下請法において発注者側が守るべきことは？わかりやすく解説！

下請法において発注者が守るべき義務は？

下請法（平成29年４月１日施行）において、発注者はどのような義務を守らなければならないのでしょうか。

１．書面の交付

発注者は、発注に際して以下の12項目をすべて記載した書面を交付しなければなりません。

• １．発注者・下請事業者の名称
• ２．委託日
• ３．下請事業者の給付内容
• ４．下請事業者の給付受領期日
• ５．下請事業者の給付受領場所
• ６．給付内容の検査をする場合の、検査完了期日法律
• ７．下請代金額あるいはその算定方法
• ８．下請代金の支払期日
• ９．手形の金額・満期
• 10．一括決算方式で支払う場合の金融機関名など
• 11．電子記録債権で支払う場合の電子記録債権の額や満期日
• 12．原材料などを有償支給する際の品目や数量、決済方法など

こういった発注書なしで発注してはいけません。電子メールで送付する場合、受信者である下請事業者がそのメールを自分が使うコンピュータ上に保存すれば、発注書が交付されたと見なされます。

ただメールを下請事業者のメールボックスに送っただけでは、交付したうちに入らないため気をつけましょう。

２．支払い期日の決定

発注者の支払いが遅れると、下請事業者は大きな影響を受けることになります。そのような事態が起きないように、支払い期日を明確に決めておきましょう。具体的には、発注した物品を下請事業者から受領した日から起算し60日以内の範囲で支払日を決定します。できるだけ短期間で支払うのが理想的です。

３．書類の作成・保存

取引に必要な書類を作成し、保存しなければなりません。発注者の違反行為を抑止するためです。また、公正取引委員会や中小企業庁による検査でも必要になります。書類に記載する内容は給付内容や下請代金の金額などです。保管期間は２年間と定められています。

４．遅延利息の支払い

発注者が支払い期日を守らなかった場合、遅延利息を支払わなければなりません。具体的には、下請事業者から物品を受領して60日目から実際に支払った日までの期間に、年率14.6%をかけて利息を払います。

下請法における発注者の禁止行為は？

発注者の禁止行為として、以下の11項目が定められています。

• １．発注した物品の受領拒否
• ２．代金の支払い遅延
• ３．代金の減額
• ４．発注した物品の返品
• ５．買いたたき（市場価格より不当に低い価格での下請けを求めること）
• ６．指定した物品などの購入や利用の強制
• ７．報復（下請事業者が公正取引委員会に違反を報告したことに対する代金減額など）
• ８．有償支給原材料などの早期決済
• ９．割引困難な手形の交付
• 10．不当な利益の要求
• 11．給付内容の不当な変更・やり直し（発注取り消しもこれに該当する）

親事業者が違法だと認識していない場合もあるので、違反行為を侵さないためにも自社でしっかりと確認を行う必要があります。

下請法に違反するとどうなる？

では、下請法に違反するとどのような制裁を受けることになるのでしょうか。

書面の交付・保存義務違反：50万円以下の罰金

発注者が下請事業者に対して書面を交付しなかった場合や、書類の保存義務を怠った場合、50万円以下の罰金が科せられます。違反した本人だけでなく、会社にも科せられるため注意しましょう。また、以下に当てはまる場合にも罰金が科せられます。

• ■公正取引委員会や中小企業庁の調査に応じない
• ■上記の調査で虚偽の報告をする
• ■立入検査を拒否あるいは妨害する

禁止行為の発覚時：公正取引委員会からの勧告

下請法で定められた禁止行為を行った場合、公正取引委員会から勧告を受けることになります。具体的には、禁止行為を止めて現状を改善し、再発防止に努めることが求められます。そして、勧告を受けた後は改善報告書を提出しなければなりません。この場合の勧告はただの注意喚起ではなく法的な拘束力をもつため、素直に従いましょう。

また、勧告された後に素直に対応するかどうかに関わらず、インターネット上で企業名が公表されます。そのため、勧告を受けてから直せばよいというものではありません。実際に公正取引委員会のホームページに勧告を受けた企業名が公表されているため、一度確認することをおすすめします。

下請法を遵守するために発注者が取り組むべきことは？

下請法に違反することは、自社の社会的評価を著しく損ない、大きな不利益をもたらします。このような事態を避けるためには、以下の点に注意しましょう。

４つの義務を厳守する

下請法で定められた「書面の交付」「支払い期日の決定」「書類の作成・保存」「遅延利息の支払い」を厳守する。

契約内容を確認する

契約時に書面を作成すると同時に、そこに下請法に違反した内容が含まれていないかすべて確認する。

公正取引委員会に従う

勧告を受けた際に従うのはもちろん、普段から書面調査や立入検査に従うことで違反行為を未然に防止する。

下請法を遵守し、対等な受発注関係を構築しよう！

下請法では発注者の義務として以下の４つが定められています。

• １．書面の交付
• ２．支払い期日の決定
• ３．書類の作成・保存
• ４．遅延利息の支払い

書面の交付や保存義務に違反すると罰金を科せられます。そのほか、違反行為を行うと公正取引委員会から勧告を受けます。下請法違反を防ぐには以下の点に注意しましょう。

• ■義務を厳守する
• ■契約内容を確認する
• ■公正取引委員会に従う

以上を踏まえ、対等な受発注関係を構築しましょう。