工事管理システム（施工管理システム）とは？機能や選定ポイントも解説

工事管理システムとは？

工事管理システム(施工管理システム)とは、工事の契約から売上金の回収までの各種データを一元管理できるシステムです。バラバラに管理されていたデータを集約することで、データの二重登録を防ぎ業務を効率化したり、スピーディな経営判断につなげることができます。予算や発注、原価管理も行え、作業状況のリアルタイム把握が可能です。

工事管理システムのメリット

ここでは工事管理システムのメリットについて紹介します。工事管理システムを導入すると業務効率化が可能になります。ぜひ、導入を検討してみましょう。

メリット1．工事（施工）のデータを一元管理

工事や施工に関する人・モノ・資金などの経営資源を一元管理できることが、大きなメリットの一つです。それぞれ別のシステムを使用していると、会計処理を行ったり経営判断に必要なデータを出す際に、人の手でデータの抽出や加工を行う必要があります。

工事管理システム(施工管理システム)を使うことで、必要なデータを簡単に取り出すことができ、かつミスも防ぐことができます。

メリット2．作業状況をリアルタイムで把握

工事現場ごとに作業進捗をリアルタイムで把握できます。これまでは各工事現場ごとに作業の進捗状況などを都度確認する必要があり、そのデータを集計して初めて、当月や今後の売上・利益予測を出せていました。

工事管理システム(施工管理システム)を導入することで、作業進捗だけではなく、原価や売上の見込みなども併せてリアルタイムに把握できるため、正確な予実管理も可能になります。

メリット3．意思決定の迅速化

経営判断を行う経営層が、精度の高いデータをリアルタイムに把握できることで、重要な判断をより迅速に行うことができます。現在の資産状況・売上・利益・人材状況などの経営情報は、経営層が見たいときに見られなくては重要な判断が遅れがちになるリスクもあります。

工事管理システムの導入は、これらのリスクを回避することにつながります。そして、意思決定の迅速化によって業務効率化や生産性の向上にもつながります。

メリット4．ペーパーレス化の実現

工事現場では、工程管理表や日報など、紙で管理することが多くありますが、工事管理システムを導入することで、紙への出力が不要となり、ペーパーレス化にも繋がります。ペーパーレス化を実現することで、大幅なコストカットが可能になり、業務効率化にもつなげることができます。

工事管理システムのデメリット

工事管理システム(施工管理システム)を導入することにより大きなメリットを得られますが、導入時に気をつけなければデメリットになってしまう部分もあります。

• ・管理体制が整っていないと、製品を使いこなせない
• ・自社に不要な機能がある場合は割高になる
• ・外部ツールと連携が複雑になる場合がある

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理解したい！工事管理システムの９つの基本機能

では、工事管理を効率化する工事管理システムは、具体的にどのようなものを管理するのでしょうか。ここでは、主な９つの管理項目をご紹介します。

機能１．受注工事管理

受注した工事案件（受注した工事の物件情報、契約情報など）の情報を一覧で管理します。各工事案件ごとに、案件金額や契約年月日、工期などの管理が可能です。

機能２．実行予算管理

工事は１件ごとの請負生産と似ており、案件ごとに受注金額などが異なります。そのため、売上や利益などを可視化させるためには、１案件ずつ実行予算を作成する必要があります。実行予算管理の機能を使うことで、工事案件ごとの予算が立てやすくなり、損益などの可視化ができるようになります。

機能３．発注管理

工事の実行予算データに基づき、発注先や発注金額の管理をおこなえます。実行予算に自社の利益を加味した掛け率を加味し、発注金額を決定できます。

機能４．業者 / 得意先請求管理

仕入先からの請求情報を工事・工種などの分類をした上で管理できます。合わせて自動的に原価情報を更新できます。また、発注元に対する請求書の発行や回収予定日などの管理をおこなうことができます。発注元ごとに入金予定や明細情報を管理することもできます。

機能５．業者支払管理

各仕入先への支払日ごとに、支払依頼書などの書類を作成できたり、支払い方式などの調整や仕訳の自動作成などをおこなえます。

機能６．入金管理

発注元からの入金情報を管理できます。総請求金額に対する入金額と残金の管理などもおこなえます。

機能７．工事原価管理

工事案件ごとに仕入などの原価管理と今後の支払予定を管理できます。総売上に対する原価率などの管理もおこなえます。

機能８．工程管理

工事案件ごとの進捗管理を行うことができる機能です。

機能９．作業日報管理

案件ごとに日報を入力できます。日ごとの作業内容やそれにかかった原価などを管理できます。

ただし、これらはあくまで一例です。システムによっては工事に関する流れの中の一部分を効率化することに特化していたり、より広範囲を効率化するように幅広い機能が搭載されていたりするものもあります。

自社に合う工事管理システムが選べる！３つの選定ポイント

では、自社に最適なシステムを導入するためには、どのようなポイントに注意して製品を選べばよいのでしょうか。

１．まずは自社の課題を整理しよう

工事管理システム(施工管理システム)を導入する上で解決したい課題を洗い出しましょう。契約から売上金回収までの一連の流れの中で、どこにボトルネックがあるのかを把握しておくことによって、製品を比較する際に基準を設けることができます。

２．必要な機能が十分に備わっているか

課題を整理したら、その課題を解決するために必要な機能が搭載されているか確認しましょう。工事管理システム(施工管理システム)でカバーできる業務範囲は非常に広いため、自社には不要な機能が多く搭載されていたり、逆に必要な機能が不十分である可能性もあります。うまく活用できない機能は無駄コストにつながる可能性もありますので、十分検討しましょう。

３．自社に合う提供形態（クラウド・オンプレミス）か

製品の提供形態によっては費用のかかり方が異なります。利用シーンをあらかじめ想定し、自社の状況に適した形態の製品を選定するようにしましょう。

クラウド型・オンプレミス型：提供形態とは？

製品比較する前に、クラウド型、オンプレミス型のメリットを押さえましょう。簡単に説明すると、自社で所有しているサーバー内にシステムを構築し、運用管理する形態がオンプレミス型、それに対しシステムを構成するハードウェア、ソフトウェアを自社で所有せず、インターネットを通じて利用する形態がクラウド型です。クラウド型にはSaaS、ASPと呼ばれる形態も含みます。

■クラウド型

• ・導入コストを抑えられる
• ・システム運用や法律対応がスムーズ

■オンプレミス型

• ・自由にカスタマイズ可能
• ・買い切りタイプのため、長期的に低コストになる

サービス提供会社によっては、両方のパターンでの提供が可能な会社もありますので、自社にはどちらが合うかわからない、といった場合には相談をしてみることもおすすめです。クラウド型について詳しく知りたい方は、以下の記事で、どんな課題を解決できるのかやチェックポイントも解説していますので、ご覧ください。

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人気の工事管理システムを比較しよう

工事現場のさまざまな作業を効率化するためには工事管理システムの導入が有効です。自社に最適な工事管理システム(施工管理システム)を選ぶためには、どのような製品があるか知っておくと良いでしょう。ここからはITトレンド編集部がおすすめする工事管理システムを紹介していきます。

「e2-movE 工事管理」は三谷商事株式会社が提供している売上10億円以上の企業が対象の工事管理システムです。クラウド型・オンプレミス型の両方から提供形態を選ぶことが可能です。現場の管理を効率化したい企業におすすめです。

• ●建設業で必要となる工事契約～回収までの業務プロセスを完全にシステム化
• ●販売管理と工事管理を一体化、総合的な業務効率を向上
• ●コンプライアンスを考慮したセキュリティ対策機能
• ●工事原価、会計、支払連携を行い経営判断の迅速化を促進
• ●業界実績35年、業種・業務ノウハウを持つSEがサポート

▷提供形態：クラウド・オンプレミス

「Project-Space」は株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズが提供している工事管理システムのパッケージです。100名以上で売上が100億円以上の大規模な企業を対象にしており、業務プロセスを最適化したい企業におすすめです。

• ●テンプレートの活用により追加開発が不要、短期導入を実現
• ●業界向けソリューションの活用による最適な業務改革が可能
• ●独自のシステムと連携可能、基盤が統一されたシステムを実現
• ●BIツール活用による柔軟な経営分析を実施
• ●調達業務の標準化・効率化により業務コストを削減

▷提供形態：パッケージソフト

「e2-movE販売」は三谷商事株式会社が提供している工事管理システムです。クラウド型・オンプレミス型の両方から提供形態を選ぶことが可能であり、10名以上で売上10億円以上の企業が対象です。工事管理全般を効率化したい企業におすすめです。

• ●建材卸売業界に特化した工事管理システム
• ●取引がどの段階まで進んでいるのか進捗状況を確認可能
• ●請求漏れ防止や事後処理を簡略化する機能を搭載
• ●事業所ごとだけでなく、全社の会計を一括管理
• ●入金の滞留状態を知ることが可能

▷提供形態：クラウド・オンプレミス

「SMILE V コストマネージャー」は株式会社大塚商会が提供しているオンプレミス型の工事管理システムです。全ての規模に対応しており、建設業に特化しています。主に原価管理に課題を感じている企業におすすめです。

• ●プロジェクト別の原価を把握、企業全体の原価を一元管理
• ●豊富な原価分析資料を搭載、現状の原価分析品質を向上
• ●予算の進捗をリアルタイムに確認
• ●作業日報管理機能を実装、従業員ごとの勤務状況を管理可能

▷提供形態：オンプレミス・パッケージソフト

「ガリバー匠」はあさかわシステムズ株式会社が提供している工事管理システムです。クラウド型・オンプレミス型の両方から提供形態を選ぶことが可能であり、50名以上で売上10億円以上の企業が対象です。工事管理業務を効率化したい企業におすすめです。

• ●標準機能で利用可能、短期導入が可能
• ●受注・施工・完成まで一元管理、専門工事業の基幹業務を総合的に支援
• ●データの二重入力を排除、事務の生産性が向上
• ●必要な機能を選んで導入可能、無駄のないシステムを構築
• ●長年のシステム開発の実績を蓄積したノウハウがあり、サポートも充実

▷提供形態：クラウド・オンプレミス・パッケージソフト

「SMAC工事管理」は株式会社パナックが提供しているオンプレミス型の工事管理システムです。100名未満、売上50億円未満の企業に対応しており、工事管理業務を効率化したい企業におすすめです。

• ●目的に合わせたシステム構築が可能、導入コストを最小化
• ●既存のシステムとも柔軟に連携、業務の二重入力を排除
• ●現場単位や得意先でデータ管理が可能
• ●データ利用率が向上、業務全体の効率が大幅に改善
• ●万全のサポートとバックアップ体制が整備

▷提供形態：オンプレミス・パッケージソフト

「ガリバーシリーズ」はあさかわシステムズ株式会社が提供しているオンプレミス型の工事管理システムです。10名以上 250名未満、売上が10億円以上、500億円未満規模の企業に対応しています。建設業・工事業の基幹業務を効率化したい企業におすすめです。

• ●経営情報の一元管理、データ連動により業務を効率化
• ●業務単位の部分的・段階的な導入も可能
• ●工事単位でデータ管理が可能
• ●最新の会計基準や法制度にも迅速に対応
• ●建設業・工事業に専門特化したスタッフによる充実のサポート

▷提供形態：オンプレミス・パッケージソフト

「凄技」はデジタルサーブ株式会社が提供している50名以上・売上10億円以上の企業が対象の工事管理システムです。クラウド型・オンプレミス型の両方から提供形態を選ぶことが可能であり、あらゆる業務の手間を省略したい企業におすすめです。

• ●建設業法に遵守した工事物件が管理が可能
• ●操作性が優れており、入力にかかる手間を省略化
• ●支社・営業所の売上・粗利をリアルタイムに把握
• ●データの一元化により、経理や現場の二重入力を予防
• ●営業・業務プロセスを標準化、企業全体の効率をアップ

▷提供形態：クラウド・オンプレミス

株式会社アイルが提供する「アラジンオフィス」は、1000名未満の中小企業に適した原価・工事管理システムです。自社パッケージのため、導入前のコンサルティングからカスタマイズ、稼働後のシステム運用支援、メンテナンスまで一貫したサポートが可能なことも人気の理由です。販売対象地域は【関東、関西、中部】です。

• ●案件ごとの利益が見通せるようになる
• ●誰がやっても同じ条件で見積・受注・売上管理ができるようになる
• ●セット受注、〇〇一式という管理が必要な企業にも最適
• ●機械工具卸、印刷業、運送業、広告業、工事（タイル、防水、衛生工事など）などさまざまな業種でも対応可能！

▷提供形態：パッケージソフト・オンプレミス ・クラウド

「BUILD-U Premium」は株式会社ユニテックが提供している工事管理システムです。クラウド型・オンプレミス型の両方から提供形態を選ぶことが可能であり、50名以上、 50億円以上の企業に対応しています。迅速かつ的確な工事管理を行いたい企業におすすめです。

• ●経営管理基盤として高い完成度、充実した機能を搭載
• ●約180種を越える業務帳票を装備、データ加工も容易
• ●ブラウザで利用が可能、Web対応の使いやすさを実現
• ●建設基幹業務システム30年以上の実績とノウハウを凝縮
• ●工事原価に関わる情報をリアルタイムに集約、損益予想の精度が高い

▷提供形態：クラウド・オンプレミス・パッケージソフト

自社にあった工事管理システムで業務効率化しよう

工事管理システム(施工管理システム)には様々な機能があり、製品によって得意としていることは違います。自社の課題と照らし合わせ、適切な製品を導入することで、導入の効果をより実感できるでしょう。今回ご紹介した製品の中で気になるものがありましたら、ぜひ資料請求してみましょう。