SAPの2027年問題とは何を指すのか
まずは言葉の意味を正確に押さえます。2027年問題は「システムが止まる日」ではなく「支えがなくなる日」の話です。何がいつ終わり、自社がその対象に当てはまるのかを切り分けるところから検討が始まります。
2027年末に終わるのはSAP ERPの標準保守
SAPの2027年問題は、SAP社の基幹システムであるSAP ERP 6.0（SAP ECC 6.0とも呼ばれます）に対するメインストリームメンテナンス、つまり標準的な保守サポートが2027年末に終了することを指します。期限を過ぎたからといって、システムが自動的に停止するわけではありません。
ただし、修正プログラムの提供や法改正にあわせた機能更新、SAP社への問い合わせ対応といった支えが、標準の範囲では受けられなくなります。基幹システムは会計や販売、生産、購買などを横断して支える土台です。その土台の保守が切れた状態を放置すれば、業務の停止や監査対応の不備につながる恐れがあります。
期限が2025年から2027年へ延びた経緯
当初、SAP ERP 6.0の標準保守は2025年末で終了すると案内されていました。その後SAP社は2020年に方針を見直し、最新の拡張パッケージ（EhP6～8）を適用した環境について、期限を2027年末まで延ばすと公表しています。この変更で、企業が移行を検討できる時間は増えました。
一方で、期限が延びたことを受けて「まだ先の話」と受け止め、検討を後回しにした企業も少なくありません。基幹システムの入れ替えは、要件整理からデータ移行、テスト、社内教育まで含めて数年単位の取り組みです。残り時間から逆算すると、2027年という期限は決して余裕のある数字とはいえません。
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自社が対象かどうかを確認する手順
最初に確認したいのは、自社が使っているSAP製品の名称とバージョン、そして適用中のエンハンスメントパッケージ（機能追加をまとめた更新プログラム）の水準です。同じSAP ERP 6.0でも、適用状況によって保守の終了時期の扱いが異なる場合があります。
保守契約書やSAP社のサポート情報で、自社環境に対する保守終了日を確認しておくと確実です。あわせて、周辺システムとの連携状況、アドオン（独自に開発した追加機能）の一覧、利用部門の範囲も洗い出しておきましょう。対象範囲がはっきりすると、次に取るべき対応の判断が進めやすくなります。
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保守が終わると現場に起きること
2027年問題の重さは、保守が切れた後に何が起きるかを具体的に想像すると見えてきます。制度対応、セキュリティ、障害対応という三つの側面から、業務への影響を確認します。
法改正や制度変更への対応が止まる
標準保守が続いている間は、税制や会計制度の改正にあわせた修正プログラムがSAP社から提供されます。保守が終われば、こうした制度対応が標準の範囲では届かなくなります。会計や人事は制度変更の影響を強く受ける領域です。
対応が届かない場合、自社で追加開発して補うか、外部の保守サービスを別途契約するかを迫られます。いずれも費用と工数がかかり、改正のたびに繰り返し発生します。制度対応の遅れは決算や申告の誤りにも直結するため、経理部門にとって見過ごせない論点だといえます。
セキュリティ更新が届かなくなるリスク
脆弱性（システム上の弱点）が見つかった際の修正プログラムも、標準保守の枠組みで提供されます。保守が終了した基幹システムは、弱点が判明しても公式の修正が届かない状態に置かれることになります。
基幹システムには、取引先情報や原価、人事データなど機密性の高い情報が集まります。万一これらが外部に流出すれば、自社の損失にとどまらず取引先への説明責任も生じます。近年は取引先からセキュリティ体制の確認を求められる場面も増えており、保守が切れたまま使い続けること自体がリスクとして扱われます。
障害対応と監査での説明が難しくなる
標準保守が切れると、障害が起きたときにSAP社へ原因調査を依頼する経路が細くなります。基幹システムが止まれば、受発注も出荷も請求も滞ります。復旧までの時間が読めない状態は、事業継続の観点で大きな不安要素です。
また、内部統制や監査の場面では、システムが適切に維持管理されているかを説明する必要があります。保守が切れた仕組みを使い続けている状態は、指摘を受けやすい論点です。経営層に対しても、なぜ対応を先送りしたのかを問われることになります。判断の経緯を記録に残しておくことも大切です。
2027年に向けて取れる3つの選択肢
対応の方向性は大きく三つに整理できます。SAPの資産を活かして後継製品へ進むか、猶予を確保して時間を稼ぐか、この機会に別の製品へ移るかです。それぞれの前提条件を比べてみましょう。
後継製品のS/4HANAへ移行する
SAP社が後継として位置づけているのが、次世代ERPのSAP S/4HANAです。インメモリ型のデータベース（データを主記憶上で処理する仕組み）を土台とし、大量のデータ処理や分析を速く行える点が特徴です。SAP社は同製品について、少なくとも2040年末まで保守対象のリリースを維持する方針を示しています。
一方で、画面構成や機能の考え方が変わるため、既存の業務手順や独自の作り込みをそのまま持ち込めない場面が出ます。移行には要件定義からテスト、教育までを含めて相応の期間と費用がかかります。SAPで築いた資産を活かし続けたい企業にとっては中心的な選択肢ですが、早期の着手が前提です。
延長保守などで検討する時間を確保する
期限までに移行を終えられない場合、猶予を確保する手立てもあります。SAP社は、最新の拡張パッケージを適用した環境を対象に、保守料率へ2%を上乗せすることで2030年末まで保守期間を延長する仕組みを用意しています。移行計画が固まりきらない企業にとっては、時間を確保する現実的な手段です。
ただし延長は一時的な措置であり、追加の費用が発生します。延長期間が終われば同じ判断を迫られるため、猶予を得ている間に移行計画を具体化しておくことが欠かせません。SAP社以外の事業者が提供する第三者保守を利用する道もありますが、対応範囲や契約条件は事前に丁寧に確認しましょう。
他社のERPへ切り替える
SAPにこだわらず、別のERPへ移る選択もあります。国内の商習慣や制度対応に強い製品、クラウド型で初期の導入負担を抑えられる製品など、選べる範囲は広がっています。業種ごとの業務特性に合わせて作られた製品も増えました。
判断の軸は、現在のSAP環境でどこまで独自の作り込みをしているか、そして今後どの業務を標準機能に寄せられるかです。独自機能が少なく標準機能で足りるなら、他社製品への切り替えが費用面で有利になる場合もあります。複数の製品を比較し、自社の要件との適合度を確かめてから決めましょう。
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ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料を取り寄せて、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でERPの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
S/4HANAへの移行手法と選び方
S/4HANAへ進むと決めた後も、進め方によって期間や費用は大きく変わります。代表的な二つの手法の考え方と、それぞれが向く企業像を確認しておきましょう。
既存資産を引き継ぐブラウンフィールド
ブラウンフィールドは、現在稼働しているSAP環境の設定やデータ、独自開発を可能な範囲で引き継いだままS/4HANAへ移す手法です。業務の流れを大きく変えずに済むため、現場の混乱を抑えやすく、期間や費用も見通しを立てやすい傾向があります。
一方で、長年の運用で積み上がった不要な設定や、使われていないアドオンまで持ち込んでしまう恐れがあります。移行前に棚卸しを行い、残すものと捨てるものを仕分けることが重要です。既存の作り込みが多いほど改修の手間が増える点も、あらかじめ見込んでおく必要があります。
業務を作り直すグリーンフィールド
グリーンフィールドは、既存環境を引き継がずにS/4HANAを新しく構築する手法です。業務プロセスを標準機能に寄せて設計し直すため、長年の作り込みを整理でき、運用をシンプルにできる可能性があります。制度変更への追随も軽くなりやすい進め方です。
ただし要件定義からやり直すことになり、期間と費用は膨らみやすくなります。現場の業務手順も変わるため、教育や定着支援を計画に織り込むことが欠かせません。必要なデータや設定だけを選んで移す、両者の中間にあたる進め方を採る企業もあります。自社の状況に合う手法を見極めましょう。
期限から逆算した準備の進め方
方針が決まっても、動き出す順番を誤ると期限に間に合いません。現状把握から工程の逆算、体制づくりまで、着手すべき順に整理します。
現状の棚卸しとスケジュールの逆算
最初の一歩は現状把握です。稼働中の機能領域、アドオンの本数と用途、連携している周辺システム、利用部門と業務量を一覧にします。この棚卸しの精度が、移行手法の選定や見積もりの妥当性を大きく左右します。
次に、新しい仕組みを稼働させたい時期から逆算して工程を置きます。構想づくりと手法の選定、要件定義、構築、テスト、移行リハーサル、教育という流れをたどると、規模によっては数年を要します。期限が近づくほど支援を頼める体制は逼迫しやすいため、余裕を持った開始時期の設定が現実的です。
体制づくりと支援パートナーの確保
基幹システムの刷新は、情報システム部門だけでは完結しません。会計、販売、生産、人事といった業務部門から判断できる担当者を出し、迷ったときに決められる場を設けることが必要です。経営層が旗を振る体制であれば、要件の絞り込みも進みます。
加えて、SAPに詳しい技術者やコンサルタントの確保も課題です。期限が近づくほど需要が高まり、条件の合う支援先を見つけにくくなります。業種特有の業務要件がある場合は、その分野での実績を持つ支援先を早めに探しておくと安心です。複数社から提案を受け、進め方の考え方を比べましょう。
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切り替え先として検討したいERPと支援サービス
棚卸しと方針の整理が進んだら、次は具体的な製品と支援先を見比べる段階です。ここでは、SAPからの切り替え先として候補に挙がりやすい国産ERPと、導入を支援するサービスを紹介します。
GRANDIT（グランディット）
- 中堅・大手企業の基幹刷新に特化した、純国産WEB-ERP
- 国内70社以上のSIerが共同で開発・保守。進化を続けるERP
- 日本の法改正に、迅速にアップデートで対応
インフォコム株式会社が提供する「GRANDIT（グランディット）」は、中堅・大手企業向けの国産ERPです。販売、調達在庫、製造、経理、資産、経費、債権、債務、人事、給与などのモジュールで基幹業務を統合管理できます。ワークフローやEDI、EC、BIを標準搭載し、ブラウザから使える完全WEB-ERPとして本社や支社、グループ会社からの利用にも対応します。オンプレミスとクラウドの双方で構築でき、日本国内の法改正には標準機能で追随する方針を掲げています。商社向けの貿易機能など、業種別の拡張機能もそろえています。
Biz∫
- 大企業向けERPパッケージ 採用社数 第１位！
- 販売・会計・人事の他に、BI・EAI など幅広く取り揃えている
- 国内外の豊富な導入実績持つワークフローで迅速な意思決定を実現
株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供する「Biz∫」は、中堅・大手企業向けの統合基幹業務システムです。会計、債権債務、固定資産、販売、購買在庫、人事給与などをカバーし、グループ会社をまたいだ会計や連結の管理にも対応します。日本の商習慣に沿ったワークフローや多言語・多通貨、マスタ管理を備え、クラウド環境でも利用できます。標準機能と開発基盤を併せ持つため、標準に寄せる部分と自社要件に合わせて作り込む部分を切り分けながら刷新を進めたい企業に向いています。
MicrosoftDynamics365導入支援サービス （テクバン株式会社）
- 課題ヒアリングとFit&Gapに基づき最適な導入方針を提案。
- 導入作業、運用サポート、カスタマイズ相談に対応。
- 利用定着のためのトレーニングサービスを提供。
エイアイエムコンサルティング （エイアイエムコンサルティング株式会社）
- 内部監査・経理・情シスを支援し、企業経営と成長を後押し。
- 成長とビジョンの懸け橋となるコンサルティング
- IPO監査・経理・情シス向けに特化したサービスを提供。
まとめ
SAPの2027年問題は、SAP ERP 6.0の標準保守が2027年末に終わることで、制度対応やセキュリティ修正、障害時の支援が標準では受けられなくなる課題です。対応は、後継のS/4HANAへ移行する、延長保守などで猶予を確保する、他社のERPへ切り替えるという三つの方向に整理できます。いずれを選ぶにしても、現状の棚卸しと逆算したスケジュールが出発点です。まずは自社環境の保守期限を確認し、複数の製品や支援先を比較しながら早めに検討を始めましょう。
