ストレスチェックの費用を構成する項目
ストレスチェックの費用は、1つの金額ではなく、複数の項目の合計です。何にいくらかかるのかを分けて理解すると、見積もりを比べやすくなります。まずは主な項目を整理しましょう。表で全体像をつかんでから、各項目を見ていきます。
| 費用の項目 | 内容 | 確認する点 |
|---|---|---|
| 初期費用と基本料金 | 導入時の設定や、利用の基本となる料金 | 契約期間と更新時の条件 |
| 受検者数に応じた料金 | 受検する人数に応じて増える料金 | 人数の数え方と上限 |
| 実施者や面接指導の委託費 | 外部の専門家に依頼する場合の料金 | 依頼できる範囲 |
初期費用と基本料金の考え方
クラウド型のツールでは、導入時の設定にかかる初期費用と、利用の基本となる料金が設けられる場合があります。初期費用がない製品もあるため、見積もりでは有無を確認しましょう。初期費用には、アカウントの設定や、初回のデータ登録の支援が含まれる場合があります。
基本料金は、月額や年額で請求される形があります。契約期間の縛りや、途中で解約した場合の扱いも、費用の総額に影響する確認点です。解約の申し出の時期も、あわせて確認しておくと安心です。
受検者数に応じた従量課金の仕組み
受検者数に応じて料金が増える仕組みは、ストレスチェックのツールで採用される場合があります。これを従量課金と呼びます。1人あたりの単価で計算する製品もあれば、人数の帯ごとに料金を決める製品もあります。
人数の数え方は、実際に受検した人数か、登録した人数かで異なります。受検率が低い場合の料金が変わるため、どちらで計算されるかを確認しておきましょう。退職者や休職者の扱いも、見積もりの前提として聞いておくと安心です。
実施者や面接指導の委託費
ストレスチェックには、実施者として医師や保健師などの関与が欠かせません。社内に産業医がいない場合は、外部に依頼する費用が別にかかる場合があります。外部の実施者に依頼する場合は、判定や結果の確認も、その費用に含まれるかを聞きましょう。
高ストレス者への面接指導を医師に依頼する費用も、事業者が負担するものとされています。ツールの料金に含まれるのか、別料金なのかは、製品ごとに大きく異なります。契約前に、含まれる範囲を書面で確認しましょう。
料金体系の違いと見積もりの考え方
料金体系は製品ごとに異なり、一律の相場を示すのは難しい面があります。料金体系の違いと、自社の費用を見積もるための考え方を整理します。自社の人数にあてはめて考えると、見積もりの内容を理解しやすくなります。
月額制と年額制、実施ごとの料金の違い
月額制は、毎月一定の料金を支払う形で、利用しない月も費用が発生します。年額制は、1年分をまとめて支払う形で、年1回の実施との相性がよい場合があります。月額制では、使わない期間の料金が無駄にならないか、契約の最低期間も確認します。
実施のたびに料金が発生する形の製品もあります。ストレスチェックは年1回が基本のため、年間の総額に直したうえで比較すると、違いが分かりやすくなります。試算の際は、更新時の料金も加えておきます。
費用の相場を一律に示しにくい理由
ストレスチェックの費用には、公的な統一基準がありません。同じ人数でも、含まれる機能やサポートの範囲が違うため、単純な金額の比較では実際の違いを捉えにくくなります。公開されている料金表は、基本の条件のみで示されている場合があります。
相場を調べる際は、金額だけでなく、何が含まれているかを確認しましょう。実施者の手配や集団分析、報告書の作成補助が含まれるかで、総額の見え方が変わります。同じ金額でも、中身が違う点に注意が必要です。
従業員50名規模の年間費用を見積もる手順
従業員50名規模の年間費用は、基本料金と、受検者数に応じた料金、オプションを足して見積もります。各製品の見積もりに、必要な項目が含まれているかを、同じ表に並べて確認しましょう。
見積もりの際は、受検対象者の人数を正確に伝えます。パートやアルバイトを含めるかで人数が変わるため、あらかじめ対象者の範囲を決めておくと、見積もりのずれを防げます。拠点が複数ある場合は、拠点ごとの人数も整理しておくとよいでしょう。
費用を抑える工夫とコスパの見方
費用を抑えるには、安いツールを選ぶだけでなく、必要な機能が含まれているかを見ます。コストパフォーマンスの考え方と、無料トライアルの活用法を整理します。費用だけでなく、機能の範囲とあわせて判断しましょう。
安いツールを選ぶ前に確認する範囲
料金が低い製品は、機能やサポートの範囲が限られている場合があります。高ストレス者の判定、集団分析、労働基準監督署への報告の補助が含まれるかを確認しましょう。公開されている料金表は、基本機能のみの金額である場合もあります。
含まれない機能を後から追加すると、結果的に総額が上がる場合もあります。追加の手続きに時間がかかる点にも注意が必要です。自社が必要とする機能を先に決め、その範囲での金額を比べることが大切です。
無料トライアルで確認する内容
無料トライアルがある製品では、実際の画面や操作を、導入前に確認できます。受検者が回答する画面と、管理者が結果や進捗を見る画面の両方を試しましょう。試す際は、実際の対象者に近い人数や部署で、テスト用の登録を作ると流れを確認できます。
試用では、利用できる機能や期間に制限がある場合があります。無料の範囲と、有料になる機能の境界を、事前に聞いておきましょう。試用中に入力した個人情報の扱いや、試用の終了後にデータが削除されるかも、聞いておきましょう。
コスパを判断する費用以外の指標
コストパフォーマンスは、料金だけでなく、運用の手間や受検率などもあわせて判断します。案内や集計の自動化で、担当者の作業時間が減るかも指標の一つです。料金が同じでも、含まれる機能と支援の範囲が違えば、費用に見合う価値は変わります。
具体的には、導入前後の作業時間や、受検率の変化を記録して比べます。効果は製品や職場によって異なるため、導入後に振り返る仕組みを作っておきましょう。振り返りの結果は、翌年の契約の判断にも活かせます。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でストレスチェックの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
ツール以外にかかる社内コストと負担の考え方
ツールの料金以外にも、社内の作業時間や、法令上の負担が生じます。費用の全体像をつかむために、見落としやすい項目を確認しましょう。ツールの料金だけを見ていると、予算の不足につながる場合があります。
担当者の作業時間という見えない費用
ツールの料金に表れない費用として、担当者の作業時間があります。受検の案内、問い合わせ対応、結果の確認、報告書の作成が、主な作業です。例えば、受検の案内と督促だけでも、人数が多いと一定の時間が必要です。
作業時間を金額に置き換えて、ツールの料金とあわせて比較する方法もあります。自動化できる範囲が広い製品は、料金が高くても、全体の負担が小さくなる場合があります。集計や報告に追われる時期が短くなる点も、見逃せません。
法令上の費用の負担と面接指導の運用
ストレスチェックの実施や面接指導にかかる費用は、事業者が負担するものとされています。労働者に費用を請求することは、制度の趣旨にそぐわない扱いです。面接指導を外部の医師に依頼する場合の費用も、予算に見込んでおきます。
受検や面接指導にかかる時間も、労働時間として扱うことが望ましいとされています。人件費の面でも、繁忙期を避けるなど、実施の時期や方法を検討しましょう。勤務時間内に受検できる環境を整えると、受検率の向上も期待できます。
小規模事業場が利用できる公的な支援
産業医を選任していない小規模な事業場では、公的な相談窓口が用意されている場合があります。医師による面接指導などの支援が受けられるかを、地域の窓口に確認してみましょう。まずは、自社の所在地を管轄する窓口の案内で、利用できる対象を確認します。
支援の内容や条件は、時期や地域によって変わる場合があります。最新の情報を、厚生労働省や各窓口の案内で確認してください。外部委託の費用を抑える手段になることもあるため、見積もりとあわせて検討します。
費用を比較して見積もりを取る手順
複数の製品の費用を比較するには、条件をそろえて見積もりを依頼することが大切です。次のリストの項目を、同じ形式で各社に伝え、比較表を作りましょう。見積もりの比べ方を3つの手順で説明します。
- ■対象人数
- 受検対象者の範囲と、拠点ごとの人数
- ■必要な機能
- 高ストレス者の判定、集団分析、報告書の作成補助
- ■実施者と面接指導
- 手配や委託の範囲と、別料金の有無
- ■契約条件
- 契約期間、更新時の料金、人数変更時の扱い
条件をそろえた見積もりの依頼
見積もりの依頼では、対象人数、必要な機能、実施者の手配の有無を、同じ内容で伝えます。条件が違うと金額を正しく比較できないため、人数は多めと少なめの両方で見積もり、増減の影響を確かめます。年度の途中で人数が変わる場合の扱いも伝えましょう。
依頼の内容は、文書で残しておきましょう。後から条件の食い違いが見つかった場合の確認材料です。見積もりの有効期限や担当者の名前、回答の日付も、比較表の備考欄に残しておきましょう。
総額と内訳の比べ方
見積もりは、総額だけでなく、内訳を項目ごとに並べて比べます。同じ項目名でも、含まれる範囲が違う場合があるため、説明を確認しましょう。例えば、集団分析のレポートが標準なのか、有料のオプションなのかで総額は変わります。
契約期間が複数年の場合は、1年あたりの金額に直して比較します。割引の条件が、人数の変更で変わらないかも、聞いておくと安心です。初期費用が契約期間の途中で返金されるかも、あわせて確認します。
契約更新と人数変更時の確認
契約の更新時に料金が変わる場合があります。更新の条件と、料金の変更が何か月前までに通知されるかを、契約前に確認しましょう。自動で更新される契約では、解約を申し出る期限と方法にも注意が必要です。
従業員数が増減したときの扱いも、費用に影響するため重要です。人数の変更でプランを切り替える必要があるか、途中で変更できるかを聞いておくと、将来の費用を見通しやすくなります。人数の増減に応じた料金の見直し時期も、契約書で確認しておきます。
費用の確認を始める際の候補製品
費用の考え方や提供範囲が異なる製品を取り上げます。具体的な料金は製品ごとに異なるため、資料請求で見積もりを確認しましょう。
ソシキスイッチ ストレスチェック
- 東大発IT企業としての技術力を応用し、低コスト・短期納品を実現
- 当社より安い見積もりがありましたらそこから更にお値引きします
- 社内完結型のため最短２週間で納品！実施完了まで約１ヶ月！
株式会社情報基盤開発が提供する「ソシキスイッチ ストレスチェック」は、独自の自動処理技術を活用したストレスチェックサービスです。担当者の事務的な負担を軽減できるとしており、東大発のIT企業としての技術力を応用して、低コストの導入と短期間の納品を特徴に掲げています。社内完結型の提供で、全ての規模に対応しています。料金の仕組みや見積もりに含まれる範囲は個別の確認が必要なため、費用に含まれる作業の範囲を資料請求で確認しましょう。
ファースト・ストレスチェック
- 厚労省準拠の57項目版と80項目版をWebと紙で受検可能
- 20言語での回答に対応
- 集団分析や高ストレス者への面談など、アフターケアも対応
株式会社マイシェルパが提供する「ファースト・ストレスチェック」は、労働安全衛生法への対応に必要な機能を備えたストレスチェックツールです。集団分析や高ストレス者への医師面談、個別相談窓口、評価レポートの作成まで対応しており、費用の見積もりでは含まれる範囲を確認したい製品です。実施者の手配や労働基準監督署への報告のサポートも用意されており、これらが費用に含まれるかは資料請求で確認してください。Webと紙の両方で受検でき、57項目版と80項目版にも対応しています。
Smart相談室
- どんな悩みも歓迎！相談されやすい外部相談窓口（EAP）
- 0次予防から3次予防までSmart相談室だけで完結
- 初めての人でも安心、利用しやすいサービス設計
株式会社Smart相談室が提供する「Smart相談室」は、従業員のメンタルヘルスケアを支える従業員支援サービスです。ストレスチェックに加え、オンラインカウンセリングや医師への相談、個別の相談窓口を一つのサービスで依頼でき、希望の条件からカウンセラーを探せる設計です。ストレスチェックのみの導入と比べて、提供範囲が広い分、費用に含まれる内容の確認が重要です。見積もりの内訳は、資料請求で個別に確認しましょう。
ストレスチェッカー （株式会社HRデータラボ）
- 東洋大学との共同研究でストレスレベルを可視化
- 日本産業衛生学会への協賛実績あり
- 「ヒューマンキャピタル2018」に出展
WEMEXストレスチェック （ウィーメックス株式会社）
- Web／紙対応、メアド不要で10言語以上受検可能。
- 集団分析レポートやCSV出力等で職場環境の可視化と改善を促進。
- セルフケア動画等で、従業員の“あと一歩”のケアを支援。
CAPSストレスチェック （CAPS株式会社）
- 簡単な質問でストレスレベルを測定
- 結果をもとにメンタルヘルス対策を支援
- 従業員の健康管理に役立つ情報提供
ストレスチェックに関するよくある質問
ストレスチェックの費用についてよくある質問と回答をまとめました。
- ■Q1：見積もりを比べるとき、金額以外に何を確認すればよいですか？
- A：含まれる機能、実施者や面接指導の手配範囲、契約期間や更新時の条件を確認しましょう。同じ金額でも、含まれる内容が異なる場合があります。
- ■Q2：受検者数に応じた料金は、どの人数で計算されますか？
- A：実際に受検した人数で計算する製品と、登録した人数で計算する製品があります。受検率が低い場合の総額が変わるため、見積もりの前に確認しましょう。
- ■Q3：無料トライアルでは、何を試せばよいですか？
- A：受検者が回答する画面と、管理者が結果や進捗を見る画面の両方を試しましょう。無料で使える範囲と有料になる機能の境界、試用後のデータの扱いも確認します。
- ■Q4：ストレスチェックの費用を、従業員に負担してもらえますか？
- A：実施や面接指導にかかる費用は、事業者が負担するものとされています。労働者に費用を請求することは、制度の趣旨にそぐわない扱いです。
まとめ
ストレスチェックの費用は、基本料金、受検者数に応じた料金、実施者や面接指導の委託費などの合計で決まります。相場は条件によって幅があるため、金額だけでなく、含まれる機能と範囲を比べることが大切です。費用の内訳を確認するため、複数の製品の資料を請求し、見積もりを比較してみてください。
