資料請求リスト
0件

経営管理システムを乗り換えるなら、どの時期に何を移す?

経営管理システムを乗り換えるなら、どの時期に何を移す?

経営管理システムの乗り換えは、予算編成や決算の繁忙期を避けた時期に、管理軸と計画データを整理してから進めるのが基本です。新しい製品の画面だけで判断すると、部門や事業の集計ルールが引き継がれず、経営会議の資料が作れなくなるおそれがあります。この記事では、乗り換えを考える場面から、移すデータの範囲、切り替え時期の決め方、乗り換え後の運用体制までを順に解説します。

この記事は2026年10月時点の情報に基づいて編集しています。
\ 先月は3,000人以上の方が資料請求しました /
目次

    ITトレンドがおすすめする製品・サービス

    ■連携元システム別
    ■乗り換え前の管理方法別

    経営管理システムの乗り換えを考える場面

    経営管理システムの乗り換えは、今の仕組みでは経営判断に必要な数字が間に合わなくなったときに検討されます。ここでは、乗り換えのきっかけとして挙げられやすい3つの場面を紹介します。自社の状況と照らし合わせてみてください。

    予実の集計に手作業が残っている

    現行のシステムを使っていても、部門別の数字をExcelに書き出して組み替え、報告資料を作り直している場合は、乗り換えを検討する時期といえます。手作業の転記や集計が多いと、月次の数字がそろうまでに日数がかかり、確認作業も担当者に集中します。

    まずは、毎月の締め後に誰がどの作業に何時間かけているかを書き出しましょう。乗り換えで減らしたい作業がはっきりすると、新しい製品に求める機能も絞り込みやすくなります。

    関連記事 経営管理システムとは?ERPとの違いや、できることを解説

    事業や拠点の増加に管理軸が追いつかない

    新規事業の立ち上げや拠点の追加、グループ会社の増加によって、今のシステムで設定できる管理軸では足りなくなる場合があります。例えば、事業別と地域別の両方で損益を見たいのに、どちらか一方しか集計できないケースです。

    管理軸の追加に毎回ベンダーへの改修依頼が必要な状態では、組織変更のたびに費用と時間がかかります。将来の組織の形を想定し、利用部門の担当者が設定を変更できるかを乗り換え先の条件に加えましょう。

    会計システムの刷新にあわせて見直す

    会計システムや基幹システムを入れ替えるときは、経営管理システムの乗り換えを同時に検討する好機です。勘定科目や部門コードが変わると、既存の経営管理システムとの連携設定を作り直す必要があり、その作業量は乗り換えと大きく変わらない場合があるためです。

    ただし、2つのシステムを同時に切り替えると、問題が起きたときに原因の切り分けが難しくなります。会計システムの稼働を先に安定させ、数か月遅らせて経営管理システムを切り替えるなど、段階を分ける方法も検討しましょう。

    乗り換えで引き継ぐ管理軸と計画データ

    経営管理システムの乗り換えで手間がかかりやすいのは、数字そのものよりも、数字をどう集計するかというルールの移行です。勘定科目の組み替え方や組織の階層、過去データの範囲を、移行前に文書で整理しておきましょう。

    勘定科目と管理会計の組替表

    経営管理システムでは、会計システムの勘定科目をそのまま使わず、「販売費」「固定費」のような管理会計用の科目にまとめ直して表示する使い方がよく見られます。この対応関係を示す組替表は、乗り換えで最初に整理すべき資料です。

    現行システムの設定画面にしか対応関係が残っていない場合は、一覧を出力して表にまとめましょう。あわせて、共通費を部門に割り振る配賦の基準も書き出しておくと、新しいシステムで同じ数字が再現できるかを確かめられます。

    部門・事業・プロジェクトの階層

    組織の階層は、経営管理システムの集計結果を左右する設定です。部門の上に事業部や会社をどう積み上げるか、プロジェクトをどの部門にひもづけるかを、現行の設定から洗い出します。

    過去に組織変更があった場合は、旧組織の数字を新組織に読み替えて比較しているかも確認が必要です。読み替えのルールが担当者の頭の中にしかないと、前年比較の数字が乗り換え前後で一致しなくなります。移行を機に、組織変更時の扱いを文書化しておきましょう。

    過去の予算と実績を移す期間

    過去データは、経営会議で前年比較や3年推移を見るのに必要な期間分を移すのが目安です。すべての履歴を移そうとすると、科目や組織の読み替え作業が増え、移行期間が延びる要因となります。

    例えば、直近2~3年分は新しいシステムに取り込み、それ以前は旧システムの出力ファイルを読み取り専用で保管するといった分け方があります。保管したファイルを誰がどこで参照できるかも決めておくと、乗り換え後の問い合わせに対応できます。

    関連記事 経営管理システム10製品を比較!自社に適した選び方も徹底解説

    予算編成サイクルから逆算した切り替え時期

    経営管理システムの乗り換え時期は、予算編成と決算のスケジュールから逆算して決めます。繁忙期に新旧システムの操作を覚える負担が重なると、入力の遅れや誤りにつながるためです。年間の業務カレンダーを並べて検討しましょう。

    予算策定期を避けたスケジュール

    来期の予算を新しいシステムで作りたい場合は、予算編成が始まる数か月前に本番稼働させ、各部門が操作に慣れる期間を確保するのが望ましいでしょう。予算編成の途中で切り替えると、入力済みのデータを移す作業が発生し、部門側の混乱も招きます。

    反対に、期中の切り替えでは予算データを旧システムから移す必要があります。期首からの実績も取り込むことになるため、移行作業の量と照合の手間を見積もってから時期を決めましょう。

    月次締めと並行稼働の期間

    本番切り替えの前に、少なくとも1~2か月分の月次締めを新旧両方のシステムで行い、結果を照合する方法が有効です。科目別や部門別の合計が一致するかを確かめれば、組替表や配賦の設定漏れを見つけられます。

    差異が出た場合は、取り込んだ会計データの範囲、科目の対応関係、配賦の計算順序といった複数の要因を順に確認します。並行稼働は担当者の負担が増えるため、期間と照合する帳票の範囲をあらかじめ決めておきましょう。

    ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力(約60秒)で経営管理システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品の比較検討を進めましょう。

    \ 経営管理システム の製品を調べて比較 /
    製品をまとめて資料請求! 資料請求フォームはこちら

    経営管理システムの乗り換えで変わる会議資料と承認

    経営管理システムを乗り換えると、数字を見る画面や資料の形式、予算の申請と承認の流れも変わります。経営層や各部門の利用者が戸惑わないよう、データ移行と並行して、使う側の準備も進めておきましょう。

    レポートとダッシュボードの作り直し

    経営会議で使っている資料は、乗り換え先で同じ形に作り直せるかを早めに確かめましょう。帳票のレイアウトや指標の計算式は製品ごとに設定方法が異なり、完全に同じ見た目を再現できない場合もあります。

    この機会に、使われていない帳票を整理するのも1つの方法です。会議で実際に参照している資料を経営企画部門と確認し、必要な指標を優先して作成すると、作り直しの作業量を抑えられます。

    予算申請と修正の承認ルート

    各部門が予算を入力し、上長や経営企画部門が承認する流れも、新しいシステムで設定し直します。承認の段階数や差し戻しの扱い、見込みの修正を誰が確定させるかを、現行の運用から書き出しましょう。

    あわせて、利用者ごとの閲覧範囲も確認が必要です。自部門の数字だけを見せるのか、全社の数字まで見せるのかによって権限の設定が変わります。人事異動のたびに権限を更新する担当者と手順も決めておきましょう。

    入力を担う部門への説明と研修

    経営管理システムの乗り換えでは、経営企画部門だけでなく、予算や見込みを入力する各部門の担当者にも操作を覚えてもらう必要があります。入力画面や締め切りのルールが変わる点を、本番稼働の前に説明しておきましょう。

    説明会では、操作手順に加えて、なぜ乗り換えるのか、入力した数字がどの会議で使われるのかを伝えると、協力を得やすくなります。よくある質問をまとめた手順書と、問い合わせ先の窓口を用意しておくと、稼働直後の混乱を抑えられます。

    連携先と乗り換え後の運用体制

    乗り換え後も経営管理システムを使い続けるには、他のシステムからデータを受け取る仕組みと、設定を維持する体制の両方が欠かせません。稼働直後だけでなく、組織変更や科目追加が起きたときの対応まで考えておきましょう。

    会計や販売、人事システムとの連携方式

    経営管理システムには、会計システムの実績、販売管理やSFAの売上見込み、人事システムの人件費や人員数といったデータを取り込みます。連携の方式には、APIによる自動連携やファイルの定期取り込みがあり、製品と連携先の組み合わせによって選べる方式が異なります。

    連携が止まった場合に、エラーの通知が届くか、取り込みの履歴を確認できるか、手動で再実行できるかも確認しましょう。数字の反映漏れに気付かないまま会議資料を作るリスクを減らせます。

    マスタ変更を担う体制と引き継ぎ

    勘定科目や組織のマスタを変更できる人が1人だけだと、異動や退職で運用が止まるおそれがあります。経営企画部門と経理部門の複数人が設定内容を把握し、変更手順を共有しておく体制が望ましいでしょう。

    変更した日時と内容が履歴として残るかも、乗り換え先を選ぶ際の確認項目です。設定変更のルールと手順書を移行プロジェクトの成果物として残しておくと、次の担当者への引き継ぎにも役立ちます。

    乗り換え先として比べたい経営管理システム一覧

    管理軸や過去データの移しやすさ、移行元の運用との相性に注目して、この記事で取り上げる経営管理システムを一覧にまとめました。乗り換え先の候補を絞り込む際の参考にしてください。

    製品名特徴
    Loglass 経営管理会計ソフトや各部門のExcelを収集・統合し、配賦や組織変更をノーコードで設定できる
    DIGGLE予算・見込・実績を一元管理し、明細単位の予実突合やグループ会社の予実管理に対応
    AVANT Cruise(アバントクルーズ)グループ経営管理向けのクラウド。財務と非財務の情報を統合し、連結消去などの入力画面を備える
    fusion_place多次元DBで会計実績や予算、人事情報などを一元管理。組織階層に沿った予算の提出・承認に対応
    iFUSION運用中のExcelフォーマットを登録し、データの収集・集計からレポート作成までを自動化
    kpiee経営データを自動で収集・集計して可視化。予実のズレをAIが原因とあわせて通知する
    Oracle NetSuite販売・購買・会計などを単一のクラウド基盤で管理し、KPIや予実差異をダッシュボードで確認できる
    Biz∫会計・販売・人事給与などを備えるERP。連結会計やグループ会計、多言語・多通貨に対応

    管理軸と計画データを移しやすい経営管理システム

    乗り換えで手間がかかりやすい組替表や組織階層、過去の予算と実績の取り込みに対応しやすいかという観点で製品を選びました。Excel運用からの移行か、グループ管理への移行かといった現状にあわせて比較してください。

    Loglass 経営管理

    株式会社ログラス
    《Loglass 経営管理》のPOINT
    1. 散在する経営データを収集・統合し、予実管理を効率化
    2. ノーコードで配賦を自動化、複数パターンの比較も簡単に
    3. ダッシュボードで可視化、ドリルダウンで明細まで即確認

    株式会社ログラスが提供する「Loglass 経営管理」は、社内に散らばった予実データを、乗り換えを機に1つのデータベースへまとめたい企業に向くクラウド経営管理システムです。freeeや勘定奉行、SAPなどの会計ソフトや、フォーマットの異なるExcelをローデータのまま取り込めます。多軸・多段階の配賦や組織変更はノーコードで設定できるため、移行後に組替表や組織階層を見直すときもベンダーへの依頼が不要です。統合PLから明細までドリルダウンできるダッシュボードで、経営会議の資料づくりにも活用できます。

    DIGGLE

    ディグル株式会社
    《DIGGLE》のPOINT
    1. 着地予測の精度を向上させ、正確な意思決定を支援!
    2. 科目よりも細かい、予算の内容ごとの予実突合を可能に!
    3. 予算-見込-実績を一体管理し、新たな予実管理体験を提供!

    ディグル株式会社が提供する「DIGGLE」は、Excelやスプレッドシートで回している予実管理を、見込みの更新まで含めてシステムへ移したい企業に向く経営管理プラットフォームです。予算策定から予実差異分析、着地予測、レポーティングまでを一体で扱えます。独自の予算ID機能によって明細ベースで予実を突合でき、事業・部門・案件などの切り口で差異の要因を分析できます。グループ会社や複数部門の予実・見込も一元管理できるため、管理軸が増えて今の仕組みでは追いつかない企業の乗り換え先として比較しやすいでしょう。

    AVANT Cruise(アバントクルーズ)

    株式会社アバント
    製品・サービスのPOINT
    1. 1,200社超の支援実績から生み出された経営管理システム
    2. 最短3ヵ月で運用でき、すぐに業績管理が可能
    3. 制度・管理会計の両方をカバーする90種の経営管理レポートを搭載

    株式会社アバントが提供する「AVANT Cruise(アバントクルーズ)」は、グループ会社を含む経営管理を新しい仕組みへ移したい企業に向くクラウドサービスです。PL/BS入力や相手先別明細、連結消去仕訳などの入力画面と、連結精算表や管理P/Lの組替えレポートなどを標準で備えています。ERPや個社システムとの明細データ連携に対応し、財務情報に加えて人事や営業などの非財務情報も統合できます。分析軸は業務ユーザー自身がノーコードで追加・変更できるため、組織変更への対応も社内で進めやすい製品です。

    fusion_place

    株式会社フュージョンズ
    《fusion_place》のPOINT
    1. 独自開発の超高速、大容量多次元DBで経営管理情報を一元管理
    2. PL、BS、CS、非財務項目など多種多様な経営管理情報を入力・収集
    3. 経営管理領域に精通したコンサルタントによる短期間導入

    株式会社フュージョンズが提供する「fusion_place」は、部門別の予算から連結の業績管理まで、粒度の異なる管理を1つの仕組みで引き継ぎたい企業に向く経営管理システムです。独自の多次元データベースに、会計実績や販売・購買実績、予算・着地見込、人事情報やKPIなどの非財務情報を集約します。年度別の組織体系を管理でき、組織階層に沿った予算・見込の提出・承認や、提出履歴の差分比較も可能です。専用画面とExcelのどちらからでも入出力できるため、Excel運用から移る際も操作の変化を抑えやすいでしょう。

    iFUSION

    株式会社インプレス
    《iFUSION》のPOINT
    1. 【使いやすさ】今あるExcel業務をまとめて簡単システム化!!
    2. 【効率化】予算編成/予実管理等のデータ収集・集計作業が激減!!
    3. 【外部連携】基幹/会計/販売など各種システムと豊富な連携実績!

    株式会社インプレスが提供する「iFUSION」は、Excelで行っている予算編成や予実管理を、今のフォーマットを活かしたままシステムへ移したい企業に向く製品です。運用中のExcelフォーマットをノーコードで登録し、データの収集・集計からレポート作成までを自動化できます。各部門の提出状況はWeb上で一覧でき、締め切り後のデータ改変を防ぐロック機能も備えています。組織や権限の設定は利用企業側で行えるため、乗り換え後に部署の改編があっても対応しやすいでしょう。

    kpiee

    株式会社データX
    《kpiee》のPOINT
    1. 経営に関するデータを自動で収集/集計し、工数を削減
    2. データの可視化とAI活用で、改善までのスピードを短縮
    3. 定型業務をまるっとアウトソーシング

    株式会社データXが提供する「kpiee」は、乗り換えを機に、データ集計や報告資料づくりの手間まで含めて見直したい経営管理部門に向くクラウドサービスです。各ツールやシートを更新するだけで経営に関するデータを自動で収集・集計し、データベース上で加工・統合したうえで可視化できます。予実のズレや異常値が発生すると、AIが原因を含めて利用中のコミュニケーションツールへ通知します。予算・見込みの作成支援や報告資料の作成といった定型業務を、BPaaSとして外部に任せられる点も特徴です。

    Oracle NetSuite

    日本オラクル株式会社
    《Oracle NetSuite》のPOINT
    1. 経営に必要な情報をリアルタイムに一元可視化
    2. 脱Excelで属人化と手作業を排除し業務を標準化
    3. 業績、KPI、キャッシュを多角的に分析・活用

    日本オラクル株式会社が提供する「Oracle NetSuite」は、経営管理と基幹業務をあわせて刷新したい企業に向くクラウド型の統合業務プラットフォームです。販売・購買・会計・在庫・プロジェクトなどの業務を単一のクラウド基盤で管理し、Excelでの転記や属人的な管理を減らせます。事業別・部門別の収益やKPI、予算実績差異、キャッシュ残高は、ユーザーごとのダッシュボードでリアルタイムに確認できます。会計システムの入れ替えとあわせて乗り換えを検討する場合の選択肢です。

    Biz∫

    株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
    《Biz∫》のPOINT
    1. 大企業向けERPパッケージ 採用社数 第1位!
    2. 販売・会計・人事の他に、BI・EAI など幅広く取り揃えている
    3. 国内外の豊富な導入実績持つワークフローで迅速な意思決定を実現

    株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供する「Biz∫」は、グループ会社や海外拠点を含む管理基盤を、基幹業務とあわせて見直したい企業に向くERPパッケージです。会計・販売・人事給与などの機能に加え、管理会計や連結会計、グループ会計の機能を備えています。IFRS・多言語・多通貨に対応し、グループ各社への一括マスタ配信や、システムを利用する会社の追加も可能です。組織・役職・ロールに応じたきめ細かい権限設定により、人事異動に伴う権限の見直しにも対応できます。

    まとめ

    経営管理システムの乗り換えでは、勘定科目の組替表や組織の階層といった集計ルールを整理し、予算編成や決算の繁忙期を避けて切り替えることが重要です。並行稼働で数字を照合し、会議資料や承認ルート、連携と運用体制まで準備しておくと、移行後も経営判断に必要な数字を安定して届けられます。自社の管理軸に対応できる製品を比較したい方は、資料請求を活用してください。

    \ 先月は3,000人以上の方が資料請求しました /
    IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。「経営管理システムを乗り換えるなら、どの時期に何を移す?」というテーマについて解説しています。経営管理システムの製品 導入を検討をしている企業様は、ぜひ参考にしてください。
    このページの内容をシェアする
    facebookに投稿する
    Xでtweetする
    このエントリーをはてなブックマークに追加する
    pocketで後で読む
    経営管理システムの製品をまとめて資料請求