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MDMをオンプレミスで運用すべき?判断材料と自社運用の体制

MDMをオンプレミスで運用すべき?判断材料と自社運用の体制

MDM(モバイル端末管理)をオンプレミスで運用するかは、端末情報を社外に置けない事情と、自社のサーバー保守体制で判断します。端末情報を自社で管理できる一方、OSの更新対応や証明書の期限管理、障害対応が必要です。この記事では、クラウド型との違いやオンプレミスを選ぶ理由、自社運用に必要な作業と体制を解説します。

この記事は2026年10月時点の情報に基づいて編集しています。
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目次

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    ■提供形態別
    ■運用・管理機能別

    オンプレミス型MDMとクラウド型の違い

    オンプレミス型MDMとクラウド型MDMの違いは、管理サーバーを誰が用意し、誰が運用するかにあります。機能の差よりも、運用の責任をどこまで自社で持つかの違いとして捉えると、判断しやすくなります。

    管理サーバーの置き場所と運用する人

    オンプレミス型は、MDMのソフトウェアを自社のサーバーにインストールして使う形態です。サーバーは社内のサーバールームやデータセンターに置き、端末情報や操作記録も自社の管理下に保存されます。

    クラウド型は、提供会社が運用するサーバーをインターネット経由で利用する形態です。サーバーの設置や保守は提供会社が担い、自社は管理画面での設定や端末の管理に専念できます。オンプレミス型では、こうしたサーバー側の作業も自社の担当です。

    OSの更新や新機能への追従

    iPhoneやAndroidは、年に一度程度の大きなOSの更新があり、そのたびに管理できる項目が追加・変更されることがあります。クラウド型では、提供会社がMDMを更新すれば、自社は特別な作業をしなくても新しい機能を使える場合があります。

    オンプレミス型では、提供会社が公開した新しいバージョンを、自社でサーバーに適用する作業が必要です。適用が遅れると、新しいOSの端末を正しく管理できない期間が生じるおそれがあるため、更新の計画を立てておきましょう。

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    費用の発生のしかた

    クラウド型は、端末の台数やユーザー数に応じて月額や年額の利用料を払う形が中心です。オンプレミス型は、ソフトウェアのライセンス費用に加えて、サーバーの購入費、保守契約の費用、運用する人の人件費がかかります。

    どちらが安いかは、管理する台数や利用期間、既存のサーバー設備を使えるかによって変わります。ライセンス費用だけで比べず、5年程度の期間で、サーバーの更改や人件費も含めて試算すると比較しやすくなります。

    MDMをオンプレミスで運用する理由

    MDMにはクラウド型もあるなかで、オンプレミスを選ぶ企業にはそれぞれの事情があります。代表的な理由を確認し、自社に当てはまるかを考えてみましょう。

    端末の情報を社外に置けない規程がある

    MDMのサーバーには、端末の識別番号や利用者の氏名、インストールされているアプリ、設定によっては位置情報まで記録されます。社内規程や取引先との契約で、こうした情報を社外のサーバーに置くことが認められていない場合があります。

    この場合、オンプレミス型であれば情報を自社の管理下にとどめられます。ただし、クラウド型でもデータの保管場所を国内に限定できる製品や、専用の環境で提供する製品があります。規程が何を求めているかを確認したうえで、オンプレミス以外の選択肢も比べましょう。

    社内のシステムと社内ネットワークで連携したい

    社内で運用している認証の仕組みや資産管理のシステムと、MDMを社内ネットワークのなかで連携させたい場合も、オンプレミス型が検討されます。社外との通信を増やさずに、既存のシステムと情報をやり取りできる点が理由です。

    ただし、iPhoneやiPadを管理する場合、MDMのサーバーからAppleのプッシュ通知サービスへの通信が必要です。オンプレミス型でも、外部との通信を完全になくせるわけではない点に注意しましょう。

    オンプレミスMDMの自社運用で担う作業

    オンプレミスでMDMを運用すると、クラウド型では提供会社が担っている作業を自社で行う必要があります。導入前に作業の内容を洗い出し、担当できる人と時間を確保できるかを見積もっておきましょう。

    サーバーとソフトウェアの保守

    MDMのソフトウェアだけでなく、サーバーのOSやデータベースにも定期的に更新があります。セキュリティ上の弱点を修正する更新を適用しないまま運用すると、外部から攻撃されるおそれがあります。

    更新を適用する前には、検証用の環境で動作を確かめると、本番環境での不具合を避けられます。更新作業の間は端末の管理が止まる場合があるため、作業日時を利用者に知らせる手順も決めておきましょう。

    証明書の期限管理と外部サービスとの接続

    MDMを運用するには、通信を暗号化するためのサーバー証明書や、Apple端末にプッシュ通知を送るための証明書が必要です。Appleのプッシュ通知用の証明書は1年ごとに更新が必要で、期限が切れると端末に命令を届けられなくなります。

    更新の手続きでは、最初に証明書を作成したときのApple IDを使う必要があるため、個人のIDではなく管理用のIDで取得しておきましょう。期限を共有の予定表に登録し、複数人で把握しておくと更新漏れを防げます。

    関連記事 【失敗例】MDM(モバイル端末管理)導入で起こる3事例を紹介

    障害時の復旧とバックアップ

    サーバーが停止すると、紛失した端末の遠隔ロックや、新しい端末の登録ができなくなります。停止の原因は、ハードウェアの故障やディスクの容量不足、ソフトウェアの不具合など、複数考えられます。

    設定やデータベースを定期的にバックアップし、別のサーバーで復元できるかを実際に試しておくことが大切です。どのくらいの時間で復旧させるかの目標を決め、必要に応じてサーバーの二重化も検討しましょう。

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    MDMの自社運用を続けるための体制

    オンプレミスのMDMは、導入時よりも運用を何年も続ける段階で負担が表れます。特定の担当者に頼らず、体制が変わっても運用を続けられる仕組みを作っておきましょう。

    複数の担当者と手順書による引き継ぎ

    MDMのサーバーを1人の担当者だけが理解している状態では、その担当者が異動や休暇で不在のときに対応が滞るおそれがあります。サーバーの構成や管理者アカウント、証明書の更新手順、障害時の連絡先を手順書にまとめ、少なくとも2人以上で内容を共有しましょう。

    手順書は作って終わりにせず、OSやソフトウェアの更新のたびに見直します。年に一度は、普段担当していない人が手順書どおりに作業できるかを確かめると、記載漏れに気づけます。

    提供会社や販売店との保守契約

    自社だけで対応しきれない作業は、MDMの提供会社や販売店との保守契約で補う方法があります。保守契約の内容は、問い合わせ対応に限るものから、更新作業の代行や障害時の駆け付けを含むものまで、契約によって異なります。

    契約前に、対応時間帯や回答までの目安、どこまでの作業を任せられるかを確認しておきましょう。社内で担う作業と任せる作業の境界を明確にしておくと、障害時に対応が止まりにくくなります。

    サーバー更改の時期の見込み

    サーバーのハードウェアやOSには、メーカーのサポートが終了する時期があります。サポート終了後も使い続けると、弱点の修正が提供されなくなるため、MDMを使い続ける限りサーバーの入れ替えが定期的に発生します。

    導入時に、サーバーの保守期限とMDMのソフトウェアの対応期間を確認し、入れ替えの時期と予算をあらかじめ計画に入れておきましょう。入れ替えの時期は、クラウド型への移行を検討する機会にもなります。

    オンプレミスがあわない場合のMDMの選択肢

    判断材料を整理した結果、オンプレミスの運用を続ける体制を確保しにくい場合もあります。その場合は、要件の一部を満たしながら運用の負担を抑えられる提供形態がないかを検討しましょう。

    専用環境で提供されるクラウド型

    提供会社によっては、ほかの企業とサーバーを共用せず、自社専用の環境でMDMを提供する形態を用意しています。サーバーの保守は提供会社に任せつつ、データを分けて管理したいという要件に対応できる場合があります。

    専用環境は共用型より費用が高くなる傾向があるため、社内規程が専用環境まで求めているのかを確認しましょう。データの保管場所や、管理者が操作できる範囲も事前に確認しておくと安心です。

    関連記事 MDM導入で得られる3つのメリット!便利な機能も紹介

    クラウド型で運用の負担を減らす

    社内規程上、端末の情報を社外に置くことに問題がなければ、複数の企業で環境を共用するクラウド型MDMを使う方法もあります。サーバーの保守や証明書以外の多くの作業を提供会社が担うため、少人数の情報システム部門でも運用を続けやすくなります。

    クラウド型でも、管理者アカウントの保護や操作ログの確認は自社の役割です。オンプレミスかクラウドかを決める際は、自社の人員で無理なく続けられる運用の範囲を基準にしましょう。

    オンプレミス対応のMDMとクラウド型の比較表

    オンプレミスで運用できるMDMを中心に、比較の候補となるクラウド型もあわせて一覧にしました。提供形態と端末管理の特徴を確認し、自社の運用体制にあう製品を検討しましょう。

    製品名特徴
    LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版クラウド型。スマホ・PC・Microsoft 365を一元管理でき、Apple BusinessやAndroid Enterpriseに対応
    クライアント運用管理ソフト SKYSEA Client Viewクラウド型とオンプレミス型に対応。PCのIT運用管理とモバイル端末の資産管理・利用制御を支援
    OPTiM BizSaaS型に加え、閉域ネットワークでのオンプレミス構築に対応。遠隔ロックやアプリ配信、一括設定が可能
    SOTI MobiControlクラウド型とオンプレミス型に対応。閉域ネットワーク内での端末管理やアプリの一括配信、遠隔操作が可能
    FiT SDMクラウド型。遠隔ロック・ワイプやアプリ配布に対応し、キッティングや管理コンソール設定の代行サービスも提供
    スマートデバイス管理サービスクラウド型。端末のグループ管理やポリシーの一括適用、導入支援・キッティングに対応
    Trend Micro Mobile SecurityITトレンドではオンプレミス型として掲載。不正プログラム対策やWeb脅威対策、MDM機能を備える
    AssetViewMDMITトレンドではクラウド型とオンプレミス型に対応すると掲載。マルチOSの端末管理や紛失・盗難対策を支援

    自社運用か任せる運用かで選ぶMDM

    オンプレミスで構築できる製品と、サーバーの運用を提供会社に任せられるクラウド型の製品を、運用体制を考える材料として紹介します。

    LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版

    エムオーテックス株式会社
    製品・サービスのPOINT
    1. 使いやすい管理コンソール・MDM としての基本機能を実装
    2. Apple Business・Android Enterprise に対応
    3. スマホに加え、 PC・M365も一元管理

    エムオーテックス株式会社が提供する「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」は、PCとスマホをクラウドで一元管理できるIT資産管理・MDMツールです。自社でサーバーを用意・保守せずにMDMを運用したい場合の選択肢です。リモートロック・ワイプや位置情報の取得に加え、Apple BusinessとAndroid Enterpriseに対応。端末の利用制御やアプリ管理、Microsoft 365の管理も行えます。複数種類の端末をまとめて管理したい企業に適しています。

    クライアント運用管理ソフト SKYSEA Client View

    Sky株式会社
    製品・サービスのPOINT
    1. スマートフォンやタブレット端末等のビジネス活用をサポート
    2. 業務上不要な機能を使用禁止に設定可能。情報漏洩リスクの軽減に
    3. 使いやすい管理画面でモバイル端末の資産情報を一覧で確認!

    Sky株式会社が提供する「クライアント運用管理ソフト SKYSEA Client View」は、PCを含むIT運用管理とモバイル端末の管理を支援するソフトウェアです。組織の運用にあわせてクラウド型とオンプレミス型から選択できます。モバイル端末の資産情報を一覧で確認でき、業務上不要な機能の利用制限や、リモートロック・ワイプなどに対応。PCとスマートフォン、タブレットの管理をまとめたい企業に適しています。提供形態によって利用できる機能が異なる場合があるため、導入時には対応範囲の確認が必要です。

    OPTiM Biz

    株式会社オプティム
    《OPTiM Biz》のPOINT
    1. 遠隔でロックやデータ消去ができ、強固なセキュリティ対策を実現
    2. 大量の端末も一括で設定でき、作業や運用コストの低減が可能
    3. 高セキュリティの求められる閉域オンプレミスでも構築できる

    株式会社オプティムが提供する「OPTiM Biz」は、SaaS型に加えて閉域ネットワークでのオンプレミス構築にも対応するMDMです。官公庁や工場など、高いセキュリティが求められる環境でも利用できます。遠隔からの端末ロックやデータ消去、暗号化の設定、OSアップデートなどに対応。大量の端末への設定やアプリ配信も一括で行えます。クラウド型だけでなく、端末管理の環境を自社の管理下に置きたい企業にも適した製品です。

    SOTI MobiControl

    ペネトレイト・オブ・リミット株式会社
    《SOTI MobiControl》のPOINT
    1. オリジナルのホーム画面でデバイスを自社サービス専用機に
    2. リモートコントロール、アプリ配布などの遠隔操作で業務を効率化
    3. 会社の情報資産を保護する高度なセキュリティを標準実装

    ペネトレイト・オブ・リミット株式会社が提供する「SOTI MobiControl」は、クラウド型とオンプレミス型の両方に対応する業務用MDMです。病院や金融機関などの閉域ネットワーク内でも端末を管理でき、数千台から数万台規模の運用を想定しています。アプリの一括配信・更新やリモートコントロールに加え、独自のホーム画面を設定するランチャー機能も搭載。製造業や物流業などで使用する業務専用端末の管理にも向いています。

    FiT SDM

    株式会社アイ・エス・ビー
    《FiT SDM》のPOINT
    1. モバイルデバイス管理に必要な機能を月額300円で網羅
    2. 年契約なら月額275円相当!高いコストパフォーマンス
    3. 販売、開発、サポートをワンストップで対応する国産MDM

    株式会社アイ・エス・ビーが提供する「FiT SDM」は、自社開発のクラウド型MDMです。販売・開発・サポートを同じ会社が担い、専用のカスタマーサポートチームが電話とメールで対応します。キッティング代行や管理コンソール設定代行も用意されており、導入時の作業負担を減らしたい企業に向いています。Android・iOS・iPadOS・Windows・Macに対応し、遠隔ロック・ワイプ、アプリ配布、機能制限、証明書の配布などが可能です。60日間の無料トライアルも利用できます。

    スマートデバイス管理サービス (日本電気株式会社)

    製品・サービスのPOINT
    1. 登録したデバイスをグループ化してポリシーを一括適用
    2. 不正SIMやネットワーク圏外をトリガーにロック・ワイプが作動
    3. 導入支援やキッティングなどサービスが充実

    Trend Micro Mobile Security (トレンドマイクロ株式会社)

    製品・サービスのPOINT
    1. セキュリティ業界で高い評価を誇るベンダー
    2. モバイル端末とアプリを1つのコンソールで一元管理
    3. 同社の他製品との連携でツール横断的なポリシー管理を実現

    AssetViewMDM (株式会社ハンモック)

    《AssetViewMDM》のPOINT
    1. マルチOS端末を一括管理。
    2. 盗難・紛失対策と端末状態の把握に対応。
    3. クラウドのサーバーレス提供と閉域網オンプレ運用を選択可。

    まとめ

    MDMをオンプレミスで運用するかどうかは、端末の情報を社外に置けない規程があるかと、自社で保守を続けられる体制があるかで判断します。オンプレミス型では、サーバーやソフトウェアの更新、証明書の期限管理、障害時の復旧を自社で担います。複数人での手順の共有や保守契約、サーバー更改の計画も欠かせません。自社の要件と体制にあうMDM(モバイル端末管理)を、資料請求で比較してみてください。

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