ERPの初期費用
ERPの初期費用は以下の３つで構成されています。
- ●ライセンス費用
- ●導入費用
- ●開発費用
オンプレミス型ERPとクラウド型ERPでは、各費用に差があるため以下で詳しく解説します。
ライセンス費用
ERPの利用にはライセンス費用がかかります。ライセンス費用とは、システムを利用する事務所やユーザーごとにかかる利用料です。クラウド型とオンプレミス型でライセンスの料金体系が異なります。
クラウド型であれば、事務所ごとのライセンス（基本ライセンス）料とユーザー１人当たりのライセンス（ユーザーライセンス）料が必要になります。一方、オンプレミス型のERPは基本ライセンスのみ、あるいはユーザーライセンスのみで利用できる場合があります。主な費用相場は以下のとおりです。
| クラウド型 | オンプレミス型 | |
|---|---|---|
| 基本ライセンス | １万円～100万円 | 100万円～1,000万円 |
| ユーザーライセンス | 1,000円～１万円 | ー |
導入時にかかる基本ライセンスはクラウド型のほうが安価ですが、継続的にユーザーライセンス費用がかかります。また、ライセンスの定義がベンダーによって異なることも少なくありません。オンプレミス型で最初にかかる基本ライセンスがユーザー人数で決まる場合、それをユーザーライセンスと呼ぶ場合もあります。
導入費用
導入費とは、ハードウェアやサーバといった機器の導入費用やサポート費用、操作方法、教育費用などを指します。これらの費用は主に、オンプレミス型で発生します。
| クラウド型 | オンプレミス型 | |
|---|---|---|
| 基本導入費用 | かからないケースが多い | 10万円～1,000万円 |
| 導入サポート費用 | オプションであることが多い | 1,000万円～2,000万円 |
| 教育費用 | オプションであることが多い | 1,000万円～2,000万円 |
クラウド型の導入費用は無料ですが、ランニングコストのみがかかることが一般的です。企業規模によって大幅に価格が異なるため、正確な費用はベンダーから見積もりを取る必要があります。
開発費用
開発費とは、オンプレミス型のERPシステムを自社の業務プロセスに適合させるために、カスタマイズや拡張機能の追加を行う際に発生する費用を指します。一つの機能を追加するだけでも100万円～1,000万円ほどの費用が必要になるケースもあります。ただし開発費は、導入費用やライセンス費用とは異なり、必ずしも発生するものではありません。必要最低限の機能で十分な場合や、求める機能が標準搭載されている製品を選択することで、大幅にコストを抑えることが可能です。
一方で、クラウドERPは基本的にカスタマイズはできません。その分、自社の業務をシステム側に合わせる必要が生じますが、費用は安く済むでしょう。
業種別に見るERP導入費用の傾向
ERPの導入費用は、企業規模や提供形態に加えて業種によっても大きく異なります。ゲーム開発業や動画制作業では、プロジェクト単位での管理が主となるため、柔軟なシステム構成が必要になり、カスタマイズ費用や開発費用が高くなる傾向があります。
一方、システム開発業やシンクタンク業では、進行状況や人的リソースをリアルタイムで管理する機能が求められるため、進行基準会計に対応したERPを導入する必要があり、初期導入費用や保守費用が高額になるケースも見られます。業務内容に応じた機能の実装が必要な業種ほど、導入にかかる費用は増加する傾向にあります。
詳しい料金については、各社製品の資料を取り寄せ、見積もりを取ることをおすすめします。以下のボタンから一括資料請求（無料）が可能なのでぜひご利用ください。ERPの保守費用
クラウド型ERPの保守費用は月額料金に含まれる場合が多く、利用企業の負担が軽減されます。ただし規模の拡大に伴い、費用が増加する可能性があります。一方、オンプレミス型ERPでは、年間契約費が導入費用の10～20％程度必要です。メンテナンスやトラブル対応には、専任スタッフの配置や追加コストが発生する場合があります。
SAP導入にかかる費用
ERP製品の中でも代表的な「SAP」は、大企業向けの高機能ERPとして知られています。SAP導入には、製品ライセンス費用に加えて、要件定義や業務プロセス整理に伴うコンサルティング費用、独自カスタマイズの開発費などが発生します。初期費用は数千万円〜数億円規模になることも珍しくありません。特にグローバル展開を視野に入れた導入や、基幹業務全体の統合管理を目的とする場合は、総額での投資額が大きくなる傾向にあります。
オンプレミス・クラウドERPの価格の違い
クラウドとオンプレミスERPにおける価格の違いを、以下のとおりまとめました。
オンプレミスERP：ランニングコストが抑えられる
オンプレミスERPの特徴は、ランニングコストが抑えられることです。クラウドERPは利用量や利用人数に応じて毎月あるいは毎年費用が必要になりますが、オンプレミス型は必要ありません。
導入時にはクラウドERPに比べ高額になりますが、ランニングコストがかからない分、最終的にはオンプレミスERPのほうが安くなることもあります。導入時の費用ばかりに注目せず、長期的な視点で見積もりましょう。
クラウドERP：導入コストが抑えられる
クラウドERPはオンプレミスERPと比べ、導入コストが安いのが特徴です。オンプレミスのように設備を整える必要がないため、費用が安いうえに短期間での利用開始も可能です。多くの製品は10万円以下で導入できます。また、導入費が完全無料で、月額費用のみの製品も珍しくありません。
ただし、月額費用も積み重なれば大きなコストとなります。途中で企業規模が大きくなり、ユーザー数が増えると、その分ランニングコストも増大します。また大企業では、オンプレミス型とクラウド型を併用したハイブリッド構成を採用するケースもあります。拠点ごとに異なる業務要件を持つ大規模組織では、柔軟性の高いオンプレミスと、管理負担を軽減できるクラウドの組み合わせによって、運用効率とコストバランスを両立させる手法が注目されています。
以下の記事では、おすすめのクラウドERPのメリット、デメリット、おすすめ製品について紹介しています。
安い・コストパフォーマンスが高いERPを紹介
コストパフォーマンスに優れたERPシステムをお探しの方に、導入費用を抑えながらも充実した機能を備えたERPを厳選して紹介します。
NetSuite
- 企業活動のすべてを統合管理
- 日本国内約800社、世界でも41,000社以上の導入実績
- インターネットから利用可能で、豊富な標準機能と容易な機能拡張
株式会社SuiteUPが代理店として提供しているクラウドERP「NetSuite」は、低コストで導入可能なクラウドERPです。会計やCRMなどの標準装備に加え、分析レポートの作成も簡単。短期間で導入でき、管理やメンテナンスの負担も軽減します。
クラウドERP ZAC
- 業種に特化した機能をパッケージにより低コスト・短納期で提供
- UIを2022年末に刷新。以後3ヶ月おきにバージョンアップ
- 業務に紐づくワークフローにより内部統制も強化
株式会社オロが提供する「クラウドERP ZAC」は、低コストで導入可能なプロジェクト型ERPです。案件の一元管理や管理会計機能を搭載し、業務効率化を支援。部分導入や段階導入にも対応し、中小企業のITコスト削減に貢献します。
以下の記事では、ERP製品を対象規模別に分類し、価格の目安なども紹介しています。
ERPの導入手順
実際にERPを導入する際、どのような手順で進めればよいのでしょうか。
自社の課題を洗い出す
ERP導入の目的を明確にすることが、最初のステップです。例えば、以下のポイントを確認し、自社にとってERPが最適な解決策であるかを判断しましょう。
- ●現在利用しているシステムにどのような問題があるか
- ●現在抱えている問題はERP導入で解決できるか
- ●得られる成果は導入コストに見合っているか
ERPは万能ではなく、課題によってはほかの解決策の方が適切な場合もあります。一方、ERPの導入が最適と判断される場合は、課題解決に直結する機能をもつ製品を選定することが重要です。
クラウド型かオンプレミス型かを選ぶ
導入目的を明確化したら、次は自社の課題に最適なERP製品を選定します。クラウドとオンプレミスでは価格だけでなく利用形態や運用方法が大きく異なるため、自社のニーズに合った選択が重要です。
例えば、業務に特化したカスタマイズが不可欠な場合は、柔軟性に優れたオンプレミスERPが適しています。一方、システムへのアクセス性を強化したい場合は、インターネット環境で利用することのできるクラウドERPのほうがよいでしょう。
ERPの運用体制を整える
ERPを導入した後は、運用体制を明確化することが重要です。まず担当者を選出し、それを軸に、ERP導入に伴う業務内容変化の周知や、運用者、管理者の選出、操作方法の確認などを行います。
どれほど優れたシステムを導入しても運用体制が整っていなければ効果を発揮できません。コストに見合った成果が得られるよう、社内全体でERPシステムを使いこなす意識をもつことが大切です。
スケジュールを立てる
ERPを導入するにはある程度の期間が必要になります。思わぬトラブルもあるので、余裕をもって計画を組んでおきましょう。導入までの流れは以下のとおりです。
- １．導入目標の明確化と導入の周知
- ２．製品の選定
- ３．カスタマイズや業務内容の変化を確認
- ４．運用ルールや操作方法の教育
一部は同時進行が可能ですが、上記のいずれも１か月以上を見積もっておきましょう。ERPは単一の部署だけで利用するシステムではありません。ERPは基幹システムとなるため社内にいる全員が関わることとなり、想定外の問題も多く発生します。
ベンダーやプロジェクト責任者、決裁者、経営者と密な連絡を取りながら、企業で一丸となって取り組むべきプロジェクトといえるでしょう。
最新の人気傾向を参考にしたうえで製品選定を進めたい方は、ぜひ以下の月間ランキングページもご覧ください。
ERP導入後に取り組むこと
ERPは導入して終わりではありません。導入後はどのようなことに取り組めばよいのでしょうか。
ユーザーを教育する
ERP導入後の運用を成功させるには、継続的なユーザー教育が不可欠です。説明会や研修、eラーニングなどを活用してユーザーがシステムを効果的に活用できるよう支援します。また、製品選定の際にはマニュアルの有無やサポートの手厚さなどを確認しておきましょう。
さらに、情報漏えいリスクへの対応も教育の一環として実施すべきです。適切な情報管理やコンプライアンスを徹底することで、システム利用におけるリスクを最小限に抑えられます。
効果の測定をする
ERPを導入することでどのような成果が上がったのかを確認することも大切です。導入前に抱えていた課題が解決されていない、コストに見合った成果が出ていないなどの問題があれば、まだ改善の余地があるかもしれません。
業務にかかる時間がどのくらい短縮したのかなど、ERP導入効果を定期的に測定しましょう。そのデータをもとにベンダーに相談し、さらに効果を得るためにはどうすればよいのか考えることが大切です。
まとめ
ERPにかかる費用の種類や、提供形態による価格の違い、ERP導入手順などについて解説しました。費用は目安として紹介しましたが、具体的な価格は企業が抱える問題や必要とする機能、ユーザー人数などによって大きく変化します。
まずは自社に必要な機能を洗い出しましょう。気になる製品の費用感や操作性は、資料請求（無料）で比較してみてください。
