで社員一人一人の心の健康状態を正しく把握
    2. 性格に合わせたアラートで、より適切にケアが必要な人を早期発見
    3. どのようにケアをすればよいか、社員の性格に合わせてアドバイス

    株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウドサーベイ powered by ミキワメAI」は、休職や離職につながる不調の兆しを早めにつかむためのクラウドサーベイです。年1回の性格検査と、月1回を目安に配信するサーベイで社員の心の健康状態を可視化します。性格による回答傾向をふまえたアラートでケアが必要な社員を見つけ、性格にあわせた接し方のアドバイスも提示されます。管理職によるラインケアを日常的に支える仕組みを求める企業に適したサービスです。

    アドバンテッジEAP (株式会社アドバンテッジリスクマネジメント)

    《アドバンテッジEAP》のPOINT
    1. 職場メンタルヘルス特化のEAP
    2. 医療チームによる専門的支援
    3. 予防と早期発見を重視する。

    ピースマインドのEAP(従業員支援プログラム) (ピースマインド株式会社)

    製品・サービスのPOINT
    1. 心理学や行動科学を用いて課題を解決する
    2. 専門家による相談サービス
    3. メンタルヘルスと業務効率の向上を支援。

    Wity (ユナイテッド・ヘルスコミュニケーション株式会社)

    《Wity》のPOINT
    1. 年1回と月次のWチェックで組織課題を継続的に把握。
    2. 心理学に基づくeラーニングと行動変容を促す管理職支援システム
    3. 匿名チャット・LINEで専門家に気軽に相談、相談率を大幅向上

    ウツ会議 (株式会社遭遇設計)

    《ウツ会議》のPOINT
    1. 東大医学系研究科・川上教授と共同研究予定
    2. メディア掲載・出演多数
    3. 大手企業での登壇実績あり

    ティーペックの健康・医療サポート (ティーペック株式会社)

    製品・サービスのPOINT
    1. 専門家が24時間365日対応。
    2. 全国4拠点コンタクトセンター、BCP対策済
    3. 英語・中国語対応、Web/チャットボット相談を追加可能

    マモリナ (株式会社Alphakt)

    《マモリナ》のPOINT
    1. 10言語以上に対応した多言語通報窓口(別途料金)
    2. 公認心理師・臨床心理士資格保有者がメンタル相談に対応
    3. 相談実績50年、プロ相談員300人体制

    まとめ

    メンタルヘルス対策サービスの料金は、外部相談窓口や研修、職場改善の支援、休職と復職の支援のうち、どのケアを外部に任せるかで変わります。定額制か従量制かという料金体系の違いもあるため、自社の課題と体制を整理し、優先度の高いケアから取り入れることが大切です。メンタルヘルス・ストレスチェックに関するサービスを比較したい方は、資料請求を活用してください。

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