ワークライフバランスを実現するリモートワークの導入方法

ワークライフバランスとは？リモートワークとは？

まずはワークライフバランスとリモートワークの概念について、それぞれおさらいしてみましょう。

リモートワーク：オフィス以外の場所で働くこと

リモートワークは、直訳ーすれば「離れた場所で仕事をすること」です。オフィス以外の場所で働くことを意味しています。オフィス以外の場所は自宅に限らず、サテライトオフィスやコワーキングスペースなどのワークスペース、カフェや図書館などの公共の場、そして電車や車での移動中の場面で仕事をすることも含まれます。

リモートワークとテレワークとの違い

よく使われる言葉としてテレワークがあります。テレワークとリモートワークは、どう異なるのでしょうか。

テレワークは、主にオフィス以外の固定された場所で働く際に使用されます。在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務がテレワークです。一方で、リモートワークはテレワークを含む、オフィスから離れた場所で働くことを意味します。

つまりテレワークは、リモートワークの一部と定義することができるでしょう。

ワークライフバランス：仕事と生活の調和

内閣府によるとワークライフバランスは、仕事と生活の調和と定義されます。具体的には、以下３つの要素を含む概念です。

• ・就労による経済的自立が可能であること
• ・健康で豊かな生活のための時間が確保できること
• ・多様な働き方・生き方が選択できること

つまり、単に仕事とプライベートが両立できるだけではなく、充分に収入を得ることができ、本人が望む働き方が実現できるという意味も含まれています。

リモートワークとワークライフバランスの関係性

リモートワークは、最近普及が急速に進みました。しかし、リモートワークそのものは以前から働き方改革の一環としても取り組まれてきたのです。そして、働き方改革といえば、ワークライフバランスの実現です。ワークライフバランスとリモートワークは密接な関係であるといえます。

リモートワークは、ワークライフバランスの実現に有効な手段の一つです。従来、日本では仕事と生活は分離してきました。仕事をしている間は、生活のために時間を使うことができず、生活を優先すると仕事を休まざるを得ない状況もあるのです。

しかし、リモートワークでは仕事の合間にプライベートの用事を済ますことも可能になり、さらには生活のために仕事を休む機会も少なくなることが期待されます。

このように、リモートワークを活用すれば、仕事と生活との調和を実現できるのです。

リモートワークの導入方法

では、リモートワークの導入が決まったら、どのように導入を進めればよいのでしょうか。実際の導入ステップをご紹介します。

１、自社に合ったリモートワークの方法を検討する

リモートワークは、全ての職種に適した働き方ではありません。オフィスなど１つの場所に集まって仕事をする職種だと、リモートワークは向いていないでしょう。一方で、自分たちの職場ではリモートワークができないと思い込んでいる場合もあります。

まずはトライアルで自社に合ったリモートワークの方法を検討しましょう。方法によっては、在宅勤務よりもサテライトオフィスでの勤務がよいかもしれません。また、外出が多い職種であれば、カフェやコワーキングスペースを活用したリモートワークがよいでしょう。

２、リモートワークを職場に浸透させる

リモートワークの仕組みを導入するだけでは、利用が進まないケースがあります。そもそもオフィスワークに慣れ親しんだ社員であれば、環境を変えることに抵抗があるはずです。そこで、まずは数名の方からリモートワークのトライアルを行い、成功事例を作りましょう。

できれば社長や役員を巻き込み、トップから率先してリモートワークに取り組むことで社員もリモートワークに取り組みやすくなります。また、社員の中でもハイパフォーマーの方にリモートワークに取り組んでもらい、感想をシェアしてもらうことで他の社員にも普及が広がる場合もあるでしょう。

３、リモートワークツールを導入する

リモートワークでは、従業員の管理が難しくなります。特に、労働時間の管理や生産性の管理が難しくなると言えるでしょう。

そこで、リモートワーク専用のツールを導入することをおすすめします。リモートワーク用のツールはさまざまな種類があります。セキュリティ対策を施すためのツールや勤怠管理を行うツール、従業員の生産性やエンゲージメントを見える化するツールです。

まずはセキュリティ対策用のツールを導入したうえで、従業員の状態を見える化する勤怠管理ツールやエンゲージメントをツールを導入していくとよいでしょう。

４、効果検証を行い改善する

どんな施策でも重要なのが、効果検証を行うことです。リモートワークを導入すればOKということではなく、リモートワークを実施した結果、どのような改善点があるのかを検証しましょう。

自社に合ったリモートワークを実現するためにも、定期的に従業員から改善点についてフィードバックをもらうことがおすすめです。フィードバックの内容によってはリモートワークで使用するツールやルールを変更することも検討しましょう。

リモートワークにおけるセキュリティ対策

リモートワークは便利な一方で常に情報流出のリスクがあります。そこで、リモートワークにおけるセキュリティ対策についてご紹介します。

従業員のセキュリティ意識を高める

リモートワークではさまざまなセキュリティリスクが存在します。特に気を付けなければならないのが、人為的なリスクです。ウィルスやワーム等の悪質なソフトウェアはウィルス対策ソフトである程度防ぐことができます。しかし、従業員がデータを粗末に扱うことは、情報流出事故につながる可能性が高いでしょう。

例えば、セキュリティ対策のされていない公衆無線LANの使用や、迷惑メールの開封などによって、気付かぬ間に情報が流出してしまうことがあります。実際に、最近ある企業で社内メールに偽装した迷惑メールで大量の社内情報が流出した事故が発生しました。

情報流出は企業のイメージダウンになるだけでなく、場合によっては事業の存続が難しくなることもあります。リモートワークでは従業員一人ひとりが、こうしたセキュリティリスクに充分配慮しなければなりません。

リモートワークのガイドラインを参考にする

総務省では、企業におけるリモートワークでのセキュリティ対策を啓蒙するために、テレワークセキュリティガイドラインを発行しています。テレワークセキュリティガイドラインでは、セキュリティ対策の基本的考えを示すとともに具体的な対策方法も紹介しています。今回はその一部を簡単にご紹介します。

まず、企業における「情報」は資産として取り扱いましょう。例えば顧客名簿は、事業活動の起点となる重要な情報です。この情報が資産であるということを経営者と、システム管理者、テレワーク利用者の３者が認識をもつことが重要です。

そのうえで、経営者は自社におけるテレワークのルールを決め、事故に備えて連絡体制を強化しておくことが求められます。システム管理者は、情報インフラを担当する部門として基本的なセキュリティ対策やツールの導入など万全な体制を整えることが示されています。

また、テレワーク利用者も不用意に迷惑メールをクリックしないなど、情報セキュリティに対するリテラシーを高めておくことが周知されています。

このように、リモートワークやテレワークを実施する際の必須知識が、テレワークセキュリティガイドラインに記載されています。これからテレワークを導入する企業は必ず一読しておきましょう。

参考： テレワークセキュリティガイドライン　第4版｜総務省

まとめ

リモートワークは、職住融合を促進しワークライフバランスを実現する有効な手段です。うまくリモートワークを導入できれば、社員の働く満足度も向上するでしょう。

一方ですべての職種がリモートワークに向いているわけではありません。導入時には事前にトライアルを行い、体験者の声を聞いて改善しながら自社に合ったリモートワークを導入していきましょう。また、セキュリティ対策も重要です。総務省のガイドラインも参考にしながら情報流出のリスクに常に備えるべきです。

リモートワークをうまく活用して、ワークライフバランスを実現していきましょう。