営業倉庫とはどのような倉庫か
種類を追う前に、何を指す言葉なのかを押さえておきましょう。自社で持つ倉庫との違いを理解すると、区分が定められている理由も見えてきます。
営業倉庫と自家倉庫の違い
営業倉庫とは、他者から預かった貨物を保管し、その対価を受け取る事業として運営される倉庫です。事業を行うには倉庫業法にもとづく登録が必要で、施設や設備に関する基準を満たすことが求められます。
これに対して自家倉庫は、自社の貨物を保管するために自社で持つ倉庫を指します。他者の貨物を預かる事業ではないため、営業倉庫と同じ登録は求められません。預ける側から見ると、営業倉庫は基準を満たした施設で保管されるという前提がある点が違いといえます。
営業倉庫を利用する場面
自社で倉庫を持たない企業が保管場所を確保する場面のほか、繁忙期だけ保管量が増える事業で一時的に利用する場面があります。自社倉庫では対応できない温度帯や貨物の性質に対応するために使われることもあります。
保管だけでなく、入出庫の作業や在庫の管理、流通に関わる加工まで請け負う事業者もあります。どこまでを委託するかによって選ぶ相手が変わるため、まず自社で担う範囲と委託したい範囲を整理しておくとよいでしょう。
普通倉庫の種類
営業倉庫は、保管する貨物の性質によって区分されています。最も広く使われるのが普通倉庫で、その中もさらに分かれています。
1類から3類までの倉庫
建屋の中で貨物を保管する倉庫で、備える設備の範囲によって区分されます。1類は幅広い貨物に対応でき、区分が進むにつれて保管できる貨物の範囲が限られていきます。
| 区分 | 主に保管される貨物の性質 |
|---|---|
| 1類倉庫 | 設備の要件が最も広く、多様な貨物を保管できる区分 |
| 2類倉庫 | 燃えにくい性質の貨物などが対象となる区分 |
| 3類倉庫 | 湿気や温度の影響を受けにくい貨物が対象となる区分 |
どの区分に該当するかは、保管したい貨物の性質によって決まります。具体的な要件は法令で定められているため、判断に迷う場合は倉庫事業者や所管の窓口に確認しながら進めましょう。
野積倉庫と貯蔵槽倉庫
野積倉庫は、建屋の中ではなく囲われた区画で保管する倉庫です。雨や風の影響を受けにくい貨物が対象となり、鉱物や大型の資材などが想定されます。
貯蔵槽倉庫は、タンクやサイロの形で保管する倉庫です。液体や粉状の貨物のように、袋や箱に入れずにまとめて扱う貨物が対象になります。いずれも貨物の形態が限られるため、扱う品目が該当するかを事前に確認する必要があります。
危険品倉庫
消防法や関係する法令で定められた危険物や、高圧ガスなどを保管する倉庫です。取り扱いに関する基準が別途定められており、対応できる事業者も限られます。
保管したい品目が該当するかどうかは、成分や区分によって判断が分かれる場合があります。自己判断で進めず、倉庫事業者や所管の窓口に確認したうえで手配することが欠かせません。輸送や荷役の方法についても、あわせて相談しておきましょう。
温度や水面を扱う倉庫の種類
普通倉庫のほかに、保管の環境そのものが区分の基準となる倉庫があります。二つを確認します。
冷蔵倉庫
一定の温度以下で保管する倉庫です。食品や医薬品など、温度の管理が品質に直結する貨物が対象になります。温度帯は細かく分かれており、扱う品目によって必要な帯域が変わります。
選ぶ際は、必要な温度帯に対応しているかに加えて、入出庫の際に温度が保たれる仕組みがあるかも確認点になります。記録が残る運用かどうかも、品質管理の面で重要です。取引先から証明を求められる場合は、その要件も伝えたうえで相談しましょう。
水面倉庫
水面を区画して原木などを保管する倉庫です。扱う貨物が限られるため利用の場面は多くありませんが、法令上の区分の一つとして位置づけられています。
該当する貨物を扱う事業では、対応できる事業者の所在が限られる場合があります。輸送の経路とあわせて検討する必要があるため、早い段階で候補を確認しておくとよいでしょう。
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営業倉庫を選ぶ際の確認点
区分が合っていても、運用に適するとは限りません。委託先を検討する際に押さえておきたい点を二つ挙げます。
保管する貨物と必要な設備の整理
最初に、保管したい品目の性質と量を整理します。温度や湿度の条件、荷姿、重量、危険物に該当するかどうかを洗い出すと、必要な区分が定まります。
あわせて、保管以外に求める作業も確認しましょう。検品、値札の貼付、梱包の変更といった作業まで依頼したい場合は、対応できる事業者が絞られます。委託する範囲を明確にしたうえで見積もりを取ると、条件をそろえて比較しやすくなります。
立地と入出庫の体制
倉庫の場所は輸送費と納品までの時間に直結します。仕入先からの距離と納品先への距離の両方を踏まえて検討する必要があります。周辺の道路事情や、大型車両が入れるかどうかも確認しておきたい項目です。
入出庫に対応する時間帯や、緊急の依頼にどこまで応じてもらえるかも確認点です。繁忙期に処理量が増える事業では、その時期の対応可否を事前に相談しておきましょう。作業の状況をどのように報告してもらえるかも、運用の見通しに関わります。
倉庫管理システムとの関係
倉庫を選ぶことと並行して、在庫の情報をどう管理するかも検討が必要です。委託先と自社の間で情報を揃える手段を確認します。
倉庫管理システムが担う役割
倉庫管理システムとは、入庫から保管、ピッキング、出荷までの作業と在庫の状況を管理する仕組みです。どこに何がいくつあるかを把握し、作業の指示と実績の記録を扱います。
営業倉庫へ委託する場合でも、自社側で在庫の状況を把握できる状態が望まれます。委託先のシステムから情報を受け取る形か、自社のシステムを使ってもらう形かによって、必要な準備が変わります。契約の検討段階で、情報のやり取りの方法も確認しておきましょう。
確認したい機能と連携範囲
在庫の照会、入出庫の指示、実績の記録、ロットや期限の管理、棚卸しの支援といった機能のうち、必要なものを整理します。食品や医薬品を扱う場合は、期限や製造番号の管理が欠かせません。
販売管理システムや基幹システムとの連携も確認点です。出荷の情報が手作業で移されている状態では、件数が増えるほど負担が積み上がります。連携の方式に加えて、取り込みに失敗した際に気づける仕組みがあるかも確かめておきましょう。
費用体系とサポート範囲の確認
料金は、利用人数や拠点数に応じた月額制、取り扱う件数によるプラン分け、初期費用と月額の組み合わせなど、製品によって考え方が異なります。想定する取扱量にあてはめて試算すると比べやすくなります。
サポートについては、どこまで対応してもらえるのかを具体的に確かめます。操作方法の案内にとどまるのか、初期設定や現場の運用設計を支援してもらえるのかは製品ごとに差があります。出荷が止まると事業への影響が大きいため、障害時の連絡手段と対応時間帯も確認しておきましょう。
倉庫の運用管理を支えるWMS
営業倉庫の運用にあわせて検討できる、倉庫管理システムを紹介します。
ロジザードZERO
- 【365日電話サポート】システム担当の方がいない企業様も安心
- 【多種多様な現場で稼働】20年以上のノウハウを活かしたご提案
- 【自動連携強化中】各種システム・マテハン機器との連携実績豊富
ロジザード株式会社が提供する「ロジザードZERO」は、入出庫から在庫管理までを扱うクラウド型のWMSです。複数の倉庫を横断した在庫管理に対応しており、営業倉庫を利用する場合でも自社での在庫把握を進めやすくなります。多くの物流拠点で導入されている実績があります。
LOGILESS
- 全国400以上の物流倉庫や自社倉庫で導入中
- OMS一体型でECの受注から自動でWMSへ出荷指示が連携。
- WMSの使用料は"0円"。もちろん、初期費用も導入費用もなし！
株式会社ロジレスが提供する「LOGILESS」は、通販事業者向けの倉庫管理システムです。複数の販売チャネルからの受注情報を取り込み、出荷指示につなげる機能を備えています。営業倉庫と連携した運用にも対応しており、自社に倉庫を持たない事業者でも活用できます。
COOOLa（クーラ）
- 豊富な機能と柔軟なカスタマイズに対応できるWMS
- AGV・AMR・自動倉庫など機器関連との連携実績も豊富
- 大手企業から中小企業まで700社以上にご利用いただいているWMS
株式会社ブライセンが提供する「COOOLa（クーラ）」は、幅広い業種に対応したクラウド型のWMSです。ピッキングや検品といった現場の作業を効率化する機能を備えており、営業倉庫を運営する事業者でも、複数の荷主の在庫を分けて管理する構成に対応しています。
クラウドトーマス
- 【改善実績1000社以上】40年の物流ノウハウで物流改善を実現
- 【連携強化】基幹システム対応・一部システムとのAPI連携が可能
- 【90%以上のユーザーが利用】物流プロが行う本気の導入サポート
関通ホールディングス株式会社が提供する「クラウドトーマス」は、入出庫管理や在庫管理、棚卸管理までを扱うクラウド型のWMSです。検品や返品管理、ロット管理など幅広い機能を備えており、複数倉庫や複数荷主にも対応しています。基幹システムや物流ロボットとの連携にも対応しており、営業倉庫の運用にあわせて導入しやすい点が特徴です。
スーパーカクテル物流 （株式会社内田洋行）
- 受注から配送まで物流業務を一元管理可能。
- 在庫管理や出荷計画をリアルタイムで把握
- 業務プロセスの最適化で作業効率を向上
営業倉庫に関するよくある質問
倉庫の利用を検討する担当者から寄せられることの多い質問と回答をまとめました。
- Q1： どの区分の倉庫を選べばよいか分かりません。
- 保管したい品目の性質と荷姿を整理し、倉庫事業者に相談する進め方が確実です。危険物に該当するかどうかは判断が分かれる場合があるため、成分や区分の情報を伝えたうえで、必要に応じて所管の窓口にも確認しましょう。
- Q2： 自社倉庫と営業倉庫はどちらが有利ですか？
- 保管量が安定していて長期にわたるなら自社倉庫、変動が大きい場合や一時的な需要には営業倉庫が向く傾向があります。設備投資と人員の確保を含めた総額で比べ、事業計画とあわせて判断することをおすすめします。
- Q3： 繁忙期だけ利用することはできますか？
- 期間を区切った契約に対応する事業者もあります。ただし繁忙期は需要が集中するため、早めの相談が必要です。想定する時期と保管量を伝え、確保できるかどうかを事前に確認しておきましょう。
- Q4： 在庫の状況はどのように確認できますか？
- 委託先が提供する画面から照会できる場合や、定期的に報告を受ける形など、事業者によって扱いが異なります。自社のシステムと情報をつなぎたい場合は、その可否と方法を契約の検討段階で確認しておきましょう。
まとめ
営業倉庫は、保管する貨物の性質にあわせて法令上の区分が定められています。建屋で保管する普通倉庫は設備の範囲によって分かれ、そのほかに野積倉庫や貯蔵槽倉庫、危険品倉庫、冷蔵倉庫、水面倉庫があります。選ぶ際は、貨物の性質と必要な設備を整理したうえで、立地や入出庫の体制も確認しましょう。あわせて在庫情報をどう管理するかを検討し、倉庫管理システムの資料請求から比較を進めてみてください。
