ファイル転送とデータ連携ミドルウェア

ファイル転送からシステム連携へ

企業でコンピュータシステムの構築が本格化したのは1970年代のことになります。汎用コンピュータ全盛期で、大企業が基幹業務を次々とシステム化しました。これが1980年代になって比較的割安なオフィスコンピュータが主流となり、中堅・中小企業にもコンピュータが導入されるようになります。パッケージも提供され、多くの業務がシステム化されました。

1990年代になってUNIXマシンやパソコンによって、基幹系のみならず情報系の業務もシステム化されます。情報武装化などと叫ばれ、情報の重要性が高まりました。すでに多くの情報がシステムに蓄積されていますが、その活用が大きな課題となりました。

システムが個々に構築され、システム連携が困難だったのです。販売管理システムに蓄積されている販売データを経理システムで利用するには、二重入力が必要だったり、人手を介したファイル転送が必要でした。

人手を介したファイル転送は非効率的で、これが度々発生すると生産性にも悪影響を与えます。その解決策として開発されたのがデータ連携ミドルウェアです。システム連携を可能にするソフトウェアです。

システム連携を実現するデータ連携ミドルウェア

ファイル転送とデータ連携ミドルウェアの大きな違いに「バッチ」と「オンライン」があります。ファイル転送は時間を決め、まとめてデータを転送します。これがバッチ処理です。これに対し、オンライン処理では、必要が発生した段階で自動的にデータ連携処理が行われます。

たとえば顧客情報システムの顧客データベースが書き換えられた段階で、売上管理システムの顧客データベースも更新されます。在庫管理システムの在庫情報が変更された段階で、生産管理システムの在庫情報が最新に更新されます。

データ連携ミドルウェアを利用することで、さまざまなシステム連携が可能となります。ミドルウェアとは、OSとアプリケーションの間で利用されるソフトウェアで、アプリケーションが利用する共通の機能を提供します。データ連携ミドルウェアではシステム連携に求められる一連の通信機能を提供し、システム構築を効率化します。

データ連携ミドルウェアの活用の3つのモデルケース

チェーン店からのデータ収集システム

流通A社のケースで考えてみましょう。A社では県内20店舗が独自に行っていた発注業務を本店で代行。その各店舗からの発注データ収集にデータ連携ミドルウェアを採用しました。

発注をまとめて行うことで商品のプライスダウンが可能。業務も効率化でき、40％のコストダウンが可能になったとA社では試算しています。この仕組みを利用して、A社は隣県への市場拡大を図っています。

福祉窓口を充実

自治体Bの福祉窓口サービスシステムの構築のケースを見てみましょう。B市では、住民から福祉関連の相談が寄せられますが、個人の特定と関連する情報の検索に時間がかかっていました。そこで、個々にシステム化していた子供担当課、高齢者担当課、障害者担当課、住民基本台帳などを接続する窓口システムを構築。

そのファイル転送のベースとなったのがデータ連携ミドルウェアでした。お客様の待ち時間を大幅に短縮。住民サービスを向上できたとB市では効果を認めています。

意思決定支援システムの構築

ITサービスを提供するC社の構築のモデルケースを見てみましょう。C社では経営判断のスピード化のために、意思決定支援システムの構築に取り組みました。しかし、意思決定に必要なシステムは多岐にわたります。経理情報システム、販売管理システム、顧客管理システム、プロジェクト管理システム、人事システムなどです。

C社ではこれらシステムから必要となる情報を転送するためにデータ連携ミドルウェアを採用しました。間違いのないすばやい経営判断を可能にすると評価されています。C社ではこの意思決定支援システムの外販を計画しています。

まとめ　～ ファイル転送サービスも必要 ～

ここではファイル転送を自動化しシステム連携を可能にするデータ連携ミドルウェアと3つのモデルケースを紹介しました。しかし、大容量ファイルの一時的な転送や共有のためにファイル転送サービスは必要となります。併せてご検討ください。"