厚生労働省が発表した「退職者の離職理由」として多いものは何？

厚生労働省が発表した「退職者の離職理由」で多いもの

厚生労働省が発表した「平成30年雇用動向調査結果の概況」と「平成30年若年者雇用実態調査の概況」に基づき、代表的な離職理由を紹介します。

給料等の収入が少ない

「平成30年雇用動向調査結果の概況」によると、平成30年１年間の転職入職者が前職を辞めた理由として、「給料等の収入が少なかった」が挙げられています。男性では全体の10.2％、女性では8.8％です。

一方、「平成30年若年者雇用実態調査の概況」によると、「初めて勤務した会社をやめた理由」として「賃金の条件がよくなかった」があり、 23.4％を占めています（３つまで複数回答可）。

このような給与に関する理由で多くの若者が離職するのは、入社後半年～１年くらいです。昇給やボーナス査定が話題になるタイミングであるため、不満を感じて離職を検討します。

労働時間・休日などの条件が悪い

「平成30年雇用動向調査結果の概況」によると、「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が離職理由として挙げられています。男性では10.0％、女性では13.4％です。

一方、「平成30年若年者雇用実態調査の概況」によると、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が挙げられており、30.3％を占めています。

近年はワークライフバランスが叫ばれ、特に若者はこの考え方を重視する傾向があります。たとえ良い給与をもらえても、プライベートを犠牲にしたくないという考えは根強いです。

職場の人間関係が好ましくない

「平成30年雇用動向調査結果の概況」によると、「職場の人間関係が好ましくなかった」が離職理由に挙げられています。男性では7.7％、女性では11.8％です。

一方、「平成30年若年者雇用実態調査の概況」によると、「人間関係がよくなかった」が挙げられており、26.9％を占めています。

職場は１日の大半を過ごす場所です。したがって、社内の人間関係が悪いと社員は非常に大きなストレスを抱えます。特にハラスメントなどが横行している場合、社員の離職を防ぐのは困難です。

参照：平成30年雇用動向調査結果の概況｜厚生労働省
参照：平成30年若年者雇用実態調査の概況｜厚生労働省

社員の離職を防ぐ対策方法

ここまでで紹介してきた理由による離職を防ぐにはどうすれば良いのでしょうか。代表的な対策方法を３つ紹介します。

待遇の見直し

これは「給与等の収入が少ない」に対する解決方法です。評価制度を見直し、社員の給与が適切な評価に基づいて上昇する仕組みを整えましょう。また、福利厚生の充実も社員の満足度を高めるのに有効です。

柔軟な働き方の推進

「労働時間・休日などの条件が悪い」に対する解決方法として、柔軟な働き方の推進があります。フレックスタイムや在宅ワークなど、社員各々が自分の裁量で働けるように環境を整備しましょう。

社内コミュニケーションの促進

「職場の人間関係が好ましくない」という離職理由に対する根本的な解決は、職場の風通しを良くすることです。上司と部下はもちろん、部署を跨いだ交流も促進し、居心地の良い環境を目指しましょう。

社員の離職対策を効果的に行う方法

離職対策を効果的に行うには、離職防止・定着向上ツールの活用がおすすめです。これは、社員の離職を防ぐ機能を備えたITツールのことです。

たとえば、コメントやスタンプなど、社内でのコミュニケーションを推進する機能を備えた製品があります。また、これまでの離職者における離職理由を分析し、自社で講じるべき対策を明確にしてくれるツールもあります。

つまり、離職防止・定着向上ツールを活用すれば、先述した離職への対策を効率的に実施できるということです。すべての対策を人力で行うのは大変ですが、ツールを使えば多くの対策が現実的になるでしょう。

退職者の離職理由を理解し、適切な対策を行おう！

厚生労働省が発表したデータによると、代表的な離職理由として以下の３つが挙げられています。

• ■給料等の収入が少ない
• ■労働時間・休日などの条件が悪い
• ■職場の人間関係が好ましくない

これらを改善するには以下の対策が有効です。

• ■待遇の見直し
• ■柔軟な働き方の推進
• ■社内コミュニケーションの促進

また、離職防止・定着向上ツールを活用すれば対策が効果的になります。

以上を踏まえ、社員の離職を防止しましょう。