軽減税率とは？
2019年10月から、消費税率は10％に引き上げられましたが、８％の税率が適用されるケースがあります。それが軽減税率です。制度を指すこともあれば、税率そのものを指すこともあります。以下で軽減税率とはどのようなものかを詳しく説明します。
消費増税の経過措置のこと
2019年10月1日に施行された消費増税によって、消費税が８％から10％へと増税されましたが、消費者の負担を軽減するため、一部の商品の消費税は例外的に８％に据え置かれています。
軽減税率の対象は生活必需品が中心
増税以降、消費税が８％に据え置かれているのは、飲食料品や新聞など、日常生活で欠かせない商品です。軽減税率の対象商品は以下のとおりです。
- 【飲食料品】
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- ■生鮮食品
- ■パン・菓子類
- ■乳製品
- ■ミネラルウォーター
- ■ノンアルコールビール
- 【飲食料品の譲渡】
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- ■学校給食
- ■出前・テイクアウト
- 【新聞】
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- ■定期購読のもの
アルコール飲料や外食、コンビニで買う新聞は軽減税率の対象ではありません。ただし、紛らわしく混乱を招く部分もあります。
例えば、コンビニでおにぎりを購入して外で食べる場合は軽減税率が適用されます。しかし、イートインスペースで食べた場合は外食に該当するため、適用されません。
軽減税率導入による受発注システムの対応は？
軽減税率の実施により、受発注システムを導入している企業には、どのような対応が求められるのでしょうか。
受発注システムが軽減税率に対応しているか確認する
軽減税率が適用されるにあたって、商品が売れるたびに一つひとつ軽減税率対応商品なのか確認するのは大変な作業です。小売店や流通業者は、軽減税率に対応したレジや受発注システムの整備が必要になるでしょう。
まずは自社が受発注システムを購入した際のベンダーに問い合わせ、以下を問い合わせましょう。
- ■システムは現状軽減税率に対応しているか
- ■アップデートで軽減税率に対応する予定があるか
- ■対応予定がある場合、改修コストはいくらか
- ■改修期間はどのくらいか
軽減税率に対応した受発注システムを導入する
自社の受発注システムが軽減税率に対応していない場合、以下のどちらかの手段で対応しましょう。
- ■業者に改修・取替を依頼する
- ■自社で新しい受発注システムを購入する
ここで利用したいのが、軽減税率対策補助金です。補助金は軽減税率導入に伴う受発注システムの改修や導入にあたり、条件を満たした中小企業・小規模事業者に交付されます。
業者に改修を依頼する場合は、指定事業者が代理申請する制度です。一方、改修ではなく新規の製品を導入する場合は、自ら必要書類を揃え申請することで補助金の交付を受けます（2023年2月3日現在、交付申請は終了しています）。
軽減税率対策補助金を受けるには？
軽減税率対策補助金を受け取るための方法を見ていきましょう。
※注：2023年2月3日現在、補助金交付申請の受付は既に終了しています。
自社が交付の対象か確認する
中小企業や小規模事業者等が補助金交付の対象です。ただし、具体的にどのような企業が対象となるのかは、細かい定義が決められています。条件を大まかに抜粋すると、以下のとおりです。
- ■受発注システムの改修や入替が必要か
- ■事務所が定める同意事項に同意しているか
- ■事務局の調査に協力できるか
- ■日本国内で事業を行う個人・法人か
- ■補助金等指名停止措置または指名停止措置が講じられていないか
- ■資本金や従業員数は指定条件以下か
申請の際には、必ず軽減税率対策補助金事務局が提示する条件や定義をよく確認しましょう。
参考：受発注システムの回収等支援｜ 軽減税率対策補助金事務局
自社の導入方法を確認する
受発注システムに対する軽減税率対策補助金の交付は、各企業の新しい受発注システムの導入方法によって、以下の２種類に大別されます。しかし、どちらも飲食料品など、軽減税率の対象となる商品を取り扱っている企業でないと補助金の対象にならないため、注意が必要です。要件は事前に必ずチェックしましょう。
受発注システム・指定事業者改修型
指定業者に受発注システムを改修・取替を依頼する企業が対象です。費用の算出に専門的な知識が求められるため、補助金申請者は受発注システムのユーザーではなくベンダーです。
受発注システム・自己導入型
受発注システムを新規導入する企業が対象です。手順に則り、自身で申請を行いましょう。軽減税率対策補助金事務局の公式サイトで、補助金交付対象である具体的な製品を検索できます。導入したい商品が対象であるかよく確認しましょう。
受発注システムの製品ごとの機能を確認しておきたいという方には、以下の記事もおすすめです。
軽減税率に対応する受発注システムの導入を！
軽減税率が施行され、対象商品を扱う企業には速やかな対応が求められています。対応せずに放置すると、消費者や取引先に迷惑がかかり、信頼の喪失につながるでしょう。
軽減税率に対応するシステムの導入やシステムの改修などを行い、可能な限り早く対応しましょう。
