ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■課金方式別
- ■導入規模別
- 少人数・一部の業務から始めたい：蔵衛門
- 全社や協力会社まで広く使いたい：現場DXサービスKANNA、eYACHO for Business、『PROACTIVE』
- ■提供形態別
- オンプレミス型も選びたい：PROACTIVE、SMAC工事管理、BUILD-U Premium
- クラウド型で始めたい：蔵衛門、現場Plus、アーキLink、現場DXサービスKANNA
工事管理システムの価格を構成する費用
工事管理システムの費用は、導入時にかかる初期費用、使い続けるための利用料、必要に応じて発生する追加費用に分けられます。料金表に記載されている金額だけでは総額がわからないため、それぞれの中身を確認しておきましょう。
導入時にかかる初期費用
初期費用は、アカウントの発行や初期設定、マスタの登録、操作説明などにかかる費用です。クラウド型の製品では、初期費用を無料にしている製品もあれば、設定作業の支援を含めて数十万円程度かかる製品もあります。
過去の工事データや取引先の情報を移す作業、自社の帳票にあわせた設定を依頼する場合は、別途費用がかかることがあります。初期費用に含まれる作業の範囲は製品ごとに異なるため、見積もりの段階で内訳を確認しておくことが大切です。
継続して支払う利用料
利用料は、システムを使い続けるために毎月または毎年支払う費用です。クラウド型では月額または年額で、利用する人数や機能のプランに応じて金額が決まる形が中心です。
同じ製品でも、写真共有や工程管理だけを使うプランと、原価管理や請求管理まで含むプランでは料金が異なります。年額で契約すると月額より割安になる製品もあります。自社に必要な機能がどのプランに含まれているかを確かめたうえで、利用料を比べましょう。
あとから発生しやすい追加費用
工事管理システムでは、写真や図面のデータが増えて保存容量を追加する費用や、協力会社用のアカウントの費用が発生する場合があります。会計ソフトとの連携や電子契約といった機能を、オプションとして提供している製品もあります。
操作研修や導入後の活用支援が有償の場合もあります。こうした費用は、使い始めてから必要になる場合があります。導入から数年間の運用を想定し、追加しそうな項目を事前に見積もりへ含めておくと、予算の不足を防ぎやすくなります。
工事管理システムの課金方式の違い
工事管理システムの利用料は、何を基準に料金を計算するかという課金方式によって大きく変わります。社員の人数、協力会社の数、同時に進める現場の数を踏まえ、自社にとって割安になる方式を見極めることが大切です。
ユーザー数に応じた課金
ユーザー数課金は、システムを利用する人数に応じて料金が増える方式です。少人数で使う場合は費用を抑えやすく、利用者を段階的に増やしていく場合にも無理なく導入できます。
一方で、現場監督や職人、事務担当まで多くの人が使う場合は、人数に比例して費用が増えます。協力会社の担当者もアカウントが必要になる製品では、さらに総額が膨らむ可能性があります。閲覧のみの利用者や協力会社を無料または安価に招待できるかを確認しておきましょう。
会社単位の定額制
会社単位の定額制は、利用する人数にかかわらず、毎月一定の料金で使える方式です。社員数が多い企業や、協力会社を含めて多くの人に使ってもらいたい企業では、ユーザー数課金より割安になる場合があります。
ただし、定額制でも、利用できる人数の上限や保存容量の上限が決められていることがあります。上限を超えた場合に上位のプランへの変更が必要になるかも確認しておきたい点です。少人数で使う場合は、ユーザー数課金のほうが安くなる可能性もあるため、両方の方式で試算しましょう。
現場数やデータ容量に応じた課金
同時に管理する現場や案件の数、保存するデータの容量に応じて料金が決まる方式もあります。利用する人数が多くても現場数が少ない企業では、費用を抑えられる可能性があります。
反対に、小規模な工事を数多く扱う企業では、現場数に応じた課金だと費用が増えやすくなります。写真を大量に撮影する工事では、データ容量の上限にも注意が必要です。自社の年間の工事件数や写真の枚数をもとに、どの方式が割安になるかを比べましょう。
提供形態で変わる工事管理システムの価格
工事管理システムの価格は、クラウド型、オンプレミス型、個別開発のどの形態で導入するかによっても大きく変わります。費用の構造が異なるため、初期費用だけでなく、運用にかかる費用を含めて比べることが大切です。
クラウド型は月額の利用料が中心
クラウド型は、提供会社のサーバ上のシステムをインターネット経由で利用する形態です。初期費用を抑え、月額または年額の利用料を支払う形が中心で、会社全体で月額数万円程度から利用できる製品も見られます。
サーバの購入や管理が不要で、システムの更新も提供会社が行うため、社内にIT担当者が少ない企業でも導入しやすい形態です。一方で、利用を続ける限り料金がかかり続けます。長く使うほど総額が増える点を踏まえて、数年単位で費用を見積もりましょう。
オンプレミス型は初期費用と保守費が中心
オンプレミス型は、ソフトウェアを購入して自社のサーバやパソコンに導入する形態です。ライセンスの購入費やサーバの費用が初期にかかり、導入の規模によって費用は大きく変わります。
導入後は、年間の保守費用やサーバの管理費、機器の更新費用が発生します。社内のネットワーク内で運用できる点を重視する企業に選ばれる場合がありますが、現場から外出先で使うための環境づくりには別途検討が必要です。自社でサーバを管理できる体制があるかもあわせて確認しましょう。
個別開発は要件に応じた見積もりが前提
自社の業務にあわせてシステムを一から開発する方法もあります。独自の業務フローや帳票にあわせた仕組みを作れる一方、開発費は機能の範囲によって数百万円以上になることもあり、要件次第でさらに高額になる場合があります。
開発期間がかかるうえ、完成後も改修や保守の費用が継続して発生します。まずは既存の製品で業務をどこまでカバーできるかを確認し、足りない部分だけを個別に対応する方法も検討するとよいでしょう。費用は要件によって大きく異なるため、複数の会社に見積もりを依頼して比べることが大切です。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で工事管理の一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
自社の条件で工事管理システムの総額を試算する
工事管理システムの価格を正しく比べるには、自社の利用人数や現場数をもとに、数年間の総額を試算することが大切です。料金表の最安プランの金額だけで判断すると、導入後に想定より費用がかかる場合があります。
利用者の範囲と人数を洗い出す
まず、システムを使う人を洗い出します。現場監督や職人、事務や経理の担当者、経営者に加え、協力会社の担当者にも使ってもらうかを決めましょう。立場ごとに、入力するのか閲覧だけかも整理しておきます。
あわせて、年間に扱う工事の件数や、同時に進める現場の数も確認します。これらの数字がそろうと、ユーザー数課金、定額制、現場数に応じた課金のどれが自社にとって割安かを計算できます。今後の採用や事業の拡大で人数が増える見込みがあれば、その数も含めて試算しましょう。
数年間の総額で製品を比べる
総額は「初期費用＋年間の利用料×利用年数＋追加費用」で計算します。工事管理システムは一度導入すると長く使うことが多いため、3年から5年程度の期間で比べると、製品ごとの違いが見えやすくなります。
見積もりを依頼する際は、利用人数やプラン、オプション、データ移行や研修の有無といった条件をそろえて伝えることが大切です。条件が異なると、金額を正しく比べられません。価格は改定される可能性があるため、最新の見積もりをもとに計算してください。
工事管理システムの費用を抑える方法
工事管理システムの費用は、導入の進め方や制度の活用によって抑えられる場合があります。ただし、必要な機能まで削ると、現場で使われずに費用が無駄になるおそれもあります。効果と費用のバランスを意識して検討しましょう。
必要な業務から段階的に導入する
費用を抑える方法の一つは、課題の大きい業務から段階的に導入することです。例えば、まず写真共有や工程管理から始め、現場に定着してから原価管理や請求管理に広げる進め方があります。
最初から全機能を使おうとすると、費用だけでなく、設定や操作を覚える負担も大きくなります。段階的に導入すれば、効果を確かめながら投資を判断できます。機能やプランを後から追加・変更できるか、そのときの費用がどうなるかを、契約前に確認しておきましょう。
補助金の対象になるか確認する
工事管理システムは、事務局に登録されたITツールであれば、IT導入補助金の対象になる場合があります。2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」の名称で実施されており、通常枠ではソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費が補助対象です。
補助を受けるには、中小企業であることや、労働生産性の向上計画を立てることなどの要件があり、交付決定前に契約した費用は対象外です。補助率や申請のスケジュールは公募回ごとに確認が必要です。公式サイトで最新の情報を確かめたうえで、提供会社に対応状況を問い合わせましょう。
料金体系がわかる工事管理システム一覧
この記事で紹介する工事管理システムを、料金や特徴とあわせて一覧にしました。正式な金額は各社の見積もりで確認してください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| アーキLink | 初期費用無料～、月額30,000円～。顧客・案件から見積、発注、請求、写真、工程までを一元管理できる |
| 現場Plus | 初期費用10,000円～、月額10,000円～。豊富な機能をローコストで利用可能 |
| eYACHO for Business | 価格は要問合せ。図面や資料を集約し、JV・協力会社とも共有できる施工管理支援アプリ |
| 現場DXサービスKANNA | 価格は要問合せ。協力会社のアカウント数が無制限で、全メンバーへのアカウント配布が可能な現場DXアプリ |
| 蔵衛門 | 初期費用無料、月額800円～/ライセンス。最低ライセンス数がなく初期費用・追加料金もない |
| PROACTIVE | 初期費用20,000,000円～、月額200,000円/ライセンス。機能やユーザー数に応じて個別に見積もる建設業向けの機能を持つERP |
| SMAC工事管理 | 価格は要問合せ。基本ソフトウェア価格とクライアントライセンス価格などで構成 |
| BUILD-U Premium | 価格は要問合せ。オンプレミス・クラウド・パッケージソフトで提供される建設業向けの基幹業務システム |
課金方式と導入規模で比べる工事管理システム
ライセンス単位で増やせる製品、一定のID数を含む月額プランの製品、全社や協力会社まで広げやすい製品など、課金方式と導入規模の違いがわかる製品を選びました。
アーキLink
- 業務を一元管理することで、あらゆる情報を共有し属人化を防止
- 誰でも直感的に操作できる画面で、確認・検索の手間を大幅に削減
- 専任担当による手厚い導入支援で、社内への定着まで伴走
株式会社Archi villageが提供する「アーキLink」は、建設業向けのオールインワン業務管理システムです。顧客・案件・見積・発注・請求・写真・工程を一元管理でき、蓄積したデータは原価管理や経営分析に自動で反映されます。専任担当による手厚い導入支援があり、利用中のシステムやExcelからのデータ移行もサポート。見積から原価までの業務を一つのシステムにまとめたい企業が比較したい製品です。
現場Plus
- 豊富な機能が圧倒的なローコストで利用可能
- タブレットやスマートフォンに不慣れな方でも使いこなせる操作性
- CADやリモート現場管理アプリと連携可能
株式会社ダイテックが提供する「現場Plus」は、戸建て住宅業向けと建設業向けのプランを持つ施工管理アプリです。複数のIDをまとめて利用できる料金体系で、現場の利用人数や事業形態にあわせてプランを選択できます。工程管理や写真・図面の共有、チャットなど施工管理に必要な機能を備えており、社内だけでなく協力会社を含めて現場情報を共有したい企業にも適しています。
eYACHO for Business
- 手書き可能な、写真・動画・音声も使える『デジタル野帳』
- リアルタイム画面共有+ビデオ通話機能で離れた場所でも伝達可能
- アプリを利用して現場で資料を作成！持ち帰りの事務作業を軽減
株式会社MetaMoJiが提供する「eYACHO for Business」は、施工工程の課題をリアルタイムに解決する施工管理支援アプリです。タブレット・スマートフォン・Windowsに対応し、現場と事務所の双方で利用できます。JV・協力会社との情報共有に対応し、協力会社が変わる際も情報を円滑に引き継げます。外部システムとのREST APIによるデータ連携も用意されています。料金の詳細はeYACHOのサービスサイトで確認でき、協力会社まで含めて利用範囲を広げたい場合に比べたい製品です。
現場DXサービスKANNA
- どこからでも最新情報を確認可能！現場情報をミスなく共有
- 複数現場の統合管理が可能！リアルタイム更新で最新状況を把握
- 協力会社のアカウント数は無制限！コスト面・運用面でも便利
株式会社アルダグラムが提供する「現場DXサービスKANNA」は、現場の情報をクラウドでまとめて管理できる現場DXアプリです。協力会社のアカウント数は無制限のため全メンバーへアカウントを配布でき、協力会社を巻き込んだ運用を進められます。写真・図面・仕様書の共有、工程表の作成、Excel帳票のデジタル化に対応し、基幹システムとのAPI連携もオプションで可能です。全社や協力会社まで広く使いたい企業に適しています。
蔵衛門
- 工事写真を軸に建設DXを実現できる施工管理システム
- 電子黒板撮影アプリ・台帳ソフト・現場共有機能がすべて使える
- 初期費用・追加料金なし！2ヵ月無料トライアルで導入前に試せる
株式会社ルクレが提供する「蔵衛門」は、工事写真を軸にしたクラウド型の施工管理サービスです。最低ライセンス数がなくスモールスタートが可能で、初期費用や追加料金もかかりません。ボリュームディスカウントも用意されています。電子黒板撮影アプリ・台帳ソフト・現場共有機能を使えるため、写真管理から少人数で始めたい企業に適しています。
PROACTIVE
- 「PImacs」から「PROACTIVE Construction」へ。
- 30年以上、7,500社を超える導入実績
- PROACTIVE AIによる、高度な経営判断と業務の効率化・自動化
SCSK株式会社が提供する「PROACTIVE」は、建設業向けの機能を持つAIネイティブERPです。提供形態はオンプレミスとクラウドに対応。建設業向けの「PROACTIVE Construction」では、工事管理や債権・債務管理、会計インターフェースなどを備え、工事ごとの原価・利益状況を把握できます。全社の基幹業務まで含めて検討したい企業向けです。
SMAC工事管理 （株式会社パナック）
- 工事データが一元管理でき、リアルタイムに工事状況の把握が可能
- 利用方法に合わせたシステム構成の選択が可能
- 万全なサポートと導入支援、多くの実積と高い稼働率
BUILD-U Premium （株式会社ユニテック）
- 経営管理基盤としての高い完成度と充実した機能をご提供
- データの共有化・関連データの自動作成・作業の省力化を図る
- タイムリーな情報共有による経営戦略のスピーディー化
まとめ
工事管理システムの価格は、ユーザー数課金や定額制といった課金方式と、クラウド型やオンプレミス型などの提供形態によって大きく変わります。協力会社を含めた利用人数や現場数をもとに、数年間の総額で比べることが大切です。段階的な導入や補助金の活用も検討しましょう。自社の条件にあう製品を見つけるために、まずは複数の工事管理システムを資料請求し、見積もりを比べてみてください。
