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MDMの価格相場と課金方式|端末単位とユーザー単位の違い

MDMの価格相場と課金方式|端末単位とユーザー単位の違い

MDM(モバイル端末管理)の価格は、1台あたりの月額料金に初期費用を加える料金体系が中心です。月額は1台あたり数百円程度のプランが多く見られ、機能の範囲や管理するOSによって上下します。ただし、端末単位かユーザー単位かという課金方式の違いで、同じ台数でも総額が変わる点に注意が必要です。この記事では、MDMの価格相場と課金方式、機能プランによる違いを解説します。

この記事は2026年10月時点の情報に基づいて編集しています。
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目次

    ITトレンドがおすすめする製品・サービス

    ■課金方式別
    ■料金に含まれる機能の範囲別
    ■OSごとの料金設定別
    ■料金・提供条件の確認別

    MDMの価格相場は1台あたり月額数百円が目安

    クラウド型のMDMは、初期費用と月額料金の組み合わせで価格が決まります。製品によって幅はありますが、相場を知っておくと見積もりが妥当かどうかを判断しやすくなります。

    月額料金の目安

    MDMの月額料金は、1台あたり100円台から1,000円を超えるものまで幅があり、数百円程度のプランが多く見られます。紛失時の遠隔ロックやパスコードの強制といった基本機能に絞ったプランは安く、アプリ管理や操作ログの取得まで含むプランは高くなる傾向です。

    料金表の金額が税込か税抜か、最低契約台数があるかによっても実際の支払額は変わります。比較する際は、同じ台数と同じ契約期間にそろえて計算することが大切です。複数の製品の料金表を並べる場合は、どの機能までが月額に含まれるかもあわせて書き出しておくと、単価の差の理由が見えてきます。

    関連記事 MDMツールとは?機能や導入効果、価格相場もわかりやすく解説

    初期費用の目安

    初期費用は、無料の製品から数万円程度かかる製品まであります。初期費用には、管理画面の開設やアカウントの発行といった利用開始までの作業が含まれます。

    初期費用が無料でも、導入時の設定支援を別料金にしている製品もあります。逆に初期費用が高めの製品では、初期設定の代行や操作説明が含まれる場合もあるため、金額だけでなく何が含まれるかを確認しましょう。

    月額契約と年額契約の違い

    MDMには、月単位で支払う契約と、1年分をまとめて支払う契約があります。年額契約は月額換算の単価が下がる場合がある一方、契約期間中の解約では返金されないことがあります。

    月額契約でも、最低利用期間が設けられていることがあります。端末の増減が見込まれる時期や、試験導入から本格導入へ移る段階では、契約期間の縛りが少ない方式を選ぶと調整がしやすくなります。

    MDMの課金方式による価格の違い

    MDMの価格は、何を単位に課金するかで大きく変わります。1人で複数の端末を使う企業と、1人1台の企業では、有利な課金方式が異なります。代表的な3つの方式を比べてみましょう。

    端末単位の課金

    端末単位の課金は、管理する端末1台ごとに月額料金がかかる方式です。MDMでよく見られる方式で、台数がそのまま費用に反映されるため、予算を立てやすい点がメリットです。

    スマートフォンとタブレット、PCを1人で併用する場合は、端末の数だけ料金がかかります。一方、共用タブレットや店舗の受付端末など、利用者を固定しない端末も台数を基準に費用を見積もれる点が特徴です。利用者数との関係も踏まえ、ユーザー単位課金と総額を比較しましょう。

    ユーザー単位の課金

    ユーザー単位の課金は、利用者1人あたりで料金が決まり、その利用者が使う複数の端末をまとめて管理できる方式です。1人あたりの対象台数には上限が設けられている場合があります。

    1人でスマートフォンとPCの両方を使う企業では、端末単位より総額を抑えられる可能性があります。ただし、利用者が決まっていない共用端末の扱いは製品によって異なるため、共用端末が多い場合は課金の対象を確認しておきましょう。

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    オンプレミス型のライセンス

    オンプレミス型は、自社で管理するサーバにMDMを構築して運用する形態です。ソフトウェアのライセンス費用に加え、サーバ機器や構築作業、保守の費用が発生します。ライセンスは買い切りとは限らず、年間契約などで継続費用がかかる製品もあります。

    社外のクラウドに端末情報を置けない事情がある企業では、オンプレミス型が選択肢となります。ただし、サーバの運用やセキュリティ更新を担う体制も必要です。数年間の総額を試算し、クラウド型と比較しましょう。

    機能プランと管理するOSで変わるMDMの価格

    同じ製品でも、選ぶ機能プランや管理するOSによって1台あたりの価格が変わります。必要な機能を整理しないまま上位プランを選ぶと、使わない機能に費用を払う結果になりかねません。

    基本プランと上位プランの機能差

    基本プランには、端末の一覧管理、パスコードの設定、紛失時の遠隔ロックやデータ消去といった機能が含まれることが多くあります。まず紛失対策を整えたい企業であれば、基本プランで足りる場合もあります。

    上位プランでは、業務アプリの配布や利用制限、操作ログの取得、Webサイトの閲覧制限などが加わる傾向です。自社で使いたい機能が、どのプランから利用できるかを資料で確認しましょう。プランは途中で変更できる場合もあるため、変更の条件も聞いておくと安心です。

    OSごとに異なる料金

    MDMのなかには、iPhoneやAndroidのスマートフォンと、WindowsやMacのPCで料金を分けている製品があります。PCはスマートフォンより1台あたりの料金が高めに設定されている例も見られます。

    PCまで含めて管理する場合は、スマートフォンの料金だけで比較すると総額を見誤ります。OSごとの台数を数えたうえで、それぞれの単価を掛けて合計する計算が必要です。複数OSを契約しても初期費用が重ならない製品もあります。

    関連記事 マルチデバイス活用によるセキュリティリスクとは?対策法も解説


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    MDMの価格表に含まれない費用

    MDMの導入では、料金表に載っている利用料のほかにも費用が発生する場合があります。見積もりの段階で把握しておかないと、導入後に予算が足りなくなる恐れがあります。

    キッティングと運用代行の費用

    キッティングとは、新しい端末に業務用の設定やアプリを入れ、すぐ使える状態に整える作業です。台数が多い場合、この作業をMDMの提供会社や販売店に依頼すると、1台ごとの作業費がかかります。

    導入後の問い合わせ対応やポリシー変更を任せる運用代行も、月額の別料金とする製品が見られます。社内で対応できる範囲と、費用をかけて委託する範囲を分けて見積もると、必要な費用を把握しやすくなるでしょう。

    自動登録を使うための端末の購入経路

    Appleの端末管理サービスであるApple Business(旧Apple Business Manager)は、利用料がかかりません。Androidのゼロタッチ登録も同様に、仕組み自体は無料で使えます。端末の電源を入れるだけでMDMに自動登録できるため、キッティングの手間を減らせます。大量の端末を配る企業ほど、作業費の削減につながりやすい仕組みです。

    ただし、これらの仕組みを使うには、対応する販売店や通信事業者から端末を購入するのが基本です。既存の端末を後から登録する場合は初期化が必要になるケースもあり、作業の工数を見込んでおく必要があります。

    関連記事 MDM導入で得られる3つのメリット!便利な機能も紹介

    無償の管理機能と有料MDMの価格差の考え方

    端末管理には、無料で使える仕組みもあります。有料のMDMとの違いを理解しておくと、自社に必要な投資の範囲を判断しやすくなります。ここでは主な無償の手段と、検討時の注意点を整理します。

    OSやグループウェアに付属する管理機能

    Appleは2026年4月14日から、デバイス管理機能を内蔵した「Apple Business」を無料で提供しています。日本でも利用でき、Apple製デバイスの設定やアプリ配布などに活用できます。また、契約しているグループウェアに端末管理機能が含まれる場合もあります。

    ただし、こうした機能は対応OSや管理項目に制限があります。AndroidとiPhoneが混在する場合や、WindowsのPCも一元管理したい場合は、有料MDMとの機能差を確認しましょう。

    無料プランや無料トライアルの範囲

    MDMのなかには、管理台数が少ない場合に限って無料で使えるプランや、一定期間無料で試せるトライアルを用意している製品があります。無料プランでは台数や機能、サポートの範囲に制限が設けられている場合があります。

    トライアルは、管理画面の操作性や、自社で使っている端末の動作を確かめる機会として活用できます。試用期間で登録した端末や設定を、有料契約後にそのまま引き継げるかも確認しておくと、本番移行の手間を減らせます。

    関連記事 【失敗例】MDM(モバイル端末管理)導入で起こる3事例を紹介

    課金方式と料金体系で比べるMDMの一覧

    この記事で紹介するMDMを、課金の単位や料金に含まれる機能の範囲がわかるように一覧にまとめました。価格は製品ページの参考価格・料金プランにもとづく内容のため、詳細は各社に確認してください。

    製品名特徴
    LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版スマホは月額300円/台、PCは500円/台(プランII月契約)。追加機能は有償
    CLOMO MDM各OS共通で月額300円/デバイス。初期費用と基本利用料が別途必要で5ライセンスから
    OPTiM Biz初期費用45,000円/契約。月額はスマホ300円/台、Windows・macOS500円/台
    SPPM初期費用・月額基本料0円で、OS共通の1台月額330円(税込)。Webフィルタリングは有償
    LINC Biz emm参考価格199円~で初期費用なし。Android専用で、有償オプションを別途用意
    SOTI MobiControl主要な管理機能を基本料金に含む。SaaSの月額プランとオンプレミスの年間プランを用意
    FiT SDM基本的なMDM機能を月額300円/台で提供。Windowsは月額500円/台
    BizMobile Go!初期費用0円、月額330円/台(税込)で最低10台。オプションは1サービス月額110円/台
    スマートデバイス管理サービス月額はAndroid・iOSが300円/ID、Windowsが500円/ID。初期費用は50,000円から
    ビジネス・コンシェル デバイスマネジメントiOS・Androidは300円/ID、Windows・Macは400円/IDで、初期費用は無料
    たよれーる デバイスマネジメントサービス月額はWindowsが400円、iOS・Androidが300円(1デバイスあたり)
    Sophos MobileWindows・macOS・Android・iOSなどの端末管理に対応。具体的な課金単位や料金は要確認
    AssetViewMDMiOS/iPadOS・Windows・Androidを一元管理。クラウドとオンプレミスを選べる

    課金方式と料金に含まれる機能で選ぶMDM

    端末単位の料金設定やOSごとの単価、オンプレミス型の有無、基本料金で使える機能の範囲に注目して選んだMDMを紹介します。価格は製品ページの表示にもとづく参考情報のため、契約条件は資料請求で確認してください。

    LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版

    エムオーテックス株式会社
    製品・サービスのPOINT
    1. 使いやすい管理コンソール・MDM としての基本機能を実装
    2. Apple Business・Android Enterprise に対応
    3. スマホに加え、 PC・M365も一元管理

    エムオーテックス株式会社が提供する「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」は、スマホ向けとPC向けで月額単価が分かれた料金体系のIT資産管理・MDMツールです。製品ページでは、初期費用を抑えるプランを月契約した場合、スマホ向けライセンスが月額300円/台、PC向けライセンスが月額500円/台で、初期費用は30,000円と案内されています。1年目の負担が大きい代わりに2年目以降の費用を抑えるプランも選べます。Webフィルタリングや操作ログの長期保存などは、台数単位の有償オプションで追加する形です。

    CLOMO MDM

    株式会社アイキューブドシステムズ
    《CLOMO MDM》のPOINT
    1. 圧倒的な使いやすさ!
    2. 堅牢なセキュリティ!
    3. 丁寧なサポート!

    株式会社アイキューブドシステムズが提供する「CLOMO MDM」は、台数単位のライセンス料と台数によらない基本利用料を組み合わせた料金体系のモバイルデバイス管理サービスです。iOS・Android・Windows・macOSに対応しています。製品ページの参考価格補足では、月額プランが各OSすべて300円/デバイス、年額プランが3,600円/デバイスで、初期費用は19,800円です。このほかに基本利用料(年額24,000円/式または月額2,100円/式)が必要で、最低契約台数は5ライセンスとされています。台数に比例しない費用も含めて比べたい場合に参考にしやすい料金体系です。

    OPTiM Biz

    株式会社オプティム
    《OPTiM Biz》のPOINT
    1. 遠隔でロックやデータ消去ができ、強固なセキュリティ対策を実現
    2. 大量の端末も一括で設定でき、作業や運用コストの低減が可能
    3. 高セキュリティの求められる閉域オンプレミスでも構築できる

    株式会社オプティムが提供する「OPTiM Biz」は、スマホやタブレット、PCなどを一括管理できるMDMサービスです。製品ページの料金プランでは、初期費用45,000円/1契約、基本料金0円で、月額料金はiOS・iPadOS・Androidが300円/1台、Windows・macOSが500円/1台です。SaaS型に加えて閉域オンプレミスでの構築にも対応しています。Webフィルタリングやウイルス対策などはオプションとして用意されており、必要な機能だけを追加する組み立て方が可能です。

    SPPM

    株式会社AXSEED
    《SPPM》のPOINT
    1. 次世代のセキュリティ対策「ゼロトラスト環境」の構築をサポート
    2. サポート満足度98%!トライアル中から回数無制限でサポート
    3. 基本プランの料金内で利用できる機能が多数 オプションも充実

    株式会社AXSEEDが提供する「SPPM」は、iOS・Android・Windows・Macに対応したクラウド型のMDMサービスです。製品ページの料金プランでは、初期費用0円・月額基本料0円・初月利用料金0円で、各OS共通で1台あたり月額330円(税込)と案内されています。OSによって単価が変わらないため、スマホとPCが混在していても台数から総額を見積もりやすい料金体系です。Webフィルタリングや、Windows端末の操作ログ取得は有償オプションで追加できます。

    LINC Biz emm

    シャープ株式会社
    《LINC Biz emm》のPOINT
    1. スマホメーカーなのでスマホはもちろん、EMMにも詳しくて安心
    2. 3ステップだけのカンタン操作でモバイル端末の管理が可能
    3. AndroidスマホであるAQUOSでの動作を保証します

    シャープ株式会社が提供する「LINC Biz emm」は、Android専用の業務用モバイル端末管理システムです。製品ページの参考価格は199円~で、初期費用なし・月額料金のみの体系です。月額プランのほか年間パックも用意されており、スマホ1台・最低1か月から契約できます。Webフィルタリングや位置情報履歴、遠隔操作などは有償オプションです。Android端末だけを管理する企業が、基本機能の費用を抑えて導入を検討する際の候補です。

    SOTI MobiControl

    ペネトレイト・オブ・リミット株式会社
    《SOTI MobiControl》のPOINT
    1. オリジナルのホーム画面でデバイスを自社サービス専用機に
    2. リモートコントロール、アプリ配布などの遠隔操作で業務を効率化
    3. 会社の情報資産を保護する高度なセキュリティを標準実装

    ペネトレイト・オブ・リミット株式会社が提供する「SOTI MobiControl」は、業務利用に特化したMDMツールです。リモートコントロールやアプリ配布、端末の機能制御、セキュリティ対策などを備えています。製品ページでは、SaaSの月額プランが初期費用50,000円~・月額500円~(最低50ライセンス)、オンプレミスの年間プランが初期費用200,000円~(最低30ライセンス)と案内されています。主要な管理機能を基本料金に含み、クラウドとオンプレミスを数年単位の総額で比較したい企業に向く製品です。

    FiT SDM

    株式会社アイ・エス・ビー
    《FiT SDM》のPOINT
    1. モバイルデバイス管理に必要な機能を月額300円で網羅
    2. 年契約なら月額275円相当!高いコストパフォーマンス
    3. 販売、開発、サポートをワンストップで対応する国産MDM

    株式会社アイ・エス・ビーが提供する「FiT SDM」は、紛失盗難対策や機能制限、アプリ配布、キオスク機能などを基本ライセンスで利用できるクラウド型MDMです。製品ページでは、Android・iOS/iPadOS・Macが月額300円/台(年額3,300円/台)、Windowsが月額500円/台(年額5,500円/台)と案内されています。初期費用は1契約50,000円で、複数のOSを契約しても重複しません。基本的な管理機能を利用し、必要に応じて追加サービスも検討できる製品です。

    BizMobile Go!

    BIZMOBILE株式会社
    《BizMobile Go!》のPOINT
    1. 特許技術で場所別にワークモード自動切替し、情報漏えいを防止
    2. 業務時間内外で利用可能なアプリを自動切替し働きすぎを防止
    3. 端末状況がひと目で分かるWeb管理画面でらくらく運用

    BIZMOBILE株式会社が提供する「BizMobile Go!」は、ジオフェンス対応のクラウド型MDM/EMMサービスです。製品ページでは、標準サービスが初期費用0円・月額330円/台(税込)で、最低利用台数は10台です。紛失対策やアプリ配付、機能制御、資産管理などは標準サービスに含まれ、ジオフェンスや業務時間設定などのオプションは1サービスあたり月額110円/台(税込)で追加できます。必要な機能を1つずつ足していく料金体系のため、基本機能と追加機能の差額を把握しやすいでしょう。

    スマートデバイス管理サービス (日本電気株式会社)

    製品・サービスのPOINT
    1. 登録したデバイスをグループ化してポリシーを一括適用
    2. 不正SIMやネットワーク圏外をトリガーにロック・ワイプが作動
    3. 導入支援やキッティングなどサービスが充実

    ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント (ソフトバンク株式会社)

    製品・サービスのPOINT
    1. 簡単にポリシーの作成、デバイス配信が可能!
    2. DEP機能を活用し、更なるセキュリティ対策も可能!
    3. 24時間365日対応のヘルプデスクあり!

    たよれーる デバイスマネジメントサービス (株式会社大塚商会)

    製品・サービスのPOINT
    1. OSのバージョンやシリアル番号を遠隔地からでも確認可能
    2. カメラやキャプチャなど業務に無関係な機能を制限
    3. リモートロック・リモートワイプの代行サービスあり

    Sophos Mobile (ソフォス株式会社)

    《Sophos Mobile》のPOINT
    1. 第三者機関から高い評価を獲得
    2. 柔軟性に富んだ管理機能でBYODにも対応
    3. XDRで端末に潜む脆弱性を発見

    AssetViewMDM (株式会社ハンモック)

    《AssetViewMDM》のPOINT
    1. マルチOS端末を一括管理。
    2. 盗難・紛失対策と端末状態の把握に対応。
    3. クラウドのサーバーレス提供と閉域網オンプレ運用を選択可。

    まとめ

    MDMの料金は1台あたり月額数百円程度のプランが多く、端末単位かユーザー単位かという課金方式や、管理するOS、追加機能によって総額が変わります。キッティングや運用代行、オンプレミス型の保守費用なども確認が必要です。自社の端末数と必要な管理機能を整理し、MDM(モバイル端末管理)の資料請求を活用して複数の製品を比較しましょう。

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