SCMの料金相場がつかみにくい理由
SCMは、在庫の可視化だけを行う製品から、需給計画や生産計画まで扱う製品まで幅があり、料金も製品と契約内容によって異なります。相場を探す前に、料金を決める要素と提供形態ごとの料金体系を把握しておきましょう。
料金を左右する主な要素
SCMの料金は、主に利用する機能の範囲、ユーザー数、管理する品目数や拠点数によって決まります。需要予測や生産計画などの計画機能を含む製品は、在庫管理を中心とした製品よりも費用が高くなる場合があります。
このほか、既存システムとの連携開発やカスタマイズ、導入時の設定支援の有無も総額に影響します。同じ製品でも、自社の条件によって見積額が変わるため、公開されている料金表だけで判断せず、条件を伝えて見積もりを依頼することが大切です。
提供形態による料金体系の違い
SCMの提供形態には、インターネット経由で利用するクラウド型と、自社のサーバに導入するオンプレミス型があります。料金体系の主な違いを下表にまとめました。
| 提供形態 | 料金体系の主な特徴 |
|---|---|
| クラウド型 | 初期費用と月額または年額の利用料を支払う形が中心。サーバの費用は利用料に含まれる場合がある |
| オンプレミス型 | ライセンス費用とサーバなどの設備費用を導入時に支払い、保守費用を毎年支払う形が中心 |
どちらの形態でも、契約期間や支払い方法によって総額が変わります。初期の支出だけでなく、数年間の利用を前提に比較しましょう。オンプレミス型ではサーバの更新時期にまとまった費用が発生する場合もあるため、更新の周期も確認しておくと安心です。
クラウド型SCMの月額費用の考え方
クラウド型のSCMは初期費用を抑えやすい一方、月額費用に何が含まれるかは製品によって異なります。月額料金の内訳と、月額とは別にかかる費用を分けて確認すると、見積もりを正しく比較できます。
月額料金に含まれる範囲の確認
クラウド型の月額料金は、基本料金にユーザー数や品目数に応じた料金が加わる体系が見られます。基本料金に含まれる機能やユーザー数、データの保存容量を確認し、追加で費用がかかる条件を把握しておきましょう。
問い合わせサポートやバージョンアップが月額料金に含まれるかも重要です。サポートの受付時間や対応方法がプランによって異なる場合もあります。同じ月額でも含まれる範囲が違えば実質的な費用は変わるため、内訳をそろえて比べることが大切です。
初期費用と導入支援費の確認
クラウド型でも、初期設定やマスタの登録、既存データの移行、操作研修などに初期費用がかかる場合があります。初期費用が無料のプランでも、設定作業を自社で行う前提になっていることがあるため、作業の分担を確認しましょう。
導入支援をベンダーに依頼すると、支援の範囲や期間に応じて費用が加わります。社内で対応できる作業と、支援が必要な作業を切り分けて見積もりを依頼すると、不要な費用を抑えやすくなります。支援の内容は見積書に明記してもらいましょう。
月額契約と年額契約の違いの確認
クラウド型のSCMには、月ごとに支払う月額契約と、1年分をまとめて支払う年額契約を選べる製品があります。年額契約では月額換算の料金が割り引かれる場合がある一方、契約期間の途中で解約しても返金されない条件が設けられていることがあります。
導入直後は利用者数や品目数が変わりやすいため、契約期間中にユーザーを増減できるかも確認しておきましょう。支払い方法の違いによる総額の差と、契約の柔軟さを比べて選ぶことが大切です。
50名規模の会社でSCMの年間費用を試算する
年間費用は、製品の料金表だけでなく、自社の利用条件をもとに試算する必要があります。ここでは従業員50名規模の企業を想定し、試算に必要な前提条件と計算の流れを紹介します。金額は仮の数値であり、実際の費用は製品や契約によって異なります。
試算に必要な前提条件の整理
従業員が50名でも、SCMを操作する人数は企業によって異なります。計画担当や購買、営業など、実際にログインして使う人数を数えましょう。閲覧だけの利用者に別の料金体系がある製品もあります。
あわせて、管理する品目数と拠点数、連携する既存システムの数、必要な機能の範囲を整理します。これらの条件を複数のベンダーに同じ内容で伝えれば、見積もりを同じ基準で比較できます。将来の増加分も見込んでおくと、試算の精度を高められます。
年間費用の計算例
仮に、クラウド型で月額基本料金が10万円、ユーザー料金が1人あたり月額3,000円、利用者が20人、初期費用が100万円の場合を考えます。月額の合計は10万円＋3,000円×20人＝16万円で、年間では16万円×12か月＝192万円です。
初年度は初期費用を加えて292万円、2年目以降は192万円という計算です。実際には、連携開発費やオプション機能の費用、社内の作業時間も加わる場合があります。見積もりを取ったら、こうした費用も含めて年間の総額を比べましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でSCMの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
安さだけでなくSCMのコスパを判断する
料金の安さだけで製品を選ぶと、必要な機能が不足して手作業が残り、結果的に費用対効果が下がる場合があります。コスパの良し悪しは、支払う費用と得られる効果の両方を比べて判断しましょう。
費用対効果を測る指標
SCMの効果は、在庫金額の削減、欠品による販売機会の損失の減少、計画業務の作業時間の短縮といった指標で測れます。導入前の数値を記録しておき、導入後にどれだけ変化したかを比べると、費用に見合う効果が出ているかを判断できます。
効果を試算する際は、楽観的な見込みだけでなく、運用の定着までにかかる期間も考慮しましょう。ベンダーから示される効果の例は、前提条件が自社と同じとは限りません。自社のデータで再計算することが大切です。
低価格の製品を選ぶ際の注意点
料金が安い製品は、機能の範囲や連携できるシステム、ユーザー数の上限が限られている場合があります。導入後に必要な機能が足りないと、追加のオプションや別のシステムで補うことになり、総額が想定を超える可能性があります。
低価格の製品を検討する際は、自社の必須機能を満たしているかを先に確認しましょう。将来の品目や拠点の増加に対応できるか、上位プランへの切り替え時の費用も確認しておくと、長期的な費用を見積もりやすくなります。
同じ条件でそろえた見積もりの比較
コスパを正しく比べるには、各社の見積もりを同じ条件でそろえることが前提です。ユーザー数や品目数、必要な機能、導入支援の範囲が見積もりごとに異なると、金額の差が何によるものか判断できません。
見積もりを依頼する際は、前提条件を一覧にまとめて各社に同じ内容を伝えましょう。届いた見積もりは、初期費用、月額費用、オプション費用、支援費用といった項目ごとに表に並べると、どの部分で差が生じているかを確認できます。
SCMの無料トライアルで確かめたいこと
無料トライアルを利用できれば、費用をかける前に操作感や機能を確かめられます。ただし、トライアルの有無や条件は製品によって異なります。限られた期間で判断できるよう、確認する項目を事前に決めて臨みましょう。
トライアルの有無と利用条件の確認
SCMには、無料トライアルを用意している製品と、デモや説明会での確認が中心の製品があります。計画系の機能は自社データの設定が必要なため、試用ではなくデモで確認する形式が採られることもあります。
トライアルがある場合は、期間や使える機能、ユーザー数の上限、自社データを登録できるかを確認しましょう。終了後に自動で有料契約へ移行する条件がないかも、申し込み前に確かめておくことが大切です。
試用期間中に検証したい操作
トライアルでは、日常業務で頻繁に行う操作を中心に試しましょう。在庫の確認、発注案の作成、計画の修正など、担当者が毎日使う操作にかかる時間や手順の数を確かめると、導入後の負担を見積もれます。
可能であれば、自社の品目データの一部を登録して試すと、実際の運用に近い条件で判断できます。複数の担当者に操作してもらい、気づいた点を記録しておくと、製品間の比較にも役立ちます。トライアル中に生じた疑問は、その場でベンダーに問い合わせ、回答の速さや内容も評価の材料にするとよいでしょう。
費用の見積もりを依頼して比べたいSCM製品
料金体系や導入範囲の考え方が異なるSCM関連の製品を紹介します。価格は各社への問い合わせが必要な場合もあるため、資料請求で見積もりの条件をそろえて比較してください。
PlanNEL
- 創業26年、グローバル400社超の導入実績とノウハウ
- 導入前コンサルティングから運用支援までのワンストップ対応
- 段階的に利用範囲を広げるスモールスタート
ザイオネックス株式会社が提供する「PlanNEL」は、需要予測から在庫・補充・供給・生産計画までをワンストップで提供するSCM計画ソリューションです。特定の業務に絞ったスモールスタートから始め、効果を確かめながら利用範囲を広げられます。導入範囲を絞った見積もりを依頼できるかも確認しておきましょう。提供形態はオンプレミス、クラウド、SaaSです。ITトレンドの掲載情報では対象規模を従業員100名以上としているため、50名規模の企業は導入範囲と費用の目安を事前に問い合わせるとよいでしょう。
TCloud for SCM
- 専用の車載端末など機器不要でスマホとネット環境のみで利用可能
- 長年の経験で培ったノウハウを詰め込んだ配送業務システム
- リアルタイムに位置・作業情報を送信し、配送状況を可視化
都築電気株式会社が提供する「TCloud for SCM」は、スマートデバイスで配送業務を管理するクラウド型の動態管理システムです。専用の車載端末などの機器を用意する必要がなく、スマートフォンとインターネット環境があれば利用できます。そのため、車両ごとの機器購入を前提としない費用計画を立てられます。動態管理や配送予実管理、作業実績管理、リアルタイムの交通情報とナビゲーションに対応しています。価格は別途問い合わせとなっているため、利用台数や必要な機能を伝えて見積もりを依頼しましょう。
Freely （株式会社日本コンピュータ開発）
- 経済産業省認定のITツール
- マグネット感覚で作業指示カードを割り当て
- 30日間無料トライアルあり
SAP SCMソリューション （SAPジャパン株式会社）
- 低コストでSCMの導入が可能！
- 生産性や持続性の維持が可能！
- 成功を収めている企業の実例あり！
Connecting One® Cloud （大日本印刷株式会社）
- 販促物の発注・配送・在庫管理を一元管理可能。
- 在庫状況をリアルタイムで確認でき欠品防止を支援。
- 蓄積データの分析により発注計画や制作数検討を支援。
まとめ
SCMの費用は、機能の範囲やユーザー数、品目数、拠点数、導入支援の有無によって変わるため、一律の相場で判断するのは困難です。料金体系の内訳を確認し、自社の条件で年間の総額を試算したうえで、費用対効果を比べることが大切です。無料トライアルやデモも活用しながら、複数の製品を資料請求して見積もりを比較してみてください。
