経営力向上計画とは
まずは、経営力向上計画の概要について、その根拠法となっている中小企業等経営強化法との関係性も含めて解説します。
経営力向上計画の概要
経営力向上計画とは、本業の経営力を向上させるための計画で、人材育成やコスト管理、生産性向上に資する取り組みについてまとめたものです。作成した経営力向上計画は、国の認定を受けることで、さまざまな支援策を受けられます。
一口に本業を成長させるといっても、具体的に何をどうすればよいのか分からないケースもあるはずです。経営力向上計画は、国が準備しているフォーマットに従って取り組み内容を整理することで、具体的な施策に落とし込み、経営力向上に資する取り組みを実行に移しやすくなるという効果があります。
出典：中小企業等経営強化法（経営力向上計画）｜北海道経済産業局
中小企業等経営強化法との関係性
日本では、中小企業の成長を後押しするために、新しい事業への取り組みや技術力の向上に力を入れてきました。中小企業には、たとえ非効率でも匠の技やこだわりがあり、それが大企業に対する競争優位となってきたからです。
しかし、中小企業にも深刻な人手不足が襲い掛かり、従来では重視してこなかった生産性の向上なくして、持続的な成長は難しい状況となっています。こうした背景から、中小企業の本業における「稼ぐ力」を高めることを目的に制定されたのが、中小企業等経営強化法なのです。
中小企業等経営強化法において、中心を担うのが経営力向上計画です。中小企業等経営力強化法で定められた支援を受けるためには、経営力向上計画の認定を受ける必要があります。
経営力向上計画認定のメリット
経営力向上計画の認定を受けるメリットは、国が準備しているさまざまな支援が得られることです。それでは、具体的にどのような支援を受けることができるのでしょうか。
税的な優遇措置を受けることができる
経営力向上計画を実行に移すには、設備を購入して生産性の向上を目指すケースも多いはずです。このような場合に、税的な優遇措置を受けることができるため、金銭的な負担の軽減につながります。
具体的には、購入した設備が一定の条件を満たす場合、取得価額の全額を即時償却するか、取得価額の10%を税額控除するか、どちらかを選択することができます。いずれの場合でも、法人税等の支払額を減額する効果があります。
このような税的な優遇措置を受けられるのは、生産性向上に資する設備を購入する場合など、複数の条件を満たす必要があります。詳細は、中小企業庁のサイトなどを確認してください。
なお、以前は経営力向上計画の認定により、固定資産税の減免措置を受けることができる制度がありました。この制度は、平成31年３月31日をもって終了しておりますので、ご注意ください。
参考：中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き｜中小企業庁
金融支援を受けやすくなる
経営力向上計画を実行に移す過程では、さまざまな資金需要が発生することも多いはずです。設備投資に加えて、プロモーションなどのマーケティング費用、人材育成費用など、経営力の向上には投資を伴うこともあります。このような場合に備え、経営力向上計画の認定を受ければ、融資を受けやすくなるさまざまな支援策が準備されています。
具体的には、日本政策金融公庫による低利融資や中小企業信用保険法の特例により、保証枠が拡大される措置などがあります。融資以外にも、中小企業投資育成株式会社法の特例により、投資を得ることができる可能性も広がります。
参考：中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き｜中小企業庁
補助金による支援を受けやすくなる
国は、補助金による支援に力をいれており、生産性革命推進事業として、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金が制度化されています。このうち、小規模事業者持続化補助金では、経営力向上計画が加点要素となっています。
小規模事業者持続化補助金以外にも、以前はものづくり補助金でも加点要素となっていました。今後も、これらの補助金において加点要素となる可能性は高く、経営力向上計画の認定は、補助金の採択率向上につながります。
経営力向上計画の認定を受けるためには
本業の成長を実現したい多くの中小企業に、さまざまな支援策を提供する経営力向上計画。それでは、計画の認定を受けるためには、どのような手続きをすればよいのでしょうか。
経営力向上計画の策定に必要な書類の作成
経営力向上計画は、経営革新計画などと比較して、申請書類作成の難易度は低くなっています。経済産業省のホームページから「経営力向上計画認定申請書」をダウンロードして、必要項目を埋めていき、申請書を作成してください。
記入が必要な項目の中でも、「経営力向上の内容」や「経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法」が経営力向上計画における中心的な内容となります。自社の取り組みや、必要となる投資を整理し、分かりやすく記述するようにしてください。
なお、中小企業庁では、「経営力向上計画策定の手引き」を準備しています。必要に応じて参照しながら記入するとよいでしょう。
作成した申請書類の提出
作成した書類は、自社が展開する事業分野ごとに異なる機関を宛先にして、郵送にて提出します。なお、受ける支援措置により、申請書以外にも添付書類が必要なケースもあるので「経営力向上計画策定の手引き」を参考にしながら、手続きを進めるようにしてください。
経営力向上計画では、書類の電子申請も可能となっています。パソコンの操作に慣れている事業者であれば、電子申請に挑戦してもよいでしょう。
経営力向上計画の事例
それでは、経営力向上計画を作成し、本業を成長させるきっかけとした事例には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、公開されている事例を紹介していきます。
金属製品製造業の生産性向上への取り組み
アルミニウム加工事業や装置開発事業をおこなう金属製品製造業者では、生産性の向上に課題がありました。これを解決するため、経営力向上計画を作成し、大規模な設備投資に踏み切るとともに、IoTを活用した稼働状況の見える化や、保有しているノウハウや技術のデジタル化に乗り出しました。
このような取り組みにより、夜間無人稼働が可能となるなど、生産性は飛躍的に向上。県の補助事業を活用して、さらなる設備投資も可能になり、本業の稼ぐ力を強化できました。
クラウドによる見える化で生産効率向上
鉄鋼製品の製缶・設計をおこなう事業者では、取引先からの製造依頼の際に、工場の稼働状況が把握しづらく、依頼を断ることで受注機会の損失につながっていました。そこで、クラウド型の顧客システムを導入し、取引先でも受注状況の確認ができるようになりました。
さらに、投資負担を軽減させることで最新式のレーザー加工機も導入。従来では外注に依存していた工程も自社加工が可能となり、収益力の向上に貢献しています。
売れ筋を把握して需要に追随した生産体制を確立
人気のゆるキャラをモチーフにしたグッズを販売する事業者では、インバウンド需要が高まる中で、需要変動が大きくなることに頭を悩ませていました。変動した需要に応じたラベルの張替え作業の人的依存度が高く、非効率となっていたのです。
そこで、最新式の印刷機を導入して、生産性を大幅に向上させます。小ロット生産も可能となり、デザインの優れた独自性の高い日本製を強く訴求できるようになりました。同社は、本格的な世界展開を見据え、新たな成長に活路を見出しました。
本業による成長は経営力向上計画で実現
会社を起業し事業を継続する中で、だんだんと創業当時の勢いがなくなり、収益性が低下する企業は少なくありません。その要因はさまざまですが、また本業の稼ぐ力を回復させ、更なる成長を模索するためには、自社の実情を見据えた計画が欠かせません。
ときに設備投資が必要になる本業のテコ入れには、経営力向上計画が大きな助けになります。新型コロナウイルスの影響で、事業に大きなダメージを受けている今だからこそ、経営力向上計画を作成してみてはいかがでしょうか。
