ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■提供形態別
- ■セキュリティ機能別
- 閲覧権限を細かく設定できるもの:HRMOSタレントマネジメント、HRBrain 組織診断サーベイ
- 多要素認証やシングルサインオンに対応するもの:HRMOSタレントマネジメント、Wevox、ジンジャー人事労務(サーベイ)
- 操作ログを確認できるもの:HRMOSタレントマネジメント
- ISO/IEC 27001などの認証を取得しているもの:Wevox、カオナビ、HRBrain 組織診断サーベイ、SmartHR
離職防止ツールが扱う従業員データのリスク
離職防止ツールは、従業員の本音や状態を数値や文章で蓄積します。ほかの業務システムとは情報の性質が異なるため、守るべきデータの種類と漏えいの経路を先に整理しておくと、対策の優先順位をつけやすくなります。ここでは、扱う情報、漏えいの経路、内部での誤操作の順に見ていきましょう。
扱う情報の種類と機微度の整理
ツールには、氏名や所属といった基本情報に加え、サーベイの回答、面談メモ、勤怠の傾向、離職リスクの判定結果などが集まります。これらは本人が知られたくない内容を含む場合があり、同じ人事データでも住所録とは機微度が異なります。
まず自社で登録する項目を洗い出し、機微度の高い情報には閲覧者を絞るなど、段階をつけて管理する考え方が有効です。サーベイの設問を作る段階で、本当に必要な項目だけを集める姿勢も、リスクを抑えることにつながります。
情報漏えいが起きる経路の把握
漏えいは外部からの不正アクセスだけでなく、複数の経路で起こる可能性があります。例えば、パスワードの使い回しによる不正ログイン、画面の共有やCSV出力の持ち出し、退職者アカウントの放置などです。
原因は単一とは限りません。ツール側の機能と、自社側の運用ルールの両面から経路を見ておくと、対策の抜けを減らせます。特に、委託先や協力会社が閲覧できる範囲も忘れずに確認しましょう。
内部不正と誤操作への備え
離職の兆候が見える画面は、閲覧者にとって取り扱いに注意が必要な情報です。評価や異動の判断に影響すると受け取られると、従業員の不安も大きくなります。悪意がなくても、誤って別部署に共有する、無関係な管理職が閲覧するといった意図しない操作は起こり得ます。
そのため、閲覧履歴を残す仕組みや、出力時に権限を確認できる設定があるかを見ておくと、抑止と事後確認の両方に役立ちます。閲覧できる人を絞ること自体が、誤操作を減らす基本的な対策です。
定着率向上ツールの閲覧権限と匿名性の設計
定着率向上ツールでは、誰がどの情報を見られるかの設計が、従業員の安心感にも直結します。権限が曖昧だと回答の正直さが損なわれ、ツールの目的である本音の把握が難しくなる場合があります。
人事部門と管理職の閲覧範囲の分け方
人事部門は全社の傾向を、管理職は自部署の傾向を見るといったように、役割ごとに閲覧範囲を分けるのが基本です。部署や役職、拠点単位で権限を設定できるか、権限の変更履歴が残るかが確認ポイントです。
あわせて、管理職が部下の個別回答まで見られる設計にするかどうかは、社内で方針を決めておく必要があります。この方針は、従業員への説明にも関わります。
サーベイ回答の匿名性の担保
匿名で答えられるサーベイでは、集計単位が小さいと個人が推測される場合があります。例えば、数人の部署の結果を表示すると、誰の回答か分かってしまうことがあります。
一定人数に満たない集計は非表示にできる設定があるか、匿名の範囲をどこまで運営側が確認できるかを、事前にベンダーへ確認しましょう。自由記述欄は、文面から書き手が推測される場合もあるため、扱いを決めておくと安心です。
退職者と異動者のアカウント管理
退職や異動のたびに権限を見直さないと、閲覧権限が残ったままになるリスクがあります。人事システムと連携してアカウントを自動更新できるか、手動で停止する場合の手順が明確かを確認します。
あわせて、定期的に権限の棚卸しを行う運用を決めておくと、放置されたアカウントによる事故を減らせます。四半期や半期など、人事の繁忙期を避けた時期に実施するとよいでしょう。
通信や保存データを守る仕組みの確認
ツール側が備える技術的な対策は、製品によって内容が異なります。公開されている範囲で、暗号化、認証、ログの3点を確認すると、比較の軸をそろえやすくなります。自社が重視する条件に優先順位をつけて、確認しましょう。
通信と保存データの暗号化
従業員の情報は、ブラウザとの通信中と、サーバに保存されている間の両方で守る必要があります。どちらか一方だけでは、守りが十分とはいえません。通信の暗号化に加え、保存データも暗号化されているかが確認ポイントです。
暗号化の方式や範囲は製品ごとに異なります。詳細は資料やセキュリティに関する説明書で確認し、不明点はベンダーに問い合わせましょう。社内の情報システム部門にも、確認のポイントを相談しておくと判断しやすくなります。
多要素認証とシングルサインオンの対応
パスワードだけの認証は、使い回しや漏えいの影響を受けやすい方法です。多要素認証に対応していれば、パスワードが知られた場合でも不正ログインを防ぎやすくなります。
シングルサインオンに対応する製品なら、自社の認証基盤でアカウントを一元管理でき、退職時の停止も漏れにくくなります。ただし、対応する方式は製品ごとに異なるため、自社の認証基盤との適合を確認してください。
操作ログと監査への対応
操作ログがあれば、誰がいつ、どのデータを閲覧、出力したかを後から確認できます。ログの保存期間や、管理者が画面で検索できるかどうかは製品によって差があります。
不審な操作の通知機能があるか、ログを外部に出力できるかも、運用のしやすさに影響するポイントです。確認する担当者と頻度を決めておくと、ログが形だけにならずに済みます。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力(約60秒)で離職防止・定着率向上ツールの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
個人情報保護の観点で整える社内ルール
ツールの機能が整っていても、運用ルールがなければ情報は守れません。従業員の個人情報を扱う以上、人事部門だけで完結させず、利用目的の説明と委託先の管理を社内で決めておく必要があります。
利用目的の明示と従業員への説明
個人情報は、利用目的を特定し、本人に通知または公表したうえで扱うのが基本です。離職防止を目的として分析を行うなら、何のために、どのデータを使い、誰が見るのかを従業員にあらかじめ説明しておくと安心感につながります。
病歴など取り扱いに特に配慮が必要な情報を含める場合は、取得の方法や同意の要否を、社労士や法務部門など専門家に確認してください。
参考:個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)|個人情報保護委員会
委託先の管理とデータの保管期間
クラウド型のツールでは、データの保管をベンダーに任せる形が基本です。委託先に対しては、安全管理措置が取られているかを確認し、契約で取り扱いの範囲を明確にしておくことが必要です。
あわせて、退職者のデータをいつまで保管し、いつ削除するかの基準を決めておきましょう。契約が終わるときに、預けたデータを返却、削除してもらう手順も確認ポイントです。
クラウド型とオンプレミス型で変わる責任範囲
提供形態によって、セキュリティ対策を担う主体が異なります。どちらが安全かを一概に決めるのではなく、自社とベンダーの役割分担を理解して選ぶことが大切です。
クラウド型で自社が担う範囲
クラウド型では、サーバや基盤の保守はベンダーが担います。一方で、アカウント管理、権限の設定、パスワードの運用は自社の責任範囲です。設定の誤りで起こる意図しない閲覧は、ベンダーの対策だけでは防げません。そのため、初期設定では権限の内容を丁寧に確認しましょう。
ベンダーが取得している第三者認証の有無や、障害時の通知方法も、比較のポイントです。社内ルールが求める水準を満たしているかを照らし合わせて確認しましょう。
オンプレミス型で自社が担う範囲
オンプレミス型では、サーバの管理、脆弱性への対応、バックアップまでを自社が担う形が基本です。データを社内に置ける利点がある一方、運用体制が整っていないと、対策の遅れにつながる場合があります。
情報システム部門の人員と、保守を委託できる範囲を確認したうえで検討しましょう。人事部門だけで判断せず、早い段階から巻き込むことが大切です。
セキュリティ面で比較したい離職防止ツール一覧
従業員データを扱う離職防止・定着率向上ツールのうち、認証の取得状況や権限設定、ログイン保護に関する記載がある製品を一覧にまとめました。詳しい仕様は資料請求の際にあわせて確認してください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| HRMOSタレントマネジメント | 権限設定や2段階認証、IPアドレス制限、監査ログ出力に対応 |
| Wevox | 二要素認証やIPアドレス制限、SSOをオプションで提供。ISO27001を取得 |
| カオナビ | ISO/IEC 27001・27017の認証、プライバシーマークの取得、ISMAPへの登録などの実績がある |
| HRBrain 組織診断サーベイ | SSL/TLS通信やIPアドレス制限、アクセス権限設定を備え、ISO27001を取得 |
| SmartHR | ISO/IEC 27001の認証を取得し、SOC 2の保証報告書を受領した、人事労務のクラウド型ツール |
| ジンジャー人事労務(サーベイ) | 有料オプションでシングルサインオンを利用できるサーベイ機能 |
認証と権限設定に特徴のある製品の紹介
ここでは、権限設定、ログイン保護、第三者認証のいずれかで確認できる記載がある離職防止・定着率向上ツールを紹介します。
HRMOSタレントマネジメント
- 簡単にはじめられる!主要な設問項目はあらかじめ設定済み
- 初めてでも安心!分析方法から改善案まで幅広くご提案
- 数値で可視化!社員のやりがいを数値化し傾向を分析できる
株式会社ビズリーチが提供する「HRMOSタレントマネジメント」は、サーベイで組織のコンディションを把握できる人財活用システムで、従業員データベースも備えています。権限設定やアクセス権限管理、2段階認証、IPアドレス制限、監査ログ出力といったセキュリティ機能に対応しており、閲覧範囲や操作履歴を管理したい企業が検討しやすい製品です。対象は50名以上の企業で、専任のカスタマーサクセスによる導入支援もあります。
Wevox
- 月額9万円〜全機能利用可能!初期費用・契約期間の縛りなし。
- AIサポートや他社比較など、データの分析に役立つ機能が豊富。
- 実名閲覧やセキュリティ設定、活用支援...多様なオプションあり
株式会社アトラエが提供する「Wevox」は、パルスサーベイで従業員の状態を定点観測できるクラウド型のサービスです。オプションとして、IPアドレス制限や二要素認証によるログイン保護と、他社サービスと連携したシングルサインオンを利用できます。ISO/IEC 27001とプライバシーマークの認証も取得しており、個人情報保護法に沿った安全管理措置を実施しています。
カオナビ
- 離職防止やエンゲージメントの向上に
- 定期的なサーベイや分析で従業員のコンディション把握
- 離職者データをもとにした分析で離職予兆を早期キャッチ
株式会社カオナビが提供する「カオナビ」は、離職の兆候を把握できるクラウド型の人材管理システムで、複数の第三者認証を取得しています。具体的には、ISO/IEC 27001・27017、JIS Q 15001、プライバシーマーク、ISMAPです。離職予兆のある社員をリスト化してクラウド上で人事と現場に共有できるため、共有範囲の管理もあわせて検討したい企業の選択肢です。
HRBrain 組織診断サーベイ
- エンゲージメント向上に効果的なEX(従業員体験)を可視化
- アナリスト、コンサルタントがパートナーとして伴走!
- 導入実績は4,000社以上!(2026年1月時点)
株式会社HRBrainが提供する「HRBrain 組織診断サーベイ」は、エンゲージメントを可視化する組織診断サーベイです。セキュリティ面では、SSL/TLS暗号化通信、IPアドレス制限、柔軟なアクセス権限設定を備えています。外部の調査機関による定期的な脆弱性診断に合格しているほか、ISO27001(ISMS)やプライバシーマークも取得済みです。個人ごとの離職予兆分析や専門家による伴走支援も用意されています。
SmartHR
- 「プリセットサーベイ」で手軽に設問作成、すぐに調査が可能
- スマホアプリとプッシュ通知で従業員の負担なく高い回答率を実現
- 従業員データと掛け合わせた機能で、高度な結果分析が瞬時に完了
株式会社SmartHRが提供する「SmartHR」は、人事・労務の従業員データを一元管理しながら、従業員サーベイを実施できるクラウド型のサービスです。ISO/IEC 27001の認証を取得し、SOC 2の保証報告書を受領しており、従業員情報を預ける際の確認材料にできます。サーベイは蓄積した従業員データをもとに、部署・役職や雇用形態、入社年月日で配信先を絞り込めるため、対象者の設定を整理しやすい点も特徴です。
ジンジャー人事労務(サーベイ) (jinjer株式会社)
- カンタンアンケート機能搭載
- アンケート結果を自動で分析
- 従業員の異変を自動で検知
まとめ
離職防止・定着率向上ツールのセキュリティは、扱うデータの機微度の把握、閲覧権限と匿名性の設計、暗号化や認証の確認、社内ルールの整備を組み合わせて考えます。定着率向上ツールのセキュリティ対策は、ベンダー任せにせず自社の運用とあわせて判断することが大切です。複数の製品の資料を取り寄せて、確認項目を比べてみてください。

