eKYCとは
eKYCとは、「electronic Know Your Customer」を省略した言葉です。日本語では「電子本人確認」と訳されます。そのほかにも、「デジタル認証」「オンライン本人確認」などと表現されるケースもあります。
なんらかの契約を結んだり、個人情報をともなうサービスを利用したりする場合に、求められるのが本人確認（KYC）です。例えば、銀行口座の開設やクレジットカードの契約などがあげられます。
従来、主な手段として「対面」や「郵送」で遂行されてきました。この「KYC」をベースに「electronic（電子的な）」要素を加え、オンライン上で本人確認を完結できるようにしたのがeKYCです。
eKYCの歴史
もともとKYCは、金融業界においてマネーロンダリングやテロ資金流用、贈収賄防止対策として行われてきました。
インターネットの発達とともに、徐々に非対面でできる方法の需要が増加してきました。対面で確認可能な範囲は限られており、郵送でのやりとりには時間がかかってしまうためです。KYCは、各種手続きの完全オンライン化を阻むボトルネックでもありました。
こうした状況を受け、2018年に犯罪収益移転防止法が改正。eKYCが認められ、手もとのスマートフォンから自分の顔や身分証明書を撮影して送るだけで、本人確認を即日完了できるようになりました。オンライン上での各種申込み・手続きの利便性が大幅に向上したのです。
参考：「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表について｜金融庁
eKYC導入が進む背景
eKYCの適用範囲が拡大され、現在ではさまざまな業種で活用されています。
KYCが義務付けられている主な業界は以下のとおりです。
- ●金融機関
- ●証券会社
- ●携帯電話事業者
- ●リサイクル業者
- ●マッチングアプリ運営業者
これらの事業は、もともとインターネットとの高い親和性をもちます。eKYCによる「手続きの完全オンライン化の実現」のメリットは非常に大きく、適用範囲の拡大とともに導入する企業が相次ぎました。
また2020年の犯罪収益移転防止法の改正により、eKYC以外の本人確認方法が厳格化。対面や郵送での本人確認の難易度が上がり、eKYCのニーズはさらに高まっています。
eKYCによる本人確認の種類とは
eKYCによる個人顧客向けの本人確認には、以下の５つのパターンがあります。
- ●「写真付き本人確認書類の画像」＋「容貌の画像」を用いた方法
- ●「写真付き本人確認書類のICチップ情報」＋「容貌の画像」を用いた方法
- ●「本人確認書類の画像またはICチップ情報」＋「銀行などへの顧客情報の照会」を用いた方法
- ●「本人確認書類の画像またはICチップ情報」＋「顧客名義口座への振込み」を用いた方法
- ●「公的個人認証サービスの署名用電子証明書（マイナンバーカードに記録された署名用電子証明書）」を用いた方法
参考：犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則｜e-Gov 法令検索
現在主流となっているのは、「写真付き本人確認書類の画像」＋「容貌の画像」を用いた方法です。運転免許証やマイナンバーカードといった本人確認書類画像にスマートフォンがあれば、手続きを完了できます。特別な機器を必要とせず、多くのユーザーにとって利便性が高い方法といえるでしょう。
eKYCを導入するメリット
eKYC導入によって得られるメリットは、以下のとおりです。「費用対効果に見合っているか」「自社の課題解決につながるか」といった点を見極めるためにも、ぜひチェックしてみてください。
工数削減により業務効率化ができる
eKYCを導入すれば、本人確認にまつわる業務のすべてをオンライン上で完結できます。必要な情報をデータとしてやりとりするため、以下の業務の削減につながるでしょう。
- ●必要書類の印刷や準備
- ●発送
- ●返送書類の確認
- ●データ入力
- ●書類の保管 など
本人確認完了までに必要な作業が少なくなれば、業務効率化につながります。手続き全体のスピードもアップするでしょう。
また工数が削減されれば、その分の紙や印刷、郵送料金などのコスト削減も可能です。工数削減にともない、より少ない人員で対応するようになれば、人件費も削減されます。
顧客の途中離脱を予防できる
さまざまなサービス・商品がオンライン上で提供される昨今、「利便性」に注目し利用先を決定するユーザーは少なくありません。
「本人確認に１週間～10日ほどかかる」とわかれば、途中離脱が増える可能性もあります。申込み時にすぐ本人確認を完了できる体制を整えることで、顧客獲得数アップにつなげやすくなります。
またサービス・商品を比較する際、「利用の流れ」に注目する消費者も多いでしょう。
- ●eKYCにより即日利用可能なサービス
- ●本人確認のため、利用開始が数週間後になるサービス
これら２つのサービスがあれば、前者に惹かれるのは当然のこと。他社との差別化を目的に、eKYC導入を決める事業者も多いようです。
不正利用防止につながる
本人確認が必要な事業者にとって、不正利用をどう予防するのかは悩ましいポイントです。このような場面でも、eKYCが役立つでしょう。
郵送でのKYCで多く報告されていたのが、なりすましによる不正利用です。本人確認書類を入手しても、本当にそれが本人のものかどうかを判断するのは難しいといえます。eKYCを導入すれば、本人確認書類と同時に容貌も確認できます。
第三者が本人確認書類を不正入手し、別人になりすまして申込み手続きを完了させるのは難しいでしょう。トラブル予防効果とともに、企業としての信頼性アップにもつながります。
eKYCの利用シーン
eKYCの活用により、多くのメリットを得られる業界は決して少なくありません。具体的な利用シーンを３つ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
オンラインでの口座開設
ネットバンクやネット証券の口座開設は、インターネット上で手続きを進めていくのが一般的です。もちろん、本人確認は必須です。eKYCを利用すれば、申込みから取引開始まで、最短即日で対応できます。顧客は必要なタイミングで口座を開設でき、銀行側もより多くの顧客を獲得できるメリットがあります。
クレジットカードの即日発行
クレジットカードを新規発行する際にも、本人確認は必須です。従来は「窓口まで直接出向く」もしくは「転送不要郵便を利用する」といった方法で本人確認が行われていました。eKYCを導入する企業が増えるとともに、状況は大きく変化しています。
オンラインで新規発行申込みをした場合、eKYCを使用すれば別途本人確認の必要はありません。クレジットカードが手元に届くまでに一定の時間はかかりますが、手続きの手間は軽減されるでしょう。
最近では、デジタルクレジットカード発行により、即日利用を可能とする業者も増加しています。「今日すぐにクレジットカードを利用したい」というユーザーニーズにも応えやすくなるでしょう。
各種サービスの不正利用防止
eKYCを導入すれば、オンライン上での本人確認が容易になります。法律で本人確認が義務付けられている業界以外でも、不正利用を防止しやすくなるでしょう。以下のようなサービスでは、導入メリットは特に多いと考えられます。
- ●チケット購入
- ●SNS利用登録
- ●フリマアプリの利用
- ●シェアリングサービスの利用
不正利用やなりすましが、深刻なトラブルにつながりやすい業界は決して少なくありません。eKYC導入によってサービスそのものへの信頼性が高まれば、優良顧客獲得にもつなげられるでしょう。
まとめ
eKYCとは、オンライン上で本人確認手続きを完了できる画期的なサービスです。すでに多くの業種で導入されており、そのニーズは今後も高まっていくと予想されます。法律で義務付けられている場合はもちろん、それ以外でも信頼性アップのために検討してみてはいかがでしょうか。
