中小企業でクラウド請求書ソフトが注目される背景
中小企業でクラウド請求書ソフトが注目される理由は、請求業務の負担増加と法制度対応が重なっているためです。人手が限られるなか、請求書の作成や送付、保存、入金確認を正確に進める仕組みが求められています。
請求業務が属人化しやすい
中小企業では、請求書の作成方法や送付手順が担当者ごとに分かれている場合があります。Excelのひな形やメール文面、押印の有無が人に依存すると、担当者不在時に処理が止まりやすくなります。クラウド請求書ソフトを使えば、請求書の作成手順や承認状況を画面上で共有しやすくなり、業務の引き継ぎも進めやすいでしょう。
法制度への対応が必要になる
請求書業務では、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応も重要です。適格請求書に必要な記載事項を確認し、電子データでやり取りした請求書を保存する運用も整理する必要があります。クラウド請求書ソフトを選ぶ際は、制度対応の有無だけでなく、保存方法や検索性、訂正履歴の管理まで確認しましょう。
参考：適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き｜国税庁
参考：電子帳簿等保存制度特設サイト｜国税庁
紙や郵送の負担を減らしたい
紙の請求書を郵送している場合、印刷や封入、郵送、控えの保管に時間がかかります。件数が少ないうちは対応できても、取引先が増えると確認漏れや送付遅れが起こりやすくなります。クラウド請求書ソフトなら、請求書のPDF発行やメール送付、発行履歴の管理をまとめやすく、経理担当者の作業負担を抑えられます。
中小企業がクラウド請求書ソフトを導入するメリット
クラウド請求書ソフトのメリットは、請求業務を効率化しながら、ミスや確認漏れを減らしやすい点です。特に少人数で経理業務を担う中小企業では、作業の標準化と情報共有に役立ちます。
- ■請求書作成
- 取引先情報や品目を登録し、請求書を作成する機能
- ■送付管理
- メール送付や郵送代行、発行履歴を管理する機能
- ■入金管理
- 入金状況を確認し、未入金の把握に役立てる機能
- ■外部連携
- 会計ソフトや販売管理システムとデータを連携する機能
請求書作成の手間を減らせる
メリットは、請求書作成にかかる手作業を減らせる点です。取引先情報や品目、税率、振込先を登録しておけば、毎回同じ内容を入力する負担を抑えられます。定期請求や繰り返し取引が多い企業では、請求書の複製や予約発行を活用することで、月末月初の作業集中を緩和しやすくなります。
送付状況を確認しやすい
クラウド請求書ソフトでは、発行済み・送付済み・未入金などの状況を一覧で確認できる製品があります。担当者ごとにメールを管理していると、送付済みかどうかを後から確認しにくいことがあります。システム上で履歴を残せれば、問い合わせ対応や再送依頼にも対応しやすくなります。
会計処理との連携を進めやすい
請求書発行後の売上計上や入金消込を効率化したい場合は、会計ソフトや販売管理システムとの連携が役立ちます。連携により、請求データを手入力する回数を減らし、転記ミスの抑制にもつながります。中小企業では、既存の会計ソフトと連携できるかを導入前に確認することが重要です。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で「Web請求書・クラウド請求書」の一括資料請求が可能です。ぜひ、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。
中小企業向けクラウド請求書ソフトの選び方
中小企業がクラウド請求書ソフトを選ぶ際は、機能の多さよりも自社の請求業務にあうかを重視しましょう。請求件数や承認フロー、会計処理、取引先の受領方法を整理すると比較しやすくなります。
| 比較項目 | 確認したい内容 | 中小企業での見方 |
|---|---|---|
| 発行方法 | PDF、メール送付、郵送代行に対応するか | 取引先の受領方法にあわせて選ぶ |
| 承認フロー | 作成者、承認者、発行者を分けられるか | 確認漏れや誤送付の防止に役立つ |
| 外部連携 | 会計ソフトや販売管理システムと連携するか | 転記作業を減らしたい場合に重要 |
| 料金体系 | 利用人数や発行件数で費用が変わるか | 将来の件数増加も含めて比較する |
請求書の発行方法があうか
まず確認したいのは、請求書の発行方法が自社にあうかです。メール送付が中心なのか、取引先の都合で郵送も必要なのかによって、選ぶべき機能は変わります。PDF発行やメール送付、郵送代行、ダウンロードURLの発行など、取引先が受け取りやすい方法に対応しているか確認しましょう。
承認フローを設定できるか
請求金額が大きい取引や部門ごとの請求がある場合は、承認フローの有無も重要です。担当者が作成し、上長や経理責任者が確認してから発行する流れをシステム上で管理できると、確認漏れを防ぎやすくなります。少人数の企業でも、誰が作成し、誰が承認したかを残せる仕組みは有効です。
会計ソフトと連携しやすいか
請求書発行後に会計ソフトへ手入力している場合は、連携機能を確認しましょう。CSV出力だけで足りるのか、API連携まで必要なのかを整理すると比較しやすくなります。既存の会計ソフトを変えない場合は、対応している連携先や出力形式を確認しておくと、導入後の手戻りを減らせます。
料金体系が運用にあうか
クラウド請求書ソフトの料金は、利用人数や請求書発行件数、郵送代行の有無、オプション機能で変わる場合があります。月額費用だけで判断すると、利用開始後に追加費用が発生することもあります。中小企業では、現在の件数だけでなく、今後の取引先増加も見込んで費用を比較しましょう。
この記事をご覧の方には、以下の記事もおすすめです。あわせて参考にしてください。
中小企業がクラウド請求書ソフト導入時に注意する点
クラウド請求書ソフトを導入する際は、現場の使いやすさと運用ルールを同時に整えることが重要です。設定や権限管理を曖昧にしたまま始めると、かえって確認作業が増える可能性があります。
既存の請求フローを整理する
導入前には、現在の請求フローを整理しましょう。誰が請求書を作成し、誰が確認し、どの方法で送付しているかを明確にします。例外的な値引きや締め日、複数部門の請求なども洗い出すと、必要な機能を判断しやすくなります。既存業務をそのまま移すのではなく、無駄な作業を見直す機会にしましょう。
取引先の受領方法を確認する
クラウド請求書ソフトを使っても、すべての取引先がWeb上で受け取れるとは限りません。紙の請求書を希望する企業や、指定の請求書フォーマットを求める企業もあります。導入前に主要取引先の受領方法を確認し、メール送付と郵送代行を併用できるかを見ておくと安心です。
権限設定を細かく決める
請求書には取引金額や顧客情報が含まれるため、権限設定は重要です。閲覧や作成、承認、発行、削除などの操作権限を分けられるか確認しましょう。少人数の企業でも、全員がすべての請求書を操作できる状態は避けたいところです。担当範囲に応じた権限を設定すると、誤操作や情報の扱いに関する不安を抑えられます。
移行データの範囲を決める
過去の請求書や取引先マスタをどこまで移行するかも検討が必要です。すべての過去データを移すと、準備に時間がかかる場合があります。まずは取引先マスタや継続取引の請求情報を優先し、過去データは参照用として保管する方法もあります。導入時の負担と運用開始後の利便性を比べて決めましょう。
「自社に合うクラウド請求書ソフトを診断してみたい」、「どんな観点で選べばいいかわからない」という方向けの診断ページもあります。
ITトレンドで過去資料を請求した方の、リアルなお悩みや要望から作成した簡単な質問に答えるだけで、最適な製品・サービスをご案内します。
無料で今すぐ利用できますので、下のリンクから診断を開始してください。
中小企業がクラウド請求書ソフトを活用するポイント
クラウド請求書ソフトは、導入して終わりではありません。運用ルールや確認体制を整えることで、請求業務の効率化につながりやすくなります。段階的に活用範囲を広げることも大切です。
まず対象業務を絞って始める
最初からすべての請求業務を切り替えようとすると、現場の負担が増える場合があります。まずは定型的な請求や発行件数の多い取引から始めると、運用上の課題を把握しやすくなります。使い方が定着した後に、承認フローや入金管理、会計連携へ広げる進め方が現実的です。
請求書の命名ルールを決める
電子データで請求書を扱う場合は、ファイル名や取引先名の表記を統一しましょう。名称がばらばらだと、後から検索しにくくなります。請求年月、取引先名、請求番号などを組み合わせた命名ルールを決めると、確認作業がスムーズになります。社内で同じルールを使うことが大切です。
入金確認まで一連で見る
請求書を発行しても、入金確認が別管理のままでは業務効率化の効果を感じにくくなります。未入金の一覧化や入金予定日の管理、会計ソフトへの連携まで含めて運用を設計しましょう。請求から入金確認までの流れを一連で見直すと、経理担当者の確認負担を減らしやすくなります。
月次で運用を見直す
導入後は、月次で運用状況を確認しましょう。発行件数や差し戻し件数、未入金件数、郵送件数などを確認すると、改善すべき点が見えやすくなります。不要な承認ステップが多い場合や、取引先ごとの例外対応が増えている場合は、ルールを見直すタイミングです。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で「Web請求書・クラウド請求書」の一括資料請求が可能です。ぜひ、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。
中小企業向けクラウド請求書ソフトを比較
ここからは、ITトレンドに掲載されているWeb請求書・クラウド請求書を紹介します。中小企業では、請求書発行のしやすさ、会計処理とのつながり、送付方法、承認機能、料金体系を比較すると選びやすくなります。
ジョブカン見積/請求書
- 請求,仕入業務に必要な帳票発行/送付/消込まで様々な機能を実装
- 一括作成・自動発行機能を活用することで、大幅な工数削減が実現
- 得意先、仕入先毎にレポート作成可能！自動集計で一目で確認
株式会社DONUTSが提供する「ジョブカン見積/請求書」は、見積書や請求書の作成をクラウド上で管理したい企業向けの製品です。見積から請求までの流れをまとめたい中小企業に向いています。ジョブカンシリーズを利用している場合は、社内の業務システムとの相性も含めて確認するとよいでしょう。
invox発行請求書
- 郵送でもメールでも、インボイス制度に対応した請求書を発行可能
- 請求書だけでなくさまざまな書類を自由なレイアウトで発行できる
- 月契約で業界最安水準、使った分だけのムダのない料金
株式会社invoxが提供する「invox発行請求書」は、請求書の発行業務をクラウドで管理したい企業向けの製品です。請求書作成から送付、管理までの流れを見直したい中小企業に向いています。受領側の請求書処理も含めて経理業務を整理したい場合は、関連サービスとの違いも確認しましょう。
freee請求書
- 主要機能を網羅しながら納得の低価格を実現
- 債権管理・入金消込・仕訳の自動作成まで対応
- 24.5万社に選ばれている、確かな信頼 ※
フリー株式会社が提供する「freee請求書」は、クラウド上で請求書の作成や管理を行いたい企業向けの製品です。freee関連サービスを利用している企業では、請求業務と会計処理のつながりを確認しやすいでしょう。請求書発行を紙やExcelから切り替えたい中小企業にも検討しやすい候補です。
バクラク請求書発行
- 帳票の個別作成や複数帳票の一括作成も自由自在に簡単作成
- 帳票作成～保存まで、デジタルで一本化でき手間を軽減
- 帳票に合わせ柔軟に項目やレイアウトのカスタマイズが可能
株式会社LayerXが提供する「バクラク請求書発行」は、請求書発行業務の効率化を支援するクラウド請求書ソフトです。請求書の作成、確認、発行の流れを標準化したい中小企業に向いています。承認フローや関連業務とのつながりを確認し、社内の経理体制にあうかを比較しましょう。
楽楽明細
- 郵便料金値上げ対策にも◎請求書発行にかかる手間・コストを削減
- 電帳法・インボイス制度に対応！平均1.5か月で運用スタート！
- システムとの連携実績が豊富なので、スムーズに導入可能！
株式会社ラクスが提供する「楽楽明細」は、請求書や各種帳票のWeb発行を検討する企業向けの製品です。紙の発送業務を減らしたい中小企業や、取引先ごとに請求書の送付状況を管理したい企業に向いています。メール配信や郵送との併用、帳票の種類を確認して比較しましょう。
マネーフォワード クラウド請求書
- 請求書・見積書・納品書をテンプレートで作成
- 見積書→納品書→請求書→領収書の流れで書類をカンタン変換
- 郵送やメール送付が2ステップで完了
株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド請求書」は、クラウド上で請求書の作成や管理を進めたい企業向けのクラウド請求書ソフトです。会計やバックオフィス業務との連携を重視する中小企業では、既存の経理業務とあわせて比較しやすい候補です。請求書発行から会計処理までの流れを整理したい場合に検討しましょう。
@Tovas
- 「システム連携(API)」で簡単＆シンプルに自動配信を実現
- 「セキュリティ・情報トレーサビリティ」で重要帳票も安心安全に
- 「マルチアウトプット」で配信業務の効率化とコスト削減を実現
コクヨ株式会社が提供する「@Tovas」は、請求書や帳票の送付業務を見直したい企業向けのWeb請求書・クラウド請求書です。紙の郵送や電子配信を含めた取引先対応を整理したい場合に検討しやすい製品です。取引先ごとに送付方法が異なる中小企業は、配信方法や履歴管理を確認しましょう。
BtoBプラットフォーム 請求書
- 請求書の発行も受取も完結！最大90%の業務時間削減
- 紙・PDFなど、形式を問わずあらゆる請求書の受領を委託可能！
- 法改正への対応と万全のセキュリティ対策
株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」は、企業間取引における請求書業務をクラウド上で管理したい企業向けの製品です。取引先が多い中小企業や、受領と発行の両面で請求書業務を整理したい企業に向いています。既存取引先との利用可否や社内承認の流れを確認しましょう。
中小企業のクラウド請求書ソフトに関するFAQ
クラウド請求書ソフトを検討する中小企業では、無料版で足りるか、紙の請求書を残すべきか、会計ソフトを変える必要があるかなどの疑問が生じやすいです。よくある質問を整理します。
- Q１：無料のクラウド請求書ソフトでも使えますか？
- 発行件数が少なく、承認フローや会計連携が不要であれば、無料プランで始められる場合があります。ただし、利用人数や発行枚数、保存容量、郵送代行、サポート範囲に制限があることもあります。中小企業で継続利用する場合は、有料プランの費用も含めて比較しましょう。
- Q２：紙の請求書を完全になくせますか？
- 取引先の受領方法によっては、紙の請求書が残る場合があります。すべてを電子化するよりも、メール送付と郵送代行を併用しながら段階的に切り替える方法が現実的です。主要取引先の希望を確認したうえで、対応しやすい製品を選びましょう。
- Q３：インボイス制度対応は何を確認すべきですか？
- 適格請求書発行事業者の登録番号や税率ごとの消費税額、適用税率など、必要な記載事項に対応できるかを確認しましょう。制度対応と表示されていても、自社の取引形態にあうとは限りません。軽減税率や返品、値引きがある場合は、帳票作成時の扱いも確認が必要です。
- Q４：会計ソフトを変更する必要はありますか？
- 必ず変更が必要とは限りません。CSV出力で既存の会計ソフトに取り込める場合もあります。ただし、手入力を減らしたい場合は、会計ソフトとの連携機能が重要です。現在利用している会計ソフト名と連携方法を確認し、導入後の作業手順を具体的に比較しましょう。
- Q５：導入前に準備すべきことはありますか？
- 取引先マスタや請求書のひな形、承認者、締め日、送付方法を整理しておくと導入が進めやすくなります。過去データをどこまで移行するかも決めておきましょう。準備が曖昧なまま導入すると、設定のやり直しや運用ルールの混乱につながる場合があります。
まとめ
クラウド請求書ソフトは、中小企業の請求書作成や送付、保存、入金確認を効率化するうえで有効な選択肢です。選定時は、発行方法や承認フロー、会計ソフト連携、料金体系、法制度対応を比較しましょう。自社にあう製品を見極めたい方は、ITトレンドの一括資料請求を活用し、複数製品の機能や費用を比較してみてください。
