企業におけるレジリエンスの重要性
レジリエンスとは、日本語で「弾力」「復元力」という意味です。ビジネスにおいては、有事の際に企業がしなやかに事業を継続・復旧する強靭性を指します。
身近な例では、災害に備えてデータのバックアップをとっておくのはレジリエンスの１つと言えます。データが失われても、バックアップから復元できれば、業務が停滞する期間が短く済むでしょう。
レジリエンスは、BCPと非常に関係が深い概念です。BCPとは、災害時に事業を復旧・継続するための具体的な方針・手順を示した計画のことです。つまり、BCP策定はレジリエンスを高めるための手段の１つと言えます。逆に、BCP策定時にはどのようにレジリエンスを向上させるかを念頭に置く必要があります。
レジリエンスを考慮したBCP策定のポイント
続いて、レジリエンスを高めるためのBCP策定ポイントを２つ見ていきましょう。
被害規模を最小限に抑えるための準備をする
レジリエンスの目的は、災害時に事業をしなやかに復旧・継続させることです。そのためには、まず被害規模を抑える対策をとらなければなりません。レジリエンスでは、被害を抑制する能力を「対応力」と呼びます。対応力を高めるには、具体的に以下のような対策が考えられます。
- ■地震時に機器が落下して故障しないように固定する
- ■インフルエンザに備えて予防接種をする
- ■オフィスや工場の耐震工事を行う
被害後、早急に復旧できる手順を策定する
次に考えるべきことは被害後の早急な復旧方法です。レジリエンスでは、スムーズに事業を復旧する能力を「復旧力」と呼びます。復旧力を高めるには、具体的には以下のような対策を取ると良いでしょう。
- ■地震で機器が壊れた際、手作業での業務に切り替える体制を整える
- ■インフルエンザで人員が不足した際、ほかの部署からの応援を得る手順を策定する
- ■地震で建物が倒壊した際、予備のオフィスで業務を復旧する手順を策定する
対応力と復旧力の対策をすべて行うのはコスト面で困難ですが、各脅威についてどちらかの対策を行うだけでも効果はあります。コストパフォーマンスを踏まえて適切な対策をとりましょう。
政府が掲げる「レジリエンス認証」とは
政府は社会全体のレジリエンス強化を図るために、レジリエンス認証という制度を創設しています。その内容やメリットを見ていきましょう。
社会全体でレジリエンスを強化するために作られた認証
国全体でレジリエンスを高めるためには、多くの企業の努力が欠かせません。そこで、政府は一定の条件を満たした企業をレジリエンス認証する制度を創設し、社会のレジリエンス強化促進を図っています。
政府は2016年２月に、「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」を制定しました。これは、レジリエンスに努める企業を「国土強靱化貢献団体」として認証するためのガイドラインです。
企業がレジリエンス認証を申請すると、このガイドラインに基づいて審査され、一定の条件を満たしていれば認証を受けられます。
顧客や市場にレジリエンスが高いことをアピールできる
企業がレジリエンスを取得することのメリットは、対外的なアピールになることです。具体的には以下の点で企業の評価を高められます。
- レジリエンス認証マークを記載できる
- 認証を取得すると、自社の広告や名刺にレジリエンス認証マークを記載することが許可されます。自社と関わる企業や顧客に、レジリエンスの高さをアピールできます。
- ホームページで公表される
- 希望した企業は、推進協議会や内閣官房国土強靱化推進室のホームページに、認証を取得した団体として社名が記載されます。
- 金融機関で優遇される
- 日本政策金融公庫による制度融資「社会環境対応施設整備資金」を利用できるようになります。これは、中小企業が災害対策を行うのに必要な資金を調達する際に使える融資です。
以上のほか、レジリエンスに関するセミナー情報を受け取れたり、専門家から助言をもらえたりするのもメリットです。
BCP策定し、企業のレジリエンスを高めましょう！
レジリエンスとは災害発生時に速やかに事業を復旧・継続する能力のことです。以下の２つから構成されます。
- 対応力
- 被害を最小限に抑える能力
- 復旧力
- 事業中断から復帰する能力
また、政府は社会全体のレジリエンス強化を促進するため、レジリエンス認証制度を創設しています。企業は認証を取得することで、対外的に自社のレジリエンスの高さをアピールできます。適切にBCPを策定し、企業のレジリエンスを高めましょう。
