オリンピックに向けたBCP対策の必要性
オリンピックは企業に大きな利益をもたらし得る大きなイベントです。ところが、オリンピックは利益だけでなく危険性もはらみます。ビジネスチャンスを掴むには、危険性を予測して対策を練っておかなければなりません。
通常のBCP対策は、いつ訪れるか分からない脅威に対する備えとして実施するものです。一方、オリンピックに対するBCP対策は、想定される脅威の種類や時期がある程度限定されます。その点に絞って対策を行えば効率的です。
オリンピックで想定される主なリスク
では、具体的にどのようなリスクが想定されるのでしょうか。過去のデータをもとに見ていきましょう。
テロによる人的被害
1972年ミュンヘンオリンピックでは、選手村がテロの被害に遭いました。パレスチナ系の武闘組織から襲撃を受け、選手とコーチが計11人、犯人５人、警察官１人が落命しています。
さらに、1996年のアトランタオリンピックでは会場近くの公園で爆破事件が発生。２人が命を落とし、100人余りの負傷者が出ました。犯人は同性愛者・ユダヤ人・外国人の排斥を目指す準軍事組織のメンバーだったとされます。
続いて2002年のソルトレイクシティオリンピックでは、前年に同時多発テロが起きています。オリンピックは成功しましたが、前例にないほど多くの警備員が動員され厳戒態勢が敷かれました。
このように、オリンピックがテロの標的となった例は少なくありません。世界的なイベントのため、そこでテロ事件を起こせば犯人は自分たちの活動を広く知らしめることができるからです。東京オリンピックも標的となるのではないかと、危惧の声が高まっています。
交通機関遅延によるスタッフ不在
オリンピックで多くの人が訪れると、その周辺の交通機関が遅延します。その結果、企業に従業員が出社するのが難しくなるというリスクが考えられます。特に遠方から通勤している従業員には大きな影響が及ぶでしょう。
また、オリンピック会場に大量の警備員が動員されるのも問題です。そちらに人手をとられるため、ほかの施設における警備員が不足してしまうのです。
実際、リオデジャネイロオリンピックでは８万5000人もの警備員が動員され、民間施設の警備が甘くなるという事態が生じています。それに乗じたオリンピック会場外での事件にも備える必要があるでしょう。
サイバー攻撃による通信障害
サイバー攻撃による大きな被害はこれまで生じていません。しかし、毎回のようにオリンピック主催者や関連組織がサイバー攻撃を受けているのも事実です。
2012年のロンドンオリンピックでは、サイバー攻撃で会場を停電させるという予告状が届き、関係者を脅迫しました。実際には行われませんでしたが、もし発生していれば大きな被害につながったかもしれません。
また、リオデジャネイロや平昌オリンピックでもサイバー攻撃はあったと報道されています。今後、さまざまなインフラがITへの依存度を高めると共に、サイバー攻撃による被害も大きくなると考えられます。
オリンピックに向けたBCPの例
続いて、オリンピックに向けたBCP対策の例を見ていきましょう。
テレワーク・デイの実施
テレワーク・デイは、2017年７月24日から行われてきた運動です。これは東京オリンピック開会のちょうど３年前にあたる日で、この日から各種企業や団体にテレワークを推奨する運動です。
東京オリンピックでは、首都圏の交通機関の渋滞が予想されます。オフィスに出社せずに働くテレワークを促し、渋滞を防ぐのが目的です。
およそ950団体、６万３千人が参加し、テレワークのノウハウやソフトウェアを共有しています。初めてテレワークを導入する企業でも、そのノウハウなどを活用できるのがメリットです。
単にオリンピックに向けたBCP対策としてでなく、生産性の向上や働き方の多様化を図るうえでも有益とされています。
IT-BCPの策定
IT-BCPとは、IT分野に特化したBCP対策のことです。物理的な災害だけでなく、サイバー攻撃への備えとして実施が推奨されています。具体的には、遠隔地のデータセンターへのバックアップなどが考えられます。
IT-BCPを策定する際には、サイバー攻撃特有の以下の点に注意しましょう。
- ■ほかの脅威（地震や津波など）と比べて予防しやすい
- ■発生に気づかない危険性がある
- ■BCPを発動すべきか見極めにくい
- ■原因の特定が不可欠（再度同じ被害に遭うリスクがあるため）
- ■被害状況の把握が必要
- ■損害賠償や復旧に費用がかかる
IT-BCPについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
オリンピックに備えて、BCP策定しましょう！
オリンピックは利益をもたらす反面、さまざまな脅威も含んでいます。それらによる被害を最小限に抑えるためにBCPを策定しましょう。想定される主なリスクは以下のとおりです。
- ■テロによる人的被害
- ■交通機関の遅延によるスタッフ不足
- ■サイバー攻撃による通信障害
４年に１度のオリンピックを楽しむためにも、以上を踏まえてBCPを策定し、オリンピックに潜むリスクに備えましょう。
