軽減税率導入に伴う受発注システムの対応は？補助金について解説

軽減税率とは？

軽減税率の概要を説明します。

2019年10月に施行される消費増税の経過措置のこと

2019年10月に施行される消費増税の、経過措置のことです。低所得者への配慮として、一部の商品の消費税を通常より低く設定します。多くの商品の消費税は10％に引き上げられますが、一部の商品は８％に据え置かれます。

対象の飲食料品や新聞の消費税率は８%に据え置き

消費税が８％に据え置かれるのは、飲食料品や新聞など、日常生活で欠かせない商品です。具体的には、以下のような商品が対象になります。

【飲食料品】

• ■生鮮食品
• ■パン、菓子類
• ■乳製品
• ■ミネラルウォーター
• ■ノンアルコールビール

【飲食料品の譲渡】

• ■学校給食
• ■出前、テイクアウト

【新聞】

• ■定期購読のもの

アルコール飲料や外食、コンビニで買う新聞はこれらに含まれません。ただし、紛らわしく混乱を招く部分もあります。

たとえば、ハンバーガーショップでテイクアウトした場合は軽減税率が適用されます。しかし、ショップ内で食べた場合は外食に該当するため、適用されません。

軽減税率導入による受発注システムの対応は？

受発注システムを導入している企業は、軽減税率にどう対応すればよいのでしょうか。

軽減税率に対応しているかどうかを確認する

導入している受発注システムが軽減税率に対応しているのか、ベンダーに問い合わせましょう。対応していない、あるいは対応予定がない製品であれば、軽減税率導入を境に利用不可になります。具体的には、次のことを問い合わせましょう。

• ■現在対応しているのか
• ■今後対応予定はあるのか
• ■対応予定がある場合、改修のコストはいくらか
• ■改修期間はどのくらいか

消費増税が始まる時期にはベンダーが忙しくなり、対応が遅れるおそれがあります。早めに確認しておきましょう。

改修等が必要な場合はベンダーに依頼する

改修などが必要な場合は、ベンダーに依頼しましょう。その際に利用したいのが、国からの補助金です。改修を依頼する場合は、指定事業者が代理申請する制度となっています。つまり、指定事業者が申請し、事務局が補助金の交付を決定してから着手するという流れです。

一方、改修ではなく新規の製品を導入する場合は、導入後に申請します。

軽減税率対策補助金を受けるには？

受発注システムの改修や入替において、軽減税率対策補助金を受け取るための方法を見ていきましょう。

中小企業・小規模事業者等が対象

中小企業や小規模事業者等が補助金交付の対象です。ただし、具体的にどのような企業が対象となるのかは、細かい定義が決められています。条件を大まかに抜粋すると、以下の通りです。

• ■受発注システムの改修や入替が必要か
• ■事務所が定める同意事項に同意しているか
• ■事務局の調査に協力できるか
• ■日本国内で事業を行う個人・法人か
• ■補助金等指名停止措置または指名停止措置が講じられていないか
• ■資本金や従業員数は指定条件以下か

申請の際には、必ず軽減税率対策補助金事務局が提示する条件や定義をよく確認しましょう。

２種類の型から補助金を申請する

補助金交付対象にはABCの３種類があり、受発注システムはそのうちBに該当します。さらに、BはB-１とB-２に分類されます。この２種類の型から補助金を申請しましょう。

B-１型：受発注システム・指定事業者改修型

B-１型は、受発注システムを改修するタイプです。この型では、費用の算出に専門的な知識が必要です。そのため、受発注システムのユーザーではなくベンダーが補助金申請者となります。

B-２型：受発注システム・自己導入型

B-２型は、受発注システムを新規導入するタイプです。導入後に自身で申請を行いましょう。軽減税率対策補助金事務局の公式サイトで、補助金交付対象である具体的な製品を検索できます。導入したい商品が対象であるかよく確認しましょう。

補助対象を確認する

補助対象を確認しましょう。補助対象となる条件を大まかに抜粋すると以下のようになります。

• ■EDI/EOSなどの電子的受発注システムの機能で、軽減税率対応に伴って
  必要となる改修・入替
• ■複数税率対応に伴うデータやコードの改修
• ■複数税率対応したシステムへの入替
• ■受発注システムの改修・入替に伴い必要となる請求管理システムの導入・改修・入替

ただし、B-１型とB-２型で細かい部分は異なります。補助金の利用を検討する際には、正確な定義・条件は公式サイトで確認してください。

補助金制度を利用し、軽減税率に対応しましょう

軽減税率は2019年10月に施行される制度で、それに伴い受発注システムの改修・入替が求められます。制度導入前に以下の対応をしましょう。

• ■システムが軽減税率に対応しているか確認
• ■改修をベンダーに依頼

補助金を受ける際には、以下のことを確認しましょう。

• ■対象企業
• ■申請方法
• ■補助対象製品

補助金を受けるにはさまざまな条件があるので、よく確認しましょう。ぜひ補助金制度を活用し、賢く軽減税率に対応してください。