BCPとはどのような取り組みか
必要性を見る前に、何を定める計画なのかを押さえておきましょう。近い取り組みとの違いを理解すると、目的も明確になります。
BCPの基本的な考え方
BCPとは、事業継続計画を指す言葉で、災害や障害によって事業が止まった際に、重要な業務をどう継続し、どのくらいの期間で戻すかをあらかじめ定めておく取り組みです。
中心になるのは、すべてを同時に戻すことはできないという前提です。限られた人員と資源のなかで、何を優先するかを決めておきます。あわせて、その業務を続けるために必要な人、設備、情報、取引先を洗い出し、代替の手段を用意しておくことが計画の中身になります。
防災計画との違い
防災計画は、人命の安全確保と被害の抑制を主な目的とします。避難の経路、安否の確認、設備の点検といった内容が中心です。
BCPは、その先の事業をどう続けるかを扱います。人命の確保が前提にある点は共通していますが、目的が異なるため両方が必要になります。防災計画は整備しているが事業の継続については決めていない、という状態は少なくありません。それぞれの役割を分けて整理しておきましょう。
必要性が高まる背景
事業が止まる要因は自然災害だけではありません。三つに分けて確認します。
自然災害による事業の停止
地震や台風、大雨による被害では、事務所や工場が使えなくなる、従業員が出社できない、道路が遮断されて物流が止まるといった影響が生じます。被害の範囲が広い場合、取引先や委託先も同時に影響を受けます。
被害の程度は事前に予測できません。そのため、被害の大きさごとに何をするかを段階に分けて決めておく考え方が採られます。拠点が一か所しかない場合は、代替となる場所や手段をどう確保するかが検討の中心になります。
システム障害やサイバー攻撃による停止
業務システムが使えなくなれば、受注も出荷も止まります。機器の故障、通信の障害、利用しているクラウドサービスの停止、不正なプログラムによる被害など、要因は複数考えられます。
近年は、暗号化によってデータが使えなくなる被害への備えも計画に含まれるようになりました。複製の取得だけでなく、実際に復元できるかを確かめておくことが求められます。自然災害と異なり、被害が外部から見えにくい点も特徴です。気づいてから対応するまでの手順を定めておく必要があります。
取引先から求められる場面
自社が止まると取引先の事業にも影響が及ぶため、供給を担う立場では体制の説明を求められることがあります。取引の開始時や更新の際に、備えの状況を確認される場面もあります。
公的な入札の要件や、業界の基準として求められる場合もあります。策定していること自体が取引の判断材料になるケースもあるため、事業の維持という観点からも必要性が高まっています。求められる水準は取引先によって異なるため、要請の内容を確認しながら整備しましょう。
策定していない場合に生じる影響
備えがない状態で有事を迎えると、どのような事態が想定されるかを確認します。
復旧までの時間と判断の遅れ
何から着手するかが決まっていなければ、状況の把握と方針の決定に時間がかかります。責任者と連絡が取れない場合、誰が判断するのかも定まりません。
連絡先の一覧が最新でない、必要な資料がどこにあるか分からないといった状態も、対応の遅れにつながります。あらかじめ手順と連絡体制を決めておけば、限られた情報のなかでも次の行動に移れます。判断を担う人が不在の場合に備え、代理を定めておくことも必要です。
取引の継続への影響
納品が滞る期間が長引けば、取引先は代わりの調達先を探すことになります。復旧した時点で取引が戻るとは限りません。
また、対応の経緯を説明できない状態は、その後の関係にも影響します。有事にどのような連絡を行うかを事前に決めておけば、状況を共有しながら対応を進められます。取引先との間で、連絡の方法や優先する納品先について事前に話し合っておく方法もあります。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料を取り寄せて機能や特徴をさまざまな製品で比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でBCP対策ソリューションの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
策定を進める際の考え方
計画は作ることが目的ではなく、有事に使えることが前提です。二つの観点から整理します。
優先する業務の絞り込み
すべての業務を同時に戻すことはできないため、何を優先するかを決めます。止まった際の影響が大きい業務、取引先との契約に関わる業務から順に整理する進め方が採られます。
優先する業務が定まったら、それを続けるために必要な要素を洗い出します。担当できる人、使用する設備や情報、依存している取引先が該当します。特定の人しか対応できない業務があれば、その点自体が課題として浮かび上がります。どのくらいの期間で戻すかという目標も、あわせて定めておきましょう。
実行できる計画にするための確認
文書として整えても、実際に動けるかは別の問題です。連絡先が最新か、代替の手段が本当に使えるか、担当者が手順を把握しているかを確かめる必要があります。
訓練や机上での確認を通じて、実行できるかを検証する取り組みが行われます。実施してみると、想定していた連絡手段が使えない、必要な資料にたどり着けないといった課題が見つかることもあります。定期的に見直し、組織の変更や事業の変化を反映させる運用も欠かせません。
BCP対策ソリューションの選び方
計画を支える仕組みを検討する際の確認事項を整理します。
対象とするリスクと業務の整理
最初に、どのリスクに備えるのかを決めます。自然災害による拠点の被害が中心なのか、システムの停止なのか、その両方かによって、必要な仕組みが変わります。
あわせて、優先すると決めた業務を続けるために何が必要かを整理しましょう。データの複製が必要なのか、代替の作業場所が必要なのか、安否を確認する手段が必要なのかによって、検討する製品の種類が異なります。すべてを一度に整えようとせず、優先順位を付けて進めることをおすすめします。
必要な仕組みと運用体制
データの複製と復元、安否の確認、連絡の手段、代替の作業環境といった仕組みのうち、必要なものを選びます。導入して終わりではなく、平時から動作を確認しておくことが前提になります。
複製したデータが同じ場所に保管されていては、同時に被害を受ける可能性があります。保管場所を分ける構成にできるか、復元の手順を実際に試せるかを確認しておきましょう。運用を担う人が不在の際にも動かせるよう、手順を文書として残しておくことも必要です。
費用とサポート範囲の確認
料金は、利用人数に応じた月額制、保管するデータ量による課金、初期費用と月額の組み合わせなど、製品によって考え方が異なります。使わない期間も費用が発生する点を踏まえ、必要な範囲を見極めましょう。
サポートについては、有事にどこまで対応してもらえるのかを具体的に確かめます。平時の操作案内だけか、復旧作業を支援してもらえるのかは製品ごとに差があります。広域の災害では事業者側も影響を受ける可能性があるため、その場合の対応方針も確認しておきましょう。
BCP対策に活用できるソリューション
安否確認や情報収集など、BCP対策の場面にあわせて検討できる製品を紹介します。
imatome
- 拠点状況や従業員の安否、災害情報など自動で効率的に情報収集
- 災害状況やタスク管理などをダッシュボードでリアルタイムに把握
- 平常モードと非常時モードでBCP対応の始まりと終わりを明確化
株式会社レスキューナウが提供する「imatome」は、災害時の情報収集と安否確認をあわせて扱えるサービスです。従業員の安否状況を一覧で確認できる機能を備えており、被災状況の把握から対応方針の検討までを進めやすくなります。BCPの初動対応を支える位置づけの製品です。
エマージェンシーコール
- 【その時、何千人を守れるか】99%超回答の企業も。選ばれる理由
- 【ツール提供で、終わらない】BCP策定〜復旧まで全フェーズ伴走
- 【業界が違えば、危機対応も違う】業界特有の制約・実務を熟知
インフォコム株式会社が提供する「エマージェンシーコール」は、災害発生時に従業員へ一斉連絡し、安否状況を集計できるサービスです。回答状況を自動で集計する機能を備えており、担当者が個別に連絡を取る負担を軽減できます。多くの企業や自治体で導入されています。
安否確認だけでは判らない拠点被害を一括収集！Bois/防災情報提供サービス
- 拠点と災害エリアをGISで自動突合し被害を即時推定
- 気象庁や自治体の公式データを直接受信しリアルタイム通知
- アンケート自動配信で被災状況の収集と集計を省力化
国際航業株式会社が提供する「Bois/防災情報提供サービス」は、気象や災害に関する情報を収集し、企業へ配信するサービスです。地域ごとのリスク情報を把握できる機能を備えており、BCPの策定時に想定するリスクの整理にも活用できます。
レスキューWeb （株式会社レスキューナウ）
- 24時間365日有人体制の危機管理情報センターが配信
- 災害・事件・事故情報をリアルタイム通知
- アラートメールで迅速な情報伝達
AcronisDisasterRecoveryCloud （アクロニス・ジャパン株式会社）
- 数クリックでリカバリサイトを立ち上げ、迅速に復旧。
- オンプレ／クラウドの物理・仮想環境に復旧対応。
- 未感染ポイントへ戻し、再感染リスクを抑制。
BCPに関するよくある質問
策定を検討する担当者から寄せられることの多い質問と回答をまとめました。
- Q1： 小規模な企業でも策定する必要がありますか？
- 人員が限られているほど、担当者が対応できない状況の影響は大きくなります。まず優先する業務を一つか二つ選び、連絡体制と代替手段を決めるところから始める方法もあります。取引先から求められる場面もあるため、簡易な形でも整えておく価値があります。
- Q2： 何から着手すればよいですか？
- 止まった際の影響が大きい業務を洗い出し、それを続けるために必要な人や設備、情報を整理するところから始める進め方が一般的です。完璧な計画を目指さず、まず動ける形にして、見直しながら精度を高めるとよいでしょう。
- Q3： 一度作れば見直しは不要ですか？
- 組織の変更、事業の変化、システムの入れ替えがあれば、計画の前提も変わります。連絡先が古いままでは有事に使えません。定期的な見直しと、訓練による確認をあわせて行うことが望まれます。
- Q4： 公的な支援や認証はありますか？
- 策定を支援する制度や、取り組みを認定する仕組みが用意されている場合があります。要件や受付の時期は変わることがあるため、所管の窓口や商工団体、支援機関に確認しながら検討することをおすすめします。
まとめ
BCPが必要とされるのは、事業が止まった際に何を優先して戻すかを事前に決めておくためです。自然災害だけでなく、システムの障害や外部からの攻撃も想定される要因であり、取引先から体制の説明を求められる場面も増えています。計画がなければ判断が遅れ、取引の継続にも影響が及びます。優先する業務を絞り込み、実行できるかを検証したうえで、必要な仕組みを比べて選びましょう。
