受発注システムは軽減税率にどう対応する？補助金についても解説！

軽減税率とは？

まずは、軽減税率とはなにか、見ていきましょう。

2019年10月に施行された消費増税の経過措置のこと

2019年10月1日に施行された消費増税の、経過措置（例外措置）のことです。この増税によって、消費税が８％から10％へと増税されましたが、低所得者への配慮として、一部の商品の消費税は例外的に８％に据え置かれています。

軽減税率の対象は生活必需品が中心

増税以降、消費税が８％に据え置かれているのは、飲食料品や新聞など、日常生活で欠かせない商品です。具体的には、以下のような商品が対象になります。

【飲食料品】

• ■生鮮食品
• ■パン、菓子類
• ■乳製品
• ■ミネラルウォーター
• ■ノンアルコールビール

【飲食料品の譲渡】

• ■学校給食
• ■出前、テイクアウト

【新聞】

• ■定期購読のもの

アルコール飲料や外食、コンビニで買う新聞はこれらに含まれません。ただし、紛らわしく混乱を招く部分もあります。

例えば、コンビニでおにぎりを購入して外で食べる場合は軽減税率が適用されます。しかし、イートインスペースで食べた場合は外食に該当するため、適用されません。

軽減税率導入による受発注システムの対応は？

それではこの記事の本題に移りましょう。受発注システムを導入している企業は、軽減税率にどう対応すればよいのでしょうか。

受発注システムが軽減税率に対応しているか確認する

軽減税率が適用されるにあたって、一つ一つ商品が売れるたびに軽減税率対応商品なのか確認するのは大変な作業です。そのため、小売店や流通業者は、軽減税率に対応したレジや受発注システムの整備が必要になってきます。

まずは自社が受発注システムを購入した際のベンダーに問い合わせ、その製品について、以下のことを問い合わせましょう。

• ■システムは現状軽減税率に対応しているか
• ■アップデートで軽減税率に対応する予定があるか
• ■対応予定がある場合、その改修コストはいくらか
• ■改修期間はどのくらいか

軽減税率に対応した受発注システムを導入する

自社が使用している受発注システムが軽減税率に対応していない場合、以下のどちらかの手段で対応するシステムを導入しましょう。

• ■業者に改修・取替を依頼する
• ■自社で新しい受発注システムを購入する

ここで利用したいのが、軽減税率対策補助金です。これは軽減税率導入に伴う受発注システムの改修や導入にあたって条件を満たした中小企業・小規模事業者に交付されます。

業者に改修を依頼する場合は、指定事業者が代理申請する制度となっています（2019年11月21日現在、交付申請は終了）。一方、改修ではなく新規の製品を導入する場合は、自ら必要書類を揃え申請することで補助金の交付を受けます。

軽減税率対策補助金を受けるには？

それでは、軽減税率対策補助金を受け取るための方法を見ていきましょう。

自社が交付の対象か確認する

中小企業や小規模事業者等が補助金交付の対象です。ただし、具体的にどのような企業が対象となるのかは、細かい定義が決められています。条件を大まかに抜粋すると、以下の通りです。

• ■受発注システムの改修や入替が必要か
• ■事務所が定める同意事項に同意しているか
• ■事務局の調査に協力できるか
• ■日本国内で事業を行う個人・法人か
• ■補助金等指名停止措置または指名停止措置が講じられていないか
• ■資本金や従業員数は指定条件以下か

申請の際には、必ず軽減税率対策補助金事務局が提示する条件や定義をよく確認しましょう。

参考：受発注システムの回収等支援｜ 軽減税率対策補助金事務局

自社の導入方法を確認する

受発注システムに対する軽減税率対策補助金の交付は、各企業の新しい受発注システムの導入方法によって、以下の２種類に大別されます。しかし、どちらも飲食料品など、軽減税率の対象となる商品を取り扱っている企業でないと補助金の対象にならないため、注意が必要です。事前にしっかりと要件を確認する必要があります。

受発注システム・指定事業者改修型

こちらは指定業者に受発注システムを改修・取替を依頼する企業を対象としている型です。この型では、費用の算出に専門的な知識が必要です。そのため、受発注システムのユーザーではなくベンダーが補助金申請者となります。

※注：2019年11月21日現在、こちらの型の補助金交付申請の受付は既に終了しています。

受発注システム・自己導入型

こちらは受発注システムを新規導入する企業を対象としている型です。手順に則り、自身で申請を行いましょう。軽減税率対策補助金事務局の公式サイトで、補助金交付対象である具体的な製品を検索できます。導入したい商品が対象であるかよく確認しましょう。

また、受発注システムの製品ごとの機能を確認しておきたいという方は以下の記事をご覧ください。

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軽減税率の施行にあたり、対象商品を扱う企業には速やかな対応が求められています。対応しないまま放置してしまうと、消費者や取引先にも迷惑をかけてしまうことになり、信頼の喪失につながってしまいます。

軽減税率対策補助金の制度を利用して、軽減税率に対し、可能な限り早く対応していきましょう。