【2024年】郵便料金の値上げの詳細
郵便料金の値上げは、2024年10月1日からはじまりました。消費増税にともなう措置を除くと、1994年以来30年ぶりの改定です。1994年の価格改正が、第一種郵便物（定型・25gまで）で「62円→80円」であったのに対して、2024年は「84円→110円」。値上げ幅が非常に大きいため、これまでと同じように郵便物を発送すれば、確実にコストは上昇するでしょう。無駄を削減するためには、早急に対処する必要があります。
種類別の値上げの内容とは
2024年の価格改正は、第一種郵便物だけではありません。値上げされる郵便物の種類と価格は以下のとおりです。
| ●第一種郵便物（封書等） | 【25g以内】84円→110円 【50g以内】94円→110円 |
| ●第二種郵便物（はがき） | 63円→85円 |
| ●定型外郵便物（規格内） | 【50g以内】120円→140円 【100g以内】140円→180円 【150g以内】210円→270円 【250g以内】250円→320円 【500g以内】390円→510円 【1kg以内】580円→750円 |
| ●速達 | 【250g以内】260円→300円 【1kg以内】350円→400円 【4kg以内】600円→690円 |
| ●特定記録郵便 | 160円→210円 |
| ●レターパックプラス | 520円→600円 |
| ●レターパックライト | 370円→430円 |
| ●スマートレター | 180円→210円 |
参考：2024年10月1日（火）から郵便料金が変わりました。｜日本郵便株式会社
第一種郵便物では、重さによる料金の区分が統一されます。このため25g以内の封書では、50g以内の封書よりも値上げ率が大きく、注意が必要です。また第三種郵便物・第四種郵便物・書留は、2024年10月時点での値上げは行われていません。
郵便料金が値上げされた３つの背景
郵便は私たちの生活を支える通信手段であり、必要不可欠なものです。30年ぶりに値上げを行った背景には、現代特有の３つの理由があるとされています。それぞれを詳しく解説します。
コストの上昇
さまざまなものの価格が上昇するなか、郵送事業を運営するためのコストも高くなってきています。特に、事業継続への影響が大きいのは以下の２つです。
- ●人件費
- ●燃料費
これらのコストは、郵送事業を運営するために欠かせないものです。削減できる範囲にも限界があるでしょう。コスト削減に取り組んでいても追いつかない状況から、価格改正に踏み切ったという背景があります。
取り扱い郵便数の減少
コストアップと同様に、郵送事業に非常に大きな影響を与えているのが取り扱い郵便数の減少です。
インターネットやSNSの発展、ペーパーレス化などの影響は、郵便事業にとって非常に深刻です。取り扱い郵便数のピークは2001年。その後緩やかに減少し続けており、この流れは今後も続いていくと予想されます。総務省の「令和４年 情報通信白書」によると、2012年度には189億通あった郵便物は2021年度には149億通にまで減少。取り扱い総数が減少すれば、１通あたりの配達コストは上昇する一方です。
参考：郵便事業の現状と今後の見通しについて｜日本郵便株式会社
郵便事業の継続
日本郵政グループ「2024年３月期決算の概要」によると、日本郵便の郵便・物流事業は、2022年度・2023年度と２年連続で赤字となっています。特に2023年度の営業損益は、686億円の赤字を計上。前年と比べても赤字幅が膨らんでいます。
「ポストに郵便物を出すと、相手のもとに届く」というサービスは、私たちの生活に欠かせないものです。損失がさらに増え、事業継続が不可能になれば、その影響は計り知れません。今後も安定してサービスを提供していくため、値上げは必須といえるでしょう。
郵便料金値上げが事業者に与える影響
郵便料金の値上げは、さまざまな事業者に非常に大きな影響を及ぼすと考えられています。特に影響を受けやすい業界と、増加コストの試算例を紹介します。
影響を受けやすい業界とは
郵便料金の値上げに影響を受けやすい主な業界は以下のとおりです。
- ●ダイレクトメールサービス事業
- ●EC事業
- ●金融サービス業
- ●製造業
- ●建設業
- ●不動産業
- ●卸売業
- ●行政や自治体 など
取引先が多く、郵送による情報のやりとりが身近な業界は、特に影響を受けやすいでしょう。
増加するコストの試算例
ここでは、25g以下の定形郵便物を１か月あたり5,000通郵送している場合を例にして、値上げ前後のコスト差をシミュレーションしてみます。
【値上げ前】
25g以下の定形郵便物【84円】×【5,000通】＝420,000円
【値上げ後】
25g以下の定形郵便物【110円】×【5,000通】＝550,000円
同じ内容の郵便を送るのに、必要なコストは月額130,000円もアップします。
続いては、経費削減のために定形郵便物をはがきへと変更した場合のコストをシミュレーションします。
【値上げ後】
はがき【85円】×【5,000通】＝425,000円
はがきに変更することで値上げ幅は抑えられますが、郵便物の種類が変われば、社内における仕様変更は必須です。さらに、そのための準備費用がかかってしまうという点に注意しなければなりません。
郵送コスト対策にはITツールの活用がマスト
郵便料金値上げにともなうコスト上昇は、ITツールの導入・活用によって、その影響を抑えやすくなります。ぜひ積極的に検討してみてください。具体的な例としては、以下のような活用方法が挙げられます。
- ●郵便による情報のやりとり→電子メールの活用
- ●ダイレクトメールの発送→SNS上での情報発信
- ●紙のカタログの送付→電子カタログの導入
- ●請求書や納品書の送付→Web請求書・クラウド請求書ツールの導入
専用のITツールを導入するメリットは、単純に郵送コストの節約だけに留まりません。業務効率化やインボイス、電子帳簿保存法対応にも効果があります。今後を踏まえても、ツール導入はマストといえるでしょう。
以下のボタンから、Web請求書・クラウド請求書の一括資料請求が可能なため、製品の比較検討にお役立てください。
Web請求書・クラウド請求書の特徴・メリットとは
郵送コスト対策に効果的なツールの種類はさまざまです。そのなかでも、特に効果が期待されるのがWeb請求書・クラウド請求書です。
Web請求書・クラウド請求書とは、電子請求書を作成しWeb上で発行・送付するための専用システムのこと。毎月発生する請求書関連業務を効率化できるのがメリットです。また、コスト面でのメリットも非常に大きく、郵送料金はもちろん、印刷代や紙・封筒代も削減可能です。インターネット環境があればどこでも作業可能なため、テレワークにも対応しやすいでしょう。発行・送付にまつわるミスも発生しにくく、相手方とのやりとりをスピーディーに進められます。
なお、以下の記事ではおすすめのWeb請求書・クラウド請求書を導入目的別に紹介しています。機能やメリット、選び方についても解説しているため、ぜひご覧ください。
まとめ
2024年10月1日から郵便料金が値上げされています。コストの大幅アップを防ぐためには、対策が必須です。Web請求書・クラウド請求書は、そのために有効なツールといえるでしょう。郵送コスト対策以外にもさまざまなメリットを期待できるため、ぜひ積極的に検討してみてください。ツール詳細について知りたいと思ったら、まずは資料請求するのがおすすめです。自社に適したツールを探してみましょう。
