AI機能を搭載したHR系ERPとは
AI機能を搭載したHR系ERPとは、人事・給与・勤怠などのHR領域を含む基幹業務を統合管理し、生成AIやAIエージェントを業務に活用できるERPです。人事業務の効率化だけでなく、ERPの導入・設定や、蓄積した基幹データの検索・分析などにもAIを活用できます。
ここでは、HR系ERPの基本的な役割と、AIを搭載することで従来型ERPと何が変わるのかを解説します。
HR系ERPは人事・給与を含む基幹業務を統合管理する
ERP（Enterprise Resource Planning）は、企業がもつ「ヒト・モノ・カネ・情報」を一元的に管理するシステムです。会計や販売、購買、生産などに加え、人事・給与・勤怠といったHR領域を備えた製品もあります。
この記事では、人事・給与などのHR領域を備え、会計や販売などの基幹業務とデータを連携・統合できるERPを「HR系ERP」として紹介します。人事情報とほかの基幹データを一元管理することで、バックオフィス業務の効率化に加え、人員配置や経営判断にもデータを活用しやすくなります。
ERPの基本的な仕組みや種類について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
従来型ERPとの違いはAIによる業務支援・データ活用
従来型ERPは、部門ごとのデータを一元管理し、入力や集計、定型業務を効率化する役割が中心です。一方、AI機能を搭載したHR系ERPでは、生成AIやAIエージェントを活用し、データの検索・分析や文章生成、問い合わせ対応、業務プロセスの支援・自動化まで対応範囲が広がっています。
例えば、就業規則や給与規程をAIが読み取り、ERPの設定案を生成する製品や、給与計算前後のチェックをAIエージェントが支援する製品があります。さらに、人事・会計・販売などの基幹データを横断的に検索・分析し、業務改善や経営判断に必要な情報を提示する製品も登場しています。
HR系ERPにおけるAIの主な活用方法
HR系ERPでは、導入・設定から人事・給与業務、データ分析まで幅広い場面でAIが活用されています。ただし、対応するAI機能や得意領域は製品によって異なります。自社がAIで解決したい課題を整理し、必要な機能を備えた製品を比較しましょう。
ERPの導入・初期設定を支援する
就業規則や給与規程、勤怠規程などをAIが読み取り、勤務体系や手当、承認フローなどの設定案を生成する製品があります。一から手作業で設定する負担を抑えられるため、ERP導入時の工数削減につながります。
また、現行システムとの計算結果の突き合わせや設定内容の確認をAIが支援する製品もあり、データ移行やシステム切り替え時の作業負担軽減にも役立ちます。
人事・給与・勤怠業務を自動化・効率化する
給与計算前後のチェックや勤怠データの確認、入退社手続き、社内からの問い合わせ対応など、定型的なHR業務をAIやAIエージェントが支援します。
繰り返し発生する確認・入力作業を減らすことで、人事担当者が制度設計や人材配置、組織づくりなど、より付加価値の高い業務に取り組みやすくなります。
人事データの検索・分析を支援する
ERPに蓄積された従業員情報や所属、勤怠、給与などのデータをAIで検索・整理し、人事業務に活用できます。自然言語で必要な情報を検索したり、複数のデータをまとめて確認したりすることで、情報収集や分析の負担を軽減します。
人事データを業務改善や人材活用に役立てたい場合は、AIが参照できるデータの範囲や、対応する検索・分析機能を確認しましょう。
基幹データを横断的に分析する
人事情報だけでなく、会計や販売、購買、生産などの基幹データをAIで横断的に検索・分析する活用方法もあります。自然言語で質問して必要な情報を抽出したり、複数部門のデータを組み合わせて分析したりできます。
例えば、人件費と売上の関係や、部門ごとの人員構成と業績を組み合わせて分析することで、経営判断や人員配置の検討に必要な情報を得やすくなります。
AIエージェントで業務プロセスを支援する
AIエージェントがERP内のデータを参照し、複数の業務ステップを連続して支援する製品も登場しています。情報検索にとどまらず、データ確認や入力補助、承認依頼、次のアクションの提案など、一連の業務を支援できる点が特徴です。
対応範囲は製品によって異なるため、どの工程までAIに任せられるのか、人による確認や承認をどこで挟めるのかを確認しましょう。
AI機能を搭載したHR系ERPの３つのタイプ
AI機能を搭載したHR系ERPは、AIを活用する目的によって大きく３つのタイプに分けられます。ERPの導入負担を減らしたいのか、人事・給与業務を効率化したいのか、基幹データの活用を高度化したいのかによって、適した製品は異なります。自社の課題に近いタイプから候補を絞り込みましょう。
ERPの導入・設定をAIで支援するタイプ
就業規則や給与規程などをAIが読み取り、勤務体系や手当、承認フローなどの設定案を生成するタイプです。現行システムとの計算結果の突き合わせや設定内容の確認を支援する製品もあります。
ERP導入時の初期設定や移行作業にかかる負担を抑えたい企業や、限られた人員でシステム刷新を進めたい企業に適しています。
人事・給与業務にAIを活用するタイプ
給与計算前後のチェックや勤怠確認、入退社手続き、問い合わせ対応など、人事・労務の実務にAIやAIエージェントを活用するタイプです。人事データの検索や分析、人材活用を支援する製品もあります。
定型的な確認・入力作業を減らしたい企業や、人事担当者の業務負担を軽減しながらHRデータの活用を進めたい企業に向いています。
基幹データの活用をAIで高度化するタイプ
人事・給与に加えて、会計や販売、購買、生産などERPに蓄積された基幹データをAIと連携して活用するタイプです。自然言語による検索や複数部門のデータ分析、入力・確認作業の支援などに対応します。
人事情報だけでなく、社内の基幹データを横断的に活用し、業務改善や経営判断につなげたい企業に適しています。
▶AI連携でデータ活用を高度化するおすすめHR系ERPを見る
AI機能を搭載したHR系ERPの選び方
AI機能を搭載したHR系ERPを選ぶ際は、AI機能の多さだけでなく、自社の業務課題や必要な管理領域との相性を確認することが重要です。AIを活用したい業務、HR・基幹業務の対応範囲、企業規模、セキュリティなどを比較し、自社に適した製品を絞り込みましょう。
- ●AIを活用したい業務に対応しているか
- ●必要なHR領域をカバーしているか
- ●統合したい基幹業務に対応しているか
- ●自社の規模や組織構造に適しているか
- ●AIのデータ利用とセキュリティ対策は十分か
- ●AIの回答・提案を人が確認できるか
- ●導入・運用の支援体制が整っているか
AIを活用したい業務に対応しているか
まず確認したいのは、自社が解決したい課題とAI機能の用途が一致しているかです。同じAI搭載HR系ERPでも、導入・設定支援、人事・給与業務の自動化、データ検索・分析など、AIを活用する領域は異なります。
例えば、ERP導入時の負担を減らしたい場合は、規程の読み取りや設定案の生成に対応する製品が候補です。給与や勤怠などの日常業務を効率化したい場合は、AIエージェントや自動チェック機能を確認しましょう。
経営判断にデータを活用したい場合は、人事だけでなく会計や販売などの基幹データを横断的に検索・分析できる製品が適しています。「AIを搭載しているか」ではなく、「AIでどの業務を改善できるか」を基準に比較することが重要です。
必要なHR領域をカバーしているか
HR業務には、人事管理や給与計算、勤怠管理、評価、配置、育成など幅広い領域があります。製品によって、人事・給与などの基幹業務に強いものと、人材データの分析や活用まで対応するものがあります。
人事業務を一元化したい場合は、必要なHR機能が標準で備わっているか確認しましょう。既存の人事システムを残す場合は、APIやデータ連携によって現在の環境と接続できるかも重要です。
必要な機能を「必須」「将来的に必要」「不要」に分けて整理しておくと、過不足のない製品を選びやすくなります。
統合したい基幹業務に対応しているか
HR系ERPは、人事・給与だけでなく、会計や販売、購買、生産などをどこまで一元管理できるかが製品によって異なります。自社がどの業務までERPに統合したいのかを明確にしましょう。
例えば、人事と会計を連携して人件費を管理したい場合は会計領域との連携が重要です。販売や生産まで含めて経営データを一元化したい場合は、より広範な基幹業務に対応するERPが適しています。
一方で、必要以上に多機能な製品は導入コストや運用負担が増える可能性があります。現在必要な業務だけでなく、将来的に統合したい領域も踏まえて比較しましょう。
自社の規模や組織構造に適しているか
ERPは、想定する企業規模や組織構造によって機能や導入方法が異なります。中堅・中小企業向けに導入負担を抑えた製品もあれば、数千名規模の企業やグループ会社、海外拠点を想定した製品もあります。
大企業では、複数法人の管理や複雑な給与制度、細かな権限設定、多言語・多通貨への対応などを確認しましょう。中堅・中小企業では、必要以上に複雑なシステムを選ばず、運用しやすさやコストとのバランスを見ることが重要です。
AIのデータ利用とセキュリティ対策は十分か
HR系ERPには、氏名や給与、評価、経歴など機密性の高い情報が蓄積されます。AI機能を利用する際は、どのデータをAIが参照するのか、データがどこで処理されるのか、外部AIの学習に利用されないかを確認しましょう。
アクセス権限や暗号化、監査ログ、多要素認証などの基本的なセキュリティ機能に加え、生成AIのデータ利用方針やAIガバナンスについても確認しておくと安心です。
AIの回答・提案を人が確認できるか
生成AIの出力は、必ずしも常に正しいとは限りません。特に給与や人事評価、配置など、従業員への影響が大きい業務では、AIの結果をそのまま採用せず、人が確認できる仕組みが必要です。
AIが提示した内容を修正できるか、判断の根拠を確認できるか、重要な処理で承認フローを設けられるかなどをチェックしましょう。AIの性能だけでなく、安全に業務へ組み込める運用設計かどうかも重要です。
導入・運用の支援体制が整っているか
ERP導入では、システムの設定だけでなく、現行業務の整理やデータ移行、従業員への教育なども必要です。特に人事・給与領域は企業独自の制度や運用が多いため、ベンダーや導入パートナーの支援範囲を確認しましょう。
AI機能についても、導入後すぐに十分な効果が得られるとは限りません。初期設定や活用方法の提案、AI利用ルールの策定、運用開始後のサポートまで受けられるか確認することが重要です。
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AIで導入・設定を効率化するおすすめHR系ERP
ERPの導入では、自社の就業規則や給与規程にあわせた初期設定や、既存システムとのデータ確認に多くの工数がかかります。ここでは、AIを活用して規程の読み取りや設定案の作成、移行時の確認作業まで支援し、HR系ERPの導入負担を抑えられる製品を紹介します。
unito
- 就業規則・給与規程からAIが設定案を作成
- 人事・給与・勤怠・販売・経費を一元管理
- 全機能込みの月額定額・36ヶ月価格据え置き
株式会社Subliminalが提供する「unito」は、人事・給与・勤怠・販売・経費などの業務を一つのデータベースで管理する中堅企業向けAI駆動ERPです。就業規則や給与規程、勤怠規程をAIが読み取り、勤務体系や手当、承認フローなどの設定案を生成します。現行システムとの計算結果の突き合わせにもAIを活用し、ERP導入時の初期設定や移行作業を効率化。導入期間を数週間～１か月程度に短縮することを目指しており、ERP刷新の負担を抑えたい企業に適しています。
人事・給与業務にAIを活用するおすすめHR系ERP
人事・給与・勤怠などのHR業務にAIを直接活用するERPを紹介します。給与計算前後のチェックや労務手続き、問い合わせ対応、人材データの活用などをAIで支援し、人事部門の業務負担を軽減したい企業におすすめです。
マネーフォワード クラウドERP
- バックオフィス全体をシームレスに連携！面倒な手作業を自動化
- 事業フェーズに合わせて、機能を組み合わせることが可能
- 様々なサービスと連携！利用中のサービスと柔軟に連携可能
株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウドERP」は、会計から人事労務まで必要なシステムを組み合わせて導入できるコンポーネント型クラウドERPです。人事管理や勤怠、給与、社会保険、年末調整など幅広いHR業務に対応。AIサービス「マネーフォワード AI Cowork」はクラウド製品と連携し、入退社手続きや勤怠管理、給与計算、年末調整などの労務業務を支援します。バックオフィス全体でAI活用を進めたい企業に適しています。
PROACTIVE
- 30年以上、7,500社を超える導入実績
- PROACTIVE AIによる、高度な経営判断と業務の効率化・自動化
- AIネイティブな次世代型ERP
SCSK株式会社が提供する「PROACTIVE」は、会計・人事・給与・販売・生産などの基幹業務を支援するAIネイティブな次世代ERPです。人事・給与領域では、給与計算前後のチェックや問い合わせ対応を支援するAIエージェントの展開を進めており、スキル情報や離職兆候の可視化にも対応予定です。定型業務の負担軽減に加え、人材データを活用した人的資本経営や戦略人事を推進したい企業に適しています。
SAP Cloud ERP Private
SAPジャパン株式会社が提供する「SAP Cloud ERP Private」は、財務やサプライチェーン、調達、人事などの基幹業務を統合するクラウドERPです。HCM領域では、採用から給与計算、人員計画まで従業員ライフサイクル全体を管理します。AIアシスタント「Joule」や「Joule Agents」が、人材に関する意思決定を支援し、業務データから必要な洞察を抽出します。大規模組織やグローバル企業で、ERPと人事領域の双方にAIを活用したい場合に適しています。
AI連携でデータ活用を高度化するおすすめHR系ERP
次に、生成AIやAIエージェントとERPを連携し、蓄積された基幹データの検索・分析や入力作業などを効率化できる製品を紹介します。人事・給与機能を備えつつ、HR領域に限らず会計や販売などのデータも横断してAI活用を広げたい企業に適しています。
GRANDIT（グランディット）
- 中堅・大手企業の基幹刷新に特化した、純国産WEB-ERP
- 国内70社以上のSIerが共同で開発・保守。進化を続けるERP
- 日本の法改正に、迅速にアップデートで対応
インフォコム株式会社が提供する「GRANDIT（グランディット）」は、会計・販売・調達・在庫・人事・給与などを統合管理する国産Web-ERPです。人事情報と給与情報を連携し、社員情報や異動履歴、スキル情報などを一元管理できます。また、GRANDITシリーズでは生成AIとの連携も進められており、「GRANDIT miraimil」ではAzure OpenAIを活用してERPデータを自然言語で検索可能。人事を含む基幹データを統合しながら、AI活用を段階的に進めたい企業に適しています。
Biz∫
- 大企業向けERPパッケージ 採用社数 第１位！
- 販売・会計・人事の他に、BI・EAI など幅広く取り揃えている
- 国内外の豊富な導入実績持つワークフローで迅速な意思決定を実現
株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供する「Biz∫」は、会計・販売・購買・人事などの基幹業務をカバーする大企業向け国産ERPです。クラウドにも対応し、AI-OCRやRPAなどのデジタル技術との連携による業務効率化を支援します。生成AIプラットフォームとの連携では、請求書からの伝票起票やチェック業務の自動化にも対応しています。基幹データと生成AIを組み合わせ、経理をはじめとするバックオフィス業務を高度化したい企業に適しています。
GLOVIA One
富士通株式会社が提供する「GLOVIA One」は、会計・人事・給与・販売・生産の４領域を統合する中堅企業向けERPです。各領域や外部サービスの業務データをデータレイクに集約し、AIによるデータの統合・可視化を通じて意思決定を支援します。今後は、業務データを多面的に分析するAIエージェント「Chat BI」の提供も予定されており、必要な情報や示唆、選択肢を対話形式で提示します。人事・給与を含む基幹データを横断的に活用したい企業に適しています。
WORKS
株式会社グリッドワークスが提供する「WORKS」は、勤怠・給与・人事労務・会計・経費精算など、必要な機能を組み合わせて利用できる中小企業向けAIネイティブERPです。Model Context Protocol（MCP）に標準対応し、外部のAIエージェントからタスクや勤怠、請求書などを直接操作できます。AIによる経営分析にも対応しており、人事労務を含むバックオフィス業務を一つの基盤にまとめながら、生成AIを業務に取り入れたい企業に適しています。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。忙しい業務の合間でも、各社に問い合わせる手間なく、たった１回の入力（約60秒）で「ERP」の一括資料請求が可能です。ぜひ、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。
AI機能を搭載したHR系ERPを導入する際の注意点
AI搭載HR系ERPは、人事・給与業務の効率化や基幹データの活用に役立ちます。ただし、AIに任せる範囲やデータの品質、運用コストを整理しないまま導入すると、期待した効果を得られない可能性があります。導入前後に次のポイントを確認しましょう。
AIに任せる業務範囲と人の確認工程を決める
人事・給与業務では、給与計算や評価、異動など、従業員への影響が大きい業務を扱います。AIによる提案や分析は業務を支援する材料として活用し、最終判断を人が行う範囲をあらかじめ明確にしておきましょう。
会計や販売などほかの基幹業務でも、承認が必要な処理や例外対応を整理し、重要な工程には人による確認を組み込むことが大切です。
AIが活用する人事・基幹データを整備する
AIによる検索や分析の精度は、もとになるデータの品質に左右されます。社員情報や給与、勤怠、会計、販売などのデータが古かったり、システムごとに表記や入力ルールが異なったりすると、十分な効果を得られない可能性があります。
ERPの導入・刷新を機に、マスタデータや入力項目、表記ルールを統一し、継続的にデータ品質を維持できる運用体制を整えましょう。
AI機能の費用対効果を継続的に検証する
生成AIやAIエージェントは、ERPの基本料金とは別にオプション料金や利用量に応じた費用が発生する場合があります。導入前に料金体系や利用上限、追加費用の条件を確認しましょう。
あわせて、「給与計算前の確認時間を減らす」「データ検索にかかる時間を短縮する」など、AI活用の目的に応じた指標を設定することも重要です。導入後は利用状況や業務削減効果を定期的に確認し、コストに見合った効果が得られているか検証しましょう。
まとめ
AI機能を搭載したHR系ERPは、導入・初期設定の効率化、人事・給与・勤怠業務の支援、基幹データの検索・分析など、幅広い業務でAIを活用できます。製品を選ぶ際は、「どの業務をAIで効率化したいか」「人事・給与に加えてどの基幹業務まで統合したいか」を明確にしましょう。
あわせて、企業規模や既存システムとの連携、セキュリティ、AIの利用範囲や料金も比較することが重要です。気になる製品は資料を取り寄せ、機能や導入方法、サポート体制を確認しながら、自社に適したHR系ERPを選定してください。
