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企業内の情報を一元管理し、業務効率を向上させ、経営の見える化を実現するERPは、グローバル化が進む今、大企業はもちろんですが、中堅から中小企業においても導入を検討すべきITソリューションになってきました。
しかし、ERPの多機能さや影響範囲の広さから、導入費用面も含め「導入に失敗した」「導入しなければよかった」という不満の声も少なくありません。ERP導入に失敗しないよう、あらかじめERP導入を成功に導くためのカギを握っておく必要があります。
また、他社で導入が成功したと言われるシステムでも、業種や企業規模によっても必要な機能は変わることも加味しなければなりません。多種多様なシステムが続々と登場していることから、導入時に迷う、どれを選べばいいのかわからないという企業も多々あるでしょう。そこで今回は、全業種におけるERPシステム選定のポイントを解説します。
ERP導入後、必ず発生する業務が2つあります。それは業務プロセスの見直しと現場での入力操作の変更です。また、社内業務の流れが大きく短縮、もしくは変更されるので、使用する社員の意識改革が必須となります。そこで各部署の責任者を巻き込み、対話をしながら進めることが重要になります。
ERPの多くは予め標準化された業務プロセスや入力インターフェイスが用意されています。ユーザの最初の壁は慣れ親しんだ旧システムでの業務プロセスや入力画面（インターフェイス）との決別です。せっかくコストをかけてERPを導入するのですから、導入後、エンドユーザとなる現場の反発は避けたいものです。エンドユーザが享受できるERP導入メリットをしっかりと伝えることが重要です。
さらに入力後、統一した項目が出なければ最終的な集約ができません。使い勝手や必要な項目などは事前に各部署の責任者と話し合い、すり合わせておく必要があります。導入の前段階からプロジェクトに各部署の責任者が参加することで、ERP導入の意義やそれに伴う変更点などについてのすり合わせや意識改革を行えますので、導入後、スムーズな運用を実現できる可能性が格段に高くなります。
各部署の声を集めると、すり合わせが意外と大変な作業であることに気づくかもしれません。必要な機能は各部署や部門によって大きく異なるためです。しかしそれを洗い出さなければ、システムの選定はできません。
ERPには様々な機能があります。資産管理や会計管理はもちろんのこと、販売・在庫・購買・生産・設備・人事労務などの各種管理、さらには社内の書類手続きの短縮化を実現するワークフロー機能を兼ね備えたERPも存在し、その使い勝手はシステムによって異なります。
そのため、まずは必須と思われる機能のみを洗い出し、それに適合したシステムを選定してみましょう。おそらく多数の候補が上がりますので、あると便利になると思われる機能で絞り込んだり、ユーザインターフェースなどを確認して、さらに絞り込んでゆく方法をお勧めします。
システムの機能だけは立派で、業務にフィットしたとしても、ビジネスやITは常に進化してゆくものです。今がベストでも、数年後の業務や法改正などに適応できないシステムでは意味がありません。特に会計業務への対応が肝となるERPですから、法改正対応は必須と言えるでしょう。
企業活動全体に関わるシステムとなるため、業務についての理解が深いことと、不明点や業務上の不都合が発生した際の素早い対応が、ERP提供企業には求められます。コスト面も重要ですが、それ以上にサポート体制や業務の理解度についても確認しておきましょう。導入費用がリーズナブルでも、サポートが遅かったり、システムのアップデートが不便なこともありえます。
末永い付き合いができるERP提供企業の選定が間違いなくERP導入成功のカギのひとつとなります。
ERP導入を決意すると、「今すぐに導入してメリットを享受したい」と考えがちです。
しかし前述した通り、ERPシステム導入は事実上、業務全般の流れを変える大きな業務改革となります。
まず、ERP導入の意義の社内理解を得なければ、導入を成功に導くことはできません。そのためにも導入検討の初期段階から各部署との連携は必須です。
また、数多くのシステムが存在しており、最近では、業種に特化したERPやオプション機能を付加してカスタマイズできるタイプのERPも登場しています。提供形態もオンプレミス型での提供はもちろんのこと、SaaS型として提供されるシステムも多数登場しています。業務規模がさほど大きくない場合は費用面でメリットのあるSaaS型ERPを選択肢に入れて検討すると良いでしょう。
早急に判断するのではなく、社内での意識のすり合わせも含め、じっくりと腰を据えて検討することが、なによりの導入成功のカギとなります。
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| 9月17日(月) 更新 | |
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