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ERPの価格や導入費用|クラウドとオンプレミスの価格の違いを解説

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2020年12月10日 最終更新
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ERPの価格や導入費用|クラウドとオンプレミスの価格の違いを解説

ERPの導入にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。価格が高いと聞き、導入を踏みとどまっている企業も多いでしょう。ERPの価格は企業が抱える課題や必要とする機能、システムの導入形態によって異なります。

この記事では、ERPにかかる費用の種類や形態による価格の違い、導入の手順などについて解説します。ぜひ、ERPの導入を検討する参考にしてください。

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ERPにかかる費用

ERPにはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。

ERPの価格構成

ERPの導入にはイニシャルコストとランニングコストの2種類の費用がかかってきます。オンプレミス型ERPとクラウド型ERPでは、かかる費用が異なります。

イニシャルコスト ランニングコスト
オンプレミス型 ライセンス、導入、開発コスト 保守料
クラウド型 初期導入費 月額利用料

ERPのイニシャルコストは以下の3つで構成されています。

  • ライセンス価格
  • 導入費
  • 開発費

ライセンス

ERPの利用にはライセンス費用がかかります。ライセンス費用とは、システムを利用する事務所やユーザーごとにかかる利用料です。クラウド型とオンプレミス型でライセンスの料金体系が異なるので注意が必要です。

クラウド型であれば、事務所ごとのライセンス(基本ライセンス)料とユーザー1人当たりのライセンス(ユーザーライセンス)料が必要になります。

一方、オンプレミス型のERPは基本ライセンスのみ、あるいはユーザーライセンスのみがかかる製品が多くあります。

クラウド型
基本ライセンス:1万円~100万円
ユーザーライセンス:1,000円~1万円
オンプレミス型
基本ライセンス:100万円~1,000万円

導入時にかかる基本ライセンスはクラウド型のほうが安くなりますが、継続的にユーザーライセンス費用がかかることを知っておきましょう。

また、ライセンスの定義がベンダーによって異なることも少なくありません。オンプレミス型で最初にかかる基本ライセンスがユーザー人数で決まる場合、それをユーザーライセンスと呼ぶ場合もあります。

導入費

導入費とは、ハードウェアの準備などの基本導入費用や導入サポート費用、操作方法などの教育費用の総称です。オンプレミスERPでは以下のように導入費がかかります。

  • 基本導入費用:10万円~1,000万円
  • 導入サポート費用:1,000万円~2,000万円
  • 教育費用:10万円~100万円

導入する企業の規模によって大幅に価格が異なるため、導入費用を正確に知りたい場合はベンダーに別途見積もりをしてもらう必要があります。

一方、クラウドERPは導入費があまりかかりません。ハードウェアやサーバといった機器の導入費用は必要なく、導入サポートや教育もオプションプランであることも多くあります。これらの導入費がすべて無料で、ランニングコストだけがかかるクラウドERP製品もあります。

開発費

開発費とは、ERPシステムを自社に適合する形にカスタマイズをしたり、拡張機能を追加するための費用です。一つの機能を追加するだけでも100万円~1,000万円ほど必要になることもあります。

ただし、これは導入費やライセンス費用と異なり必須ではありません。あまり多くの機能を望まない、あるいは望む機能をすでに備えた製品を選ぶことで費用を抑えられるでしょう。

また、クラウドERPは基本的にカスタマイズはできません(例外もあります)。その分、自社の業務をシステム側に合わせる必要が生じますが、費用は安く済むでしょう。

オンプレミス・クラウドERPの価格の違い

クラウドとオンプレミスでは、価格にどのような違いがあるのでしょうか。

オンプレミスERP:ランニングコストが抑えられる

オンプレミスERPの特徴は、ランニングコストが抑えられることです。クラウドERPは利用量や利用人数に応じて毎月あるいは毎年費用が必要になりますが、オンプレミス型は必要ありません。

導入時にはクラウドERPに比べ高額になりますが、ランニングコストがかからない分、結局オンプレミスERPのほうが安くなることもあります。導入時の費用ばかりに目をとられず、長期的な視点で費用を見積もりましょう。

クラウドERP:導入コストが抑えられる

クラウドERPはオンプレミスERPと比べ、導入コストが安いのが特徴です。オンプレミスのように設備を整える必要がないため、費用が安いうえに短期間での利用開始も可能です。多くの製品は10万円以下で導入できます。また、導入費が完全無料で、月額費用のみの製品も珍しくありません。

ただし、月額費用も積み重なれば大きなコストとなります。途中で企業規模が大きくなり、ユーザー数が増えると、その分ランニングコストも増大します。企業の将来像を念頭に置いたうえで製品やプランを選びましょう。

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ERPの導入手順

ERPを導入する際、どのような手順で進めればよいのでしょうか。

自社の課題を洗い出す

ERPを導入する前に、導入する理由を明確化する必要があります。多くの企業が導入しているからという理由で導入するのではなく、本当にERPが自社にとって必要なのかを判断することが大切です。たとえば、以下のことを確認してみましょう。

  • 現在利用しているシステムにどのような問題があるか
  • 現在抱えている問題はERP導入で解決できるか
  • 得られる成果は導入コストに見合っているか

ERP以外にも問題を解決する方法があるかもしれません。その場合、無理にERPを導入する必要はないでしょう。逆に、ERP導入でしか解決できない問題がある場合は、問題解決に最適な製品を選ぶことが大切です。

クラウドかオンプレミスを選ぶ

導入目的を明確化したら、次は具体的にERP製品を選びましょう。クラウドとオンプレミスでは価格だけでなく利用形態も異なります。自社が抱える問題点をより適切に解決できるのはどちらなのかを考えて選びましょう。

たとえば、カスタマイズをして導入しなければ問題を解決できないようであれば、自由度の高いオンプレミスERPが良いでしょう。逆に、システムへのアクセシビリティを高めたいという課題があるようであれば、インターネット環境で利用することのできるクラウドERPのほうがよいでしょう。

ERPの運用体制を整える

ERPを導入した後、具体的に「誰がどのようにシステムを運用するのか」を考える必要があります。ERP導入プロジェクトを成功させるためには、まず担当者を選出しましょう。その担当者を軸に、ERP導入に伴う業務内容変化の周知や、運用者、管理者の選出、操作方法の確認などを行います。

ERPに限ったことではありませんが、優れたシステムを導入してもそれを使いこなせないケースは珍しくありません。コストに見合った成果が得られるよう、社内全体でERPシステムを使いこなす意識を持つことが大切です。

スケジュールを立てる

ERPを導入するにはある程度の期間が必要になります。思わぬトラブルもあるので、余裕をもって計画を組んでおきましょう。導入までの流れは以下のとおりです。

  1. 導入目標の明確化と導入の周知
  2. 製品の選定
  3. カスタマイズや業務内容の変化を確認
  4. 運用ルールや操作方法の教育

一部は同時進行が可能ですが、上記のいずれも1ヶ月以上を見積もっておきましょう。ERPは単一の部署だけで利用するシステムではありません。ERPは基幹システムとなるため社内にいる全員が関わることとなり、想定外の問題も多く発生します。

ベンダーやプロジェクト責任者、決裁者、経営者と密な連絡を取りながら、企業で一丸となって取り組むべきプロジェクトといえるでしょう。

ERPを導入してから取り組むこと

ERPは導入して終わりではありません。導入後はどのようなことに取り組めば良いのでしょうか。

ユーザーを教育する

ERP導入前にも教育は行われますが、実際に運用を開始して初めて分かる問題点もあります。また、業務をさらに効率化するために新しい機能を利用し始める場合には、改めて操作方法を学ぶ必要があるでしょう。

そのため、導入後もユーザーの教育は欠かせません。説明会や研修、eラーニングなどを活用してERPの利用方法に習熟させることが大切です。また、そういった教育の場面で困らないよう、製品を選ぶ際にはマニュアルの有無やサポートの手厚さなどをよく確認しておきましょう。

さらに、近年は企業の情報漏洩事件も少なくありません。社内の人間の犯行や、不本意の過失による情報流出が相次いでいます。適切な情報管理やコンプライアンスの徹底といった教育も重要といえます。

効果の測定をする

ERPを導入することでどのような成果が上がったのかを確認することも大切です。導入前に抱えていた課題が解決されていない、コストに見合った成果が出ていないなどの問題があれば、まだ改善の余地があるかもしれません。

業務にかかる時間がどのくらい短縮したのかなど、ERP導入効果を定期的に測定しましょう。そのデータをもとにベンダーに相談し、さらに効果を得るためにはどうすればよいのか考えることが大切です。

ERPの価格を把握して自社に合った製品を選ぼう

ERPにかかる費用の種類や、提供形態による価格の違い、ERP導入手順などについて解説しました。費用は目安として紹介しましたが、具体的な価格は企業が抱える問題や必要とする機能、ユーザー人数などによって大きく変化します。

自社に必要な機能を洗い出し、それをもとにベンダーに相談して見積もり、そのうえで価格を比較することが大切です。ぜひ気になる製品の資料請求をし、自社に適した製品を見つけてください。

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