原価管理システムの基本機能 〜原価を効率管理〜

原価管理システムの４つの基本機能

機能１．原価シミュレーション

多くのERP（統合業務パッケージ）導入済みの企業では、ERPの原価情報を活用して中長期の経営シミュレーションを立てるのが一般的になっています。しかし製品原価予測などの部門別のシミュレーションは現実的にはそのERPをカスタマイズしているか、そこから離れて独自に立案している場合もあります。

独立した原価管理システム製品にはこのような原価予測に対応した機能を持っています。もちろんERPをフルカスタマイズしたり、最初からその機能が搭載されたシステムであれば問題ありませんが、最近では他社ERPが存在してもそこと連携して原価計算を行い、原価シミュレーションが可能なシステム製品が数多く存在します。

また利益目標を重視した方法や現状の状態をベースにした方法など、企業や業種による様々な条件をクリアし、理想と現実が乖離しないシミュレーションを実現する機能を持っています。製品の多くは、標準原価や予算原価シミュレーション、期中の予算修正シミュレーションにも柔軟に対応する機能を持っています。

機能２．多段階の配賦を可能にする

配賦は企業によって異なるものですが、部門別配賦から製品別配賦の順で計算する場合やその逆もあります。配賦は費用を配分処理するものなので、より原価の精度をあげようとしても、配分処理する以上の精度には限界があるので配賦基準が重要になってきます。1つの部門が1つの製品を管理する訳ではないので、より複雑な配賦に対応する必要があります。

そこで配賦対象となる費用に対して予め配賦パターンを定義することができる機能があります。例えば部門や場所、工程や取引先ごとに配賦方法を設定することです。労務費の配賦は工数計算できない部署は製造原価で配賦し、科目設定を変えずに計算する事ができるようになっています。

原価計算システムの多くは一般的な部門別・製品別配賦だけでなく、部門や品群ごとに配賦方法を設定する機能があります。

機能３．製品別の収益性判断

原価管理システムは生産後の原価低減が重要視されてきたため、競争力のある価格帯を実現して利益を上げるためのシステムという見方はされていませんでした。

しかし、これから発生する可能性のあるコストを予め減らし原価を考える仕組みとして原価管理システムの機能の一環に収益性判断という機能があります。通常の原価計算機能に加えて、製品別のプロダクトライフサイクルコスト（調達・製造・使用・廃棄の段階をトータルしたもの）を把握することが可能で、これにより限界利益が判断でき、収益性や機会損失などの分析が可能です。

この機能により、製品の企画・設計段階で、利益計画に基づいて製品の目標利益と目標原価を決定します。もちろん収益性判断は一長一短に行かない部分もありますが、製造変動費だけでなく販売変動費なども製品に加えることで正確なCVP分析(原価・営業量・利益の相関関係分析）を行い、製品別の収益性判断を正しく行うことができます。

機能４．内部統制対応

今や内部統制はどの企業にとっても重要な課題です。原価管理システムはそれ自体が持つ数字が企業の財産になるからです。最近の製品の多くは様々な管理や承認機能を搭載しています。

アクセスに関するコントロールを中心に、パスワード管理、部門別や業務レベル別のアクセス管理などが可能になっています。また外部出力に関する設定や操作履歴・データ更新履歴などの監査証跡機能やデータ改ざん防止機能など、内部統制に対応した機能を持っています。

効率的なPDCAサイクルを実現するための原価管理システム

原価低減を実現するためには、原価管理部門や経理部だけでなく、実際の現場を知る製造や購買、設計部門などの会社全体の連携が非常に重要です。原価管理システムは各部門別の用途別のアウトプットを出す事が可能です。多くの製品はこの利用者視点に立ったものが特長です。

ここでは製造業を中心に原価管理の機能を紹介しましたが、建設業などでも建築資材や工事原価という業界特有の原価管理の方法があります。土木工事などでも材料費や外注費、労務費を原価として工事台帳などで管理します。このように各業界の慣習に合わせた原価管理システムが用意されています。

業種、業界に関わらず、原価低減は従業員から会社全体までを俯瞰した「全体最適」の視点で原価計算を行う必要があります。一部の部門や業務だけで「部分最適」をしても全体のコスト削減にはつながりません。原価管理システムを導入すれば、効率良くPDCAサイクルをまわすことができますので、導入をご検討ください。