MDM選定で最初に明確にすべき自社の課題
MDMを選定する前に、自社がどのような課題を解決したいのかを整理しておくことが欠かせません。管理対象のデバイス種別や運用担当者の体制、既存のセキュリティポリシーとの整合性を確認しておくことで、製品選定の軸がぶれにくくなります。
管理対象デバイスを洗い出す
MDM選定の起点として、まず社内で管理すべきデバイスの種類と台数を洗い出す必要があります。スマートフォンやタブレットに加えて、ノートPCやIoT機器まで含めるかどうかで求められる機能が変わってきます。
例えば、iOSとAndroidが混在する環境では、両OSに対応した管理機能を持つ製品を選ぶ必要があります。台数が数百台規模になる場合は、一括登録やグループ管理の機能があるかどうかも確認しておくと選定がしやすくなります。
運用担当者の体制を確認する
MDMは導入して終わりではなく、日々の運用が発生するため、担当者の体制を事前に確認しておくことが重要です。専任の情報システム担当者がいるか、兼任で対応するかによって選ぶべき製品の操作性が異なります。
専任担当者が少ない企業では、管理画面が直感的で設定項目が整理された製品の方が運用の負担を抑えやすくなります。反対に専任チームがある場合は、詳細なポリシー設定が可能な製品を検討する余地があります。
セキュリティポリシーとの整合を確認する
既存の社内セキュリティポリシーとMDMの機能が整合しているかを確認することも、選定時の重要な視点です。パスワードポリシーや紛失時の対応手順など、既に定めているルールを製品側で実現できるかを照らし合わせます。
整合が取れていない場合、導入後に運用ルールの見直しが必要になる場合があります。選定段階で情報システム部門と現場双方の要件をすり合わせておくと、後の手戻りを減らすことにつながります。
MDM選定で比較すべき機能面の基準
MDM製品ごとに搭載されている機能には差があるため、自社の用途に合わせて比較する基準を持つことが選定の精度を高めます。ここではデバイス管理、セキュリティ、アプリ配布の3つの観点から確認すべきポイントを紹介します。
デバイス管理機能を比較する
デバイス管理機能では、リモートロックやリモートワイプ、位置情報の取得といった基本機能が備わっているかを確認します。これらの機能は端末の紛失や盗難といった不測の事態が発生した場合に役立ちます。
加えて、OSのバージョンやアプリのインストール状況を一覧で把握できるかどうかも比較のポイントです。管理画面上でデバイスの状態を可視化できる製品であれば、日常の点検作業を効率化しやすくなります。
セキュリティ機能を比較する
セキュリティ機能については、パスワードポリシーの強制設定や不正アプリの検知、外部ストレージへのアクセス制限などが選定時の確認項目です。業種によって求められるセキュリティ水準が異なる点にも注意が必要です。
例えば、個人情報を多く扱う業種では、端末内データの暗号化やコンテナ機能によって業務データと個人データを分離できる製品が選択肢に入ります。自社の情報資産の重要度に応じて必要な機能を洗い出しておきます。
アプリ配布機能を確認する
業務アプリの一括配布や更新管理ができるかどうかも、MDMを選定する際に確認しておきたい機能です。従業員一人ひとりが手動でアプリをインストールする手間を省ける点は、運用の効率化につながります。
また、不要なアプリの利用を制限するホワイトリスト機能やブラックリスト機能を備えた製品もあります。業務に必要なアプリのみを利用させたい場合は、こうした制御機能の有無を比較材料にします。
MDM選定時に確認したい運用体制とコスト
機能面だけでなく、導入後の運用体制やコスト構造を確認しておくことも、MDM選定において欠かせない視点です。長期的に利用することを前提に、初期費用とランニングコスト、サポート体制を確認します。
初期費用とライセンス体系を確認する
MDM製品の料金体系は、初期費用の有無やライセンス数に応じた月額課金など製品によって異なります。管理対象デバイスの台数が増減する可能性がある場合は、柔軟にライセンス数を変更できるかを確認します。
また、無料トライアル期間を設けている製品であれば、実際の管理画面の操作感を確認したうえで契約を判断できます。契約前に試用できる期間があるかどうかも、比較検討の際の確認項目に加えておきます。
サポート体制を確認する
導入後のトラブル対応や設定に関する問い合わせ先が整っているかも、選定時に確認しておきたい項目です。サポート窓口の対応時間や問い合わせ手段が電話のみかチャットも利用できるかで、対応スピードが変わります。
導入時の初期設定を支援してもらえるサービスがある製品であれば、社内に専門知識を持つ担当者が少ない場合でも運用を始めやすくなります。サポート内容は契約前に見積もり段階で確認しておきます。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料を取り寄せて機能や特徴をさまざまな製品で比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でMDM（モバイル端末管理）の一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
デバイス環境に応じたMDM選定のポイント
自社で利用しているデバイスのOSや種類によって、確認すべきMDMの選定基準は変わってきます。ここではモバイルOSの違いとPCを含む場合の観点から、選定時に押さえておきたいポイントを紹介します。
iOSとAndroidの管理方式の違いを把握する
iOSとAndroidでは、MDMが利用する管理の仕組みが異なるため、両OSを混在させる環境では対応状況を個別に確認する必要があります。OSの標準機能を活用した管理方式が採用されているかを確認します。
OSのアップデートによって管理機能の挙動が変わる場合もあるため、ベンダー側が最新OSへの対応を継続的に行っているかも比較材料です。導入前にOSごとの対応状況を製品資料で確認しておくと安心です。
Windows PCを含む場合の選定基準を確認する
スマートフォンやタブレットだけでなく、Windows PCも管理対象に含める場合は、PC向けの機能が充実しているかを確認する必要があります。製品によってはモバイル端末に特化しており、PC管理が限定的な場合もあります。
PCのソフトウェア資産管理やパッチ配布に対応した製品であれば、モバイル端末とPCの管理を一つの画面で完結できます。管理対象の幅を踏まえて、対応デバイスの範囲を選定基準に加えておきます。
MDM選定で後悔しないための確認事項
MDMは導入後の運用が長期にわたるため、契約前に確認しておくべき事項を押さえておくことで、導入後のミスマッチを避けやすくなります。ここでは運用フローの試算と既存システムとの連携について紹介します。
導入前に運用フローを試算する
契約前に、実際にどのような手順で端末を登録し、日常的にどのような運用作業が発生するかを試算しておくことが重要です。試算をせずに導入すると、想定より運用の手間がかかる場合があります。
例えば、端末の新規配布時にどの程度の設定作業が必要になるかをシミュレーションしておくと、運用開始後の負担を事前に把握できます。ベンダーのデモ環境を利用して、実際の操作感を確認しておくことも有効です。
既存システムとの連携可否を確認する
社内で既に利用しているID管理システムやセキュリティ製品との連携が可能かどうかも、選定時の確認事項に含まれます。連携ができない場合、管理情報を複数のシステムで個別に登録する手間が発生する場合があります。
API連携やシングルサインオンに対応した製品であれば、既存の認証基盤と組み合わせて運用できます。自社のシステム構成を踏まえて、連携可否を製品比較の段階で確認しておきます。
選定基準を踏まえて比較したいMDM製品
ここまで紹介した選定基準を踏まえて、具体的なMDM製品を紹介します。対応するデバイスやOS、セキュリティ機能、運用のしやすさなどは製品によって異なります。自社の管理対象や運用体制と照らし合わせながら、複数製品を比較してみましょう。
CLOMO MDM
- 圧倒的な使いやすさ！
- 堅牢なセキュリティ！
- 丁寧なサポート！
株式会社アイキューブドシステムズが提供する「CLOMO MDM」は、スマートフォンやタブレットの一括管理を行えるMDMです。リモートロックやリモートワイプ、位置情報の取得といった基本機能を備えています。加えて、アプリの配布や利用制限、キッティング作業を効率化する機能も搭載しています。iOSやAndroidなど複数OSが混在する環境にも対応しており、管理画面から端末の状態を一覧で確認できる点が特徴です。
LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版
- 使いやすい管理コンソール・MDM としての基本機能を実装
- Apple Business・Android Enterprise に対応
- スマホに加え、 PC・M365も一元管理
エムオーテックス株式会社が提供する「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」は、モバイル端末とPCの管理を一つの画面で行えるクラウド型の管理ツールです。デバイスの資産管理や操作ログの取得、セキュリティポリシーの適用に対応しています。Apple Business ManagerやAndroid Enterpriseにも対応しており、アプリ配信や利用制限などのモバイル管理も行えます。モバイル端末に加えてPCも管理対象に含めたい企業に向いています。
クライアント運用管理ソフト SKYSEA Client View
- スマートフォンやタブレット端末等のビジネス活用をサポート
- 業務上不要な機能を使用禁止に設定可能。情報漏洩リスクの軽減に
- 使いやすい管理画面でモバイル端末の資産情報を一覧で確認！
Sky株式会社が提供する「クライアント運用管理ソフト SKYSEA Client View」は、PCやモバイル端末を含めた幅広い資産管理・セキュリティ管理を行えるツールです。ソフトウェアの利用状況の把握やパッチ配布、操作ログの記録などの機能を持ちます。既存のシステムと連携した運用も可能で、PCとモバイル端末を横断して一元管理したい場合の選択肢になります。
SOTI MobiControl
- オリジナルのホーム画面でデバイスを自社サービス専用機に
- リモートコントロール、アプリ配布などの遠隔操作で業務を効率化
- 会社の情報資産を保護する高度なセキュリティを標準実装
ペネトレイト・オブ・リミット株式会社が提供する「SOTI MobiControl」は、多様なOSやデバイス種別を対象としたMDMです。リモート操作による端末サポートやキッティングの自動化、アプリの配布・更新管理などの機能を備えています。店舗端末や物流現場で使われるハンディ端末など、業務用デバイスの管理にも対応しており、大規模な台数を運用する現場での利用に向いています。
MicrosoftIntune （日本マイクロソフト株式会社）
- デバイスとアプリを統合管理し、OSを問わず統一運用。
- ゼロトラストセキュリティを支援します。
- クラウドベースでどこからでも管理・運用可能
IvantiNeuronsforMDM （Ivanti Software株式会社）
- マルチOS対応、単一コンソールで全端末を管理。
- ワイヤレスで自動プロビジョニングとセキュリティ設定を実現。
- 紛失・盗難時のリモート初期化とコンテナ化で漏えい防止。
AirDroidBusiness （Sand Studio）
- AIによるビジネス強化とスマートな管理
- Android/Windowsを一元管理
- クラウド/オンプレミスで柔軟導入可能
MDM（モバイル端末管理）に関するFAQ
MDMの選定を検討する際によく挙がる疑問について、確認しておきたいポイントをまとめました。
- Q1：MDMとMAMの違いは何ですか？
- MDMは端末そのものを管理の対象とするのに対し、MAM（モバイルアプリケーション管理）はアプリ単位で管理を行う仕組みです。会社支給端末を管理したい場合はMDM、個人端末で業務アプリのみを管理したい場合はMAMが検討の対象です。
- Q2：MDMの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
- 管理対象の台数や既存システムとの連携有無によって導入期間は異なります。数十台規模であれば数週間程度で運用を開始できる場合がありますが、大規模な環境では設計や検証に時間を要する場合があります。
- Q3：無料のMDMサービスと有料のMDMサービスの違いは何ですか？
- 無料サービスは管理台数や機能が制限されている場合が多く、小規模な検証用途に向いています。有料サービスは管理台数の上限が緩和され、セキュリティ機能やサポート体制が充実している傾向があります。
まとめ
MDMの選定では、自社の課題整理から機能面、運用体制、コスト、デバイス環境まで複数の視点で比較することが重要です。導入後の運用フローを事前に試算し、既存システムとの連携可否も確認したうえで、自社に合った製品を検討してください。
