倉庫管理主任者とは
倉庫管理主任者とは、平成14年４月１日施行の倉庫業法改正に伴い、設けられた資格です。倉庫を適切に管理するための知識・能力を有することを認定された者を指します。
倉庫業を営むためには、倉庫業法に基づく登録を受けること以外に、倉庫管理主任者を選任し、国土交通省令の定める倉庫管理に関する業務を行わせる義務を負います。
その理由は、倉庫業が生産者と消費者を結びつける産業であり、生活のインフラとして公共性が高いからです。このような規定を定めることで、倉庫業を適切に運営し円滑な流通を確保しています。
参考：倉庫業法｜国土交通省
倉庫管理主任者の業務内容
倉庫業法では倉庫管理主任者の業務内容が定められています。主に、以下の業務を行います。
- ■倉庫における火災の防止その他倉庫の施設の管理に関すること
- 「倉庫」として活用している建物・施設が、火災・事故などの被害が出ないようにメンテナンスすることです。主に倉庫のハード面の管理業務が該当します。
- ■倉庫管理業務の適正な運営の確保に関すること
- 倉庫内での適切に物品を保管し、荷役業務の管理をすることです。主に倉庫のソフト面の管理業務が該当します。
- ■労働災害の防止に関すること
- 倉庫業に従事している作業員の労働災害を防ぐための業務です。
- ■現場従業員の研修に関すること
- 倉庫業務を円滑に進めるため、現場の従業員に対する研修を企画し実施します。
倉庫管理主任者が行うべき業務は、国土交通省が発行する倉庫管理主任者マニュアルに詳しく記載されているのでご覧ください。
倉庫管理主任者に選定されるための条件
倉庫業者が倉庫管理主任者を選任しますが、その際「一定以上の実務経験があること」と「講習を受けて認定されること」の２つの要件のいずれかを満たした人を選ばなければなりません。ここからは、その条件の詳細を見ていきましょう。
実務経験があること
倉庫業法施行規則によると、倉庫管理主任者は一定基準以上の実務経験が必要としています。この実務経験の条件は２つです。
１つめは倉庫管理業務に関して３年以上実務経験があることです。２つめは、指導・監督役として２年以上の実務経験があることとしています。いずれかを満たせば問題ありません。
また、例外的ではありますが、「国土交通大臣が上記に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者」も選任対象となっています。
講習を受講していること
実務経験がない場合は、倉庫管理主任者の講習を受講し、修了すれば選定要件を満たせます。通常の資格と異なり、資格取得のための試験は実施されません。
なお、実務経験で要件を満たしている人は受講する必要はありません。倉庫管理主任者講習会は全国で実施されていますので、詳しくは一般社団法人日本倉庫協会のサイトをご覧ください。
条件を満たしても認定されない場合がある
先述の選任要件を満たせば倉庫管理主任者に選任対象となりますが、以下のいずれかに該当するものは選任できないとしています。
- ■１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
- ■法第21条 の規定による登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
- ■申請者が法人である場合において、その役員が前二号のいずれかに該当する者であるとき
倉庫管理主任者の配置基準
倉庫業を営む際には、倉庫管理主任者を配置しなければなりませんが、何人配置すれば良いのでしょうか。
原則として、倉庫１つにつき１人の倉庫管理主任者を配置しなければなりません。複数の倉庫を所有する企業であれば、倉庫ごとに倉庫管理主任者が必要になります。ただし、例外が認められる場合もあります。
１つめは、機能上一体とみなされる複数の倉庫の場合です。これは同一の敷地内に存在する複数の倉庫や、道路を挟んで両側に位置する複数の倉庫の場合は「１つ」とカウントします。その場合、在庫管理や入出庫管理などの管理業務をすべて一体で行う必要があります。
２つめは、同一の営業所その他の事業所が、直接管理又は監督している複数の倉庫の場合です。複数ある倉庫の有効面積の合計が10,000平方メートル以下であることが条件とされています。
倉庫管理業務を効率化する方法
同一敷地内に複数の倉庫があれば、倉庫管理主任者は１人配置すれば良いですが、その分１人の負担は大きくなります。そこで倉庫管理業務を効率化するために、倉庫管理システム（WMS）を活用するのが有効です。
WMSとは、商品の入出庫や在庫を一元管理できるシステムです。手作業で商品数をカウントしていれば人為ミスが発生してしまいます。WMSを活用することで、カウントを正確かつ迅速に行い、倉庫管理を効率化します。
入出庫される物品にバーコードなどを貼付し、専用のスキャナで読み込むことで情報や個数を把握するタイプが多いです。読み取ったデータは自動的に集計されるため、手作業で発生するミスを抑制できるでしょう。
倉庫管理システムを導入して倉庫業務を効率化しよう！
倉庫業を適切に営むためには、倉庫管理主任者を配置することが義務付けられています。原則、１つの倉庫に対して１人を配置しなければなりません。しかし、同一の機能を持つ倉庫などは１つとカウントされるため、倉庫管理主任者は１人だけで十分です。
ただ、１人で複数の倉庫の監督業務を行うのは負担が大きいため、倉庫管理システムの活用が有効です。システム化を図り、業務を効率化して適切な倉庫管理を実施しましょう。
