建設業の工事原価管理とは？課題やメリット、おすすめの原価管理システムも紹介

建設業の工事原価管理とは

工事原価管理とは、材料費や人件費、外注費などの原価費用を計算・管理し、不足や無駄をなくしてコスト改善を行うことです。建設業では、見積もり段階での予算と引渡し時の実値に差異が生じるケースも多くあります。そのため、いかに無駄な経費を出さずに予算内で工事を進められるか、売上を最大化するかが焦点となります。エクセルや専用のシステムを用いて管理することが一般的です。

また建設業法において、損益計算書に建設工事の「完成工事高」と「完成工事原価」を計上することが定められています。建設業許可申請や更新の際には、完成工事原価報告書や損益計算書などの提出が求められます。法律に則った処理をするためにも原価管理が欠かせないといえるでしょう。

参考：建設業法 | e-Gov法令検索
参考：【許可申請に必要となる書類の一覧】〈令和4年3月31日より適用〉｜国土交通省

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【比較表】おすすめの工事原価管理システム

工事原価管理を実施するメリット

工事原価は以下の４要素で構成されます。

■材料費

工事に用いる材料や素材など。

■労務費

工事現場で従事する人の賃金や手当など。

■外注費

外部事業者への業務委託費用。

■経費

材料費・労務費・外注費以外で工事に要した費用。

工事原価管理を行うことで、それぞれの費用詳細が明らかになります。材料費の無駄や人員配置の過剰などが見える化され、経費削減や利益確保への具体的な打ち手が検討できるでしょう。

また、損益分岐点の把握により、経営戦略を立てる際にも活用可能です。

工事原価管理が難しい理由

工事原価管理は企業の利益に直結する重要な業務であるものの、複雑で担当者の負担が大きいといわれています。工事原価管理の主な課題として、以下の５つがあげられます。

• ●勘定項目が複雑
• ●売上を計上するタイミングが難しい
• ●外注費と労務費の線引きが曖昧
• ●費用の構成が難しい
• ●経理業務に手間がかかる

それぞれの課題について詳しく解説します。

勘定項目が複雑

建設業では着工から完成までに数年かかる案件も少なくありません。そのため、一般会計にあわせた処理が不可能であり、業界特有の勘定科目である建設業会計を用います。建設業会計の勘定科目の一例は以下のとおりです。

■完成工事高

一般会計における「売上高」に相当。工事が完了し引渡し時に得られる売上のこと。

■完成工事原価

一般会計における「売上原価」に相当。工事現場にかかったコストのことで、材料費・労務費・外注費・経費に分類される。

■完成工事総利益

一般会計における「売上総利益」に相当。完成工事高から完成工事原価を引いて算出し、粗利益とも呼ばれる。

■未成工事支出金

一般会計における「仕掛品」に相当。完成していない工事で発生した費用のこと。

■未成工事受入金

一般会計における「前受金」に相当。未完成の工事への請負代金のこと。

■工事未払金

一般会計における「買掛金」に相当。工事費のうち支払いが完了していない負債勘定のこと。

参考：建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類｜国土交通省

売上を計上するタイミングが難しい

通常の会計では、顧客へサービスや商品を提供した時点（納品基準）で売上として認識されます。しかし建設業は納期までが長期間となるため、期をまたぐ際には工事の進捗具合に応じて売上・原価を分割計上する「工事進行基準」が用いられます。工事進行基準では、完成していない工事で発生した費用を「未成工事支出金」として計上しなけりません。この建設業独特の会計処理も工事原価管理の難易度を高める一因です。

なお、2021年４月より導入された「新収益認識基準」に該当する上場企業や大企業は、一定のルールに則り売上を計上しなければなりません。そのほか、未上場の中小企業は従来の工事進行基準にあわせた計上が必要です。

参考：「収益認識に関する会計基準」への対応について｜国税庁

外注費と労務費の線引きが曖昧

建設業会計では製造業などと違い、外部事業者や一人親方への発注費用である外注費が原価となるのも特徴の一つです。給与などで知られる労務費との線引きが難しいため、作業内容や実態からどちらにあたるのかを判断しなくてはなりません。

例えば、自社で材料費を負担し工事のみを他業者へ委託した場合には、臨時雇用の賃金と変わらないため労務費として処理されるのが一般的です。人材応援だけを依頼したケースも同様です。

費用の構成が難しい

費用構成が複雑な点も工事原価管理が難しい理由の一つです。工事費を構成するのは、直接工事費・共通費・消費税等相当額です。共通費はさらに細分化されており、共通仮設費・現場管理費・一般管理費などから成り立ちます。

共通費の一例として、工事のための足場や仮設物の設置費用、現場事務所の諸経費などがあげられます。しかし、原価に含まれるものとそうでないものがあり区分や確認などに時間が必要です。

参考：公共建築工事の工事費積算における共通費の算定方法及び算定例｜国土交通省

経理業務に手間がかかる

工事原価管理は専門知識が必要なうえ、一般会計とは分けて管理しなくてはならないため、業務担当者の負担が比較的大きいといえます。積算ソフトもありますが、操作が難しくエクセルを使用している企業も少なくありません。複数の現場から届いたエクセルデータを集約して入力したり配賦をしたりすることは、負担が大きくミスも誘発しやすいでしょう。

工事原価管理の負担減にはシステム導入がおすすめ

工事原価管理システム（建設業向け原価管理ソフト・アプリ）とは、工事進捗や資材管理など建設業特有の管理項目にも対応可能なツールのことです。工事原価管理の効率化や担当者の負担削減を実現したいのであれば、以下の理由から、工事原価管理システムの導入をおすすめします。

■手入力の負担軽減

複雑な原価計算を自動化できます。財務会計ソフトや勤怠管理システム、ERPシステムなどの既存ツールと連携すれば、入力作業の負担も減らせるでしょう。他業務とあわせた一元的な運用も可能です。

■計算ミスの削減

システム導入により自動計算が可能なため、工事原価管理業務にありがちな計算ミスを防止できます。見積書や注文書などの帳票作成もワンクリックで行えるため、入力ミスも防げるでしょう。

■原価計算の迅速化・精度向上

工事原価管理システムでは原価計算や実行予算の作成が迅速に行えるため、原価管理業務を効率化できます。原価計算をふまえた原価差異の分析や過去のデータを用いたシミュレーションも容易なため、経営判断に活かせるでしょう。

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建設業向け原価管理システムの選び方

自社にあった原価管理システムを導入するにあたり、製品選定の検討ポイントは次のとおりです。

• ●自社が望む業務範囲をカバーできるか
• ●自社の計上・運用方法に対応可能か
• ●提供形態（クラウド・オンプレミス）は的確か
• ●サポート体制があるか

自社が望む業務範囲をカバーできるか

建設業向け原価管理システムと一口にいっても、機能や特徴は異なります。原価管理だけでなく予算管理や入金・支払管理にも対応できる製品もあれば、グループウェアやチャット機能を備えた製品もあります。さらには工事台帳や日報管理機能など、製品によって搭載している機能はさまざまです。自社が効率化したい業務範囲をカバーしているか、負担となっている作業を自動化できるかなどを確認しましょう。

自社の計上・運用方法に対応可能か

工事進行基準・原価回収基準など、自社で導入している計上方法に対応できるかの確認が必要です。自社の配賦基準やルールに即した設定が可能かもあわせてチェックしましょう。計算方法や機能がフィットしない製品を選んでしまうと、かえって運用工数がかかりシステム導入の意味がありません。

また建設業の場合、基本的に事務所と各現場は離れています。全拠点のデータを一元管理できる機能があると、原価データの集計が迅速化しデータ運用も効率化するでしょう。

提供形態（クラウド・オンプレミス）は的確か

クラウド・SaaS型やオンプレミス型、パッケージ型など、原価管理システムの提供形態はさまざまです。オンプレミス型は自社にサーバを設置しシステム構築します。初期費用は高くなりがちですが、柔軟なカスタマイズ性によって現場の要望に応えやすいでしょう。コストを抑えた導入なら、パッケージ型も選択肢の一つです。

導入準備や価格の面で、よりハードルが低いのはクラウド型です。自社にサーバを設置する必要がないため初期費用を抑えられます。しかし、場合によってランニングコストが割高になるケースもあるため、注意が必要です。なお、クラウド型はネット環境があればどこでも利用できるため、現場からの日報報告が可能になるなど利便性の高さも特徴です。スマートデバイスの利用が進んでいる企業と相性がよいでしょう。

サポート体制があるか

通常の料金プラン内にサポートが含まれているかは製品により異なります。もちろん、サポート内容もツールにより千差万別です。例えば、導入前のデータ整備や運用設計の見直しなど現場改善サポートのある製品があります。現場の運用が複雑化している、またはエクセル管理に手を焼いているといったケースにおすすめです。

そのほか、サポート窓口の対応時間が自社の営業時間に対応しているか、窓口の種類などを確認しておくとよいでしょう。原価管理システムの選定ポイントについてより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

【比較表】おすすめの工事原価管理システム

建設業での導入実績がある製品や、建設業に適した原価管理システムを紹介します。気になる製品があればリストに追加しておきましょう。まとめて資料請求でき、比較検討にも役立てられます。

	クラウドERP ZAC	MA-EYES	アラジンオフィス
全体評価点	☆☆☆☆☆ ★★★★★ 3.6	☆☆☆☆☆ ★★★★★ 3.2	☆☆☆☆☆ ★★★★★ 3.7
提供形態	クラウド/パッケージソフト/SaaS/ASP	オンプレミス/クラウド/パッケージソフト/SaaS	パッケージソフト
従業員規模	10名以上 5,000名未満	全ての規模に対応	1,000名未満
3つのポイント	①プロジェクト着地見込みをタイムリーに把握し利益体質の組織へ ②外注費・労務費など全てをプロジェクトに紐づけ原価計算を省力化 ③スケジューラー、ガントチャートと連動した工数管理を実現	①プロジェクト中心の豊富な機能とセミオーダーによる機能追加 ②｢一括導入版｣と｢SaaS版｣を選択することが可能 ③快適な操作性や状況に合わせた機能拡張により､高いROIを実現	①基本パッケージにカスタマイズ可能なイージーオーダーパッケージ ②案件No.をキーにすべての状況が確認可能 ③案件単位で収支が出せ、会社の事業全体が見渡せる
機能	汎用 組立・加工製造 プロセス製造 建設・土木 プロジェクト型	汎用 組立・加工製造 プロセス製造 建設・土木 プロジェクト型	汎用 組立・加工製造 プロセス製造 建設・土木 プロジェクト型
お試し	無料トライアル 無料プラン	無料トライアル 無料プラン	無料トライアル 無料プラン
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クラウドERP ZAC

株式会社オロ

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《クラウドERP ZAC》のPOINT

1. プロジェクト着地見込みをタイムリーに把握し利益体質の組織へ
2. 外注費・労務費など全てをプロジェクトに紐づけ原価計算を省力化
3. スケジューラー、ガントチャートと連動した工数管理を実現

MA-EYES

株式会社ビーブレイクシステムズ

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《MA-EYES》のPOINT

1. プロジェクト中心の豊富な機能とセミオーダーによる機能追加
2. ｢一括導入版｣と｢SaaS版｣を選択することが可能
3. 快適な操作性や状況に合わせた機能拡張により､高いROIを実現

アラジンオフィス

株式会社アイル

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《アラジンオフィス》のPOINT

1. 基本パッケージにカスタマイズ可能なイージーオーダーパッケージ
2. 案件No.をキーにすべての状況が確認可能
3. 案件単位で収支が出せ、会社の事業全体が見渡せる

以下の記事ではさまざまな業種で導入可能な人気の原価管理システムを紹介しています。各製品がどのような業界に適しているかも紹介しているのでぜひ参考にしてください。

まとめ

工事原価管理は専門の知識を要し、業務も煩雑になりがちなため課題を感じている企業は多いようです。原価管理システムの導入により、工事原価管理業務をスムーズにするほか、工事の進捗管理などの関連する業務も同時に効率化できます。

自社の課題解決はもとより、業務効率化やコスト削減につながる製品を選定するためにも、まずは資料請求からはじめてみましょう。

中小企業診断士

香川 大輔さんのコメント