雇用保険制度の改正内容について【2020年８月労務ニュース】

2021年06月03日最終更新

新型コロナウイルス感染症に関する情報が毎日のように流れていますが、その間に埋もれていた雇用保険関係の法改正情報をお伝えします。また、会社から休業手当を受けることができない労働者向けの個人給付制度が７月よりスタートしましたので解説します。

今月も、人事・労務担当者に向けた役立つ情報をコンパクトにお届けします。

この記事は2020年8月時点の情報に基づいて編集しています。

雇用保険制度の改正内容

新型コロナウイルス感染症に関する情報ばかりが取り沙汰されています。その中で、雇用保険関係でいくつか注目の法改正情報があります。以下改正の概要を説明します。

まずは、育児休業関係の法改正です。最近では、男性が育児休業を取得することも増えてきたため、注目の法改正といえます。

育児休業給付について、失業等給付から独立することになりました。今まで、育児休業給付は失業等給付の一種である「雇用継続給付」に分類されていました。それは、「育児でキャリアを中断させないための雇用の継続を目的とした給付」という位置付けでした。

しかしこの度、景気の影響を受けやすい失業等給付と切り離し、育児休業給付を明確に区分することになりました。この独立には、雇用保険財政を透明化する狙いがあるようです。（令和２年４月施行）

現行では以下のような給付率になっています。

しかし、今後は80%までアップさせることが検討されています。

育児休業取得から６ヶ月間の給付率が67％から80％に変更されると、給付中は社会保険料などの支払いが免除されるため、実質的には休業前の手取り額とほとんど変わらない額の育児休業給付を受け取れることになります。

実質的な収入減とならない制度を整えることで、今後も男性の育児休業の取得率アップを目指していく予定といえるでしょう。給付率について今後の政府からの情報に注意していきたいところです。

高年齢者雇用関係では次のような改正が予定されています。

１．65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置（定年引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止、労使で同意した上での雇用以外の措置（継続的に業務委託契約する制度、社会貢献活動に継続的に従事できる制度）の導入のいずれか）を講ずることを企業の努力義務にするなどの改正。（令和３年４月施行）
２．雇用保険制度において、65歳までの雇用確保措置の進展等を踏まえて高年齢雇用継続給付を令和７年度から縮小するとともに、65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置の導入等に対する支援を雇用安定事業に位置付ける。（令和７年４月施行・令和３年４月施行）

難しい言葉が並んでいますが、簡単に要約すると「今まで65歳までの雇用確保措置だったものが、段階的に70歳まで雇用確保を求めるものに変わっていく」ということになります。企業は、これらの情報を踏まえた労務管理体制を考えていく必要がありそうです。