原価計算とは？製造現場担当者が知っておきたい基礎知識

原価計算の目的

原価は目的によって算出方法が異なります。1962年に策定された原価計算基準によると、原価計算の主な目的は以下の５つに分けられます。

• １．出資者や債権者向けの財務諸表に記載するため
• ２．価格計算の資料にするため
• ３．原価管理に必要な資料にするため
• ４．予算編成や予算統制に必要な資料にするため
• ５．経営の基本計画を立てる資料にするため

【形態別】原価の構成要素

企業が物品やサービスを消費した際、その形態によって原価を分類する基準を形態別分類と言います。ここでは、原価を形態別分類した際の構成要素を見ていきましょう。

１．製造にかかる材料や原料を指す「材料費」

製品の製造に必要な原材料や部品を消費した際の費用は、材料費に分類されます。製品の一部となるものはもちろんですが、製造過程で利用する道具の費用も材料費に含まれます。

たとえば、機械を組み立てる際はパーツだけでなく、組み立てに使う工具などの費用も材料費の一部です。このように、直接製品の一部になるものの費用を直接材料費、製造過程で使う道具などの費用を間接材料費と呼びます。

さらに材料費を詳細に分類すると、以下の５種類に分けられます。

【原材料費】

製品の材料にかかる費用

【買入部品費】

外部企業から仕入れる物品にかかる費用

【燃料費】

製造に必要な燃料にかかる費用

【工場消耗品費】

製造に必要な道具のうち、少額なものにかかる費用

【消耗工具器具備品費】

大型の工具や機材にかかる費用

２．製造・販売にかかる労働の対価を指す「労務費」

労務費とは、製品の製造に必要な労力にかかる費用で、以下の５つに分類されます。

【賃金】

正社員や契約社員など、月給制で製造業に従事する人の給与です。基本給に加え、時間外労働や深夜労働などによる割増分も該当します。

【雑給】

アルバイトやパートタイマーなど、時給制で製造業に従事する人の給与です。賃金同様、割増賃金の支払いも含みます。

【従業員賞与手当】

従業員に支払う賞与や手当（交通費、家族手当など）です。これらの支払いに関しては、月給制と時給制で働く従業員の区別はありません。

【退職給付費用】

将来的に支払われる退職金として、企業で積み立てられているお金を指します。製造部門に従事する従業員の退職金は労務費に分類されます。

【福利費】

社会保険料や労働保険料が該当します。これも製造部門に従事する従業員のものだけ労務費として計上します。

３．その他の原価を指す「経費」

経費とは、製造にかかる費用のうち、材料費と労務費に分類されないものです。以下の４種類に分類されます。

【測定経費】

消費量が測定されるものです。電気代や水道代などの費用が該当します。電気代は材料費の燃料に該当すると思われがちですが、測定経費として計上します。

【支払経費】

何に支払ったのか明らかな経費です。租税公課や広告宣伝費、通信費、修繕費、雑費などが該当します。

【月割経費】

数か月分を支払う経費です。電話やコピー機のリースや、業務上必要な新聞・雑誌の購読などが該当します。

【発生経費】

金銭の支払いはないものの、経費として計上すべきものが該当します。減価償却費が代表的です。

【目的別】原価の構成要素

原価の構成要素は目的別に分類することも可能です。

製品・サービスへ明確に関わっている「直接費」

直接費とは、どの製品の製造に使われたのかが明確な費用です。たとえば、部品AとBを組み合わせて製品Cを作る場合、AとBがCの製造に使われたことは明確です。

したがって、部品AとBにかかる原材料費は直接費の１つである直接材料費に分類されます。また、製品Cの製造にのみ従事する作業員の給与も、Cの製造にかかっていることが明確です。そのため、直接費の１種である直接労務費に分類されます。

製品・サービスへ直接関わらない「間接費」

間接費は、直接費とは逆に、どの製品の製造に使われたのかが曖昧な費用です。主に、形態別分類における工場消耗品費や消耗工具器具備品費が該当します。

また、製造に直接関与していない従業員の労務費も間接費に該当します。たとえば、事務に携わる従業員の給与は間接費です。

そのほか、電気代や水道代、修繕費、減価償却費など、形態別分類における経費の多くが間接費に該当します。

原価計算の種類

続いて、原価計算の種類を見ていきましょう。原価計算の分類にはいくつかの方法がありますが、ここでは目的別に３種類に分けて紹介します。

標準値に基づいて算出する「標準原価計算」

標準使用量や標準使用時間から算出する原価を標準原価といい、その計算を標準原価計算と言います。実際の使用量や使用時間から算出するわけではないため、精度が低いと実際の数値と合わなくなる可能性があります。

しかし、実際の数値を用いないことによるメリットもあります。標準原価計算によって算出した原価と実際の原価の差異が大きい場合、作業効率に改善が必要だと判明することです。したがって、コストダウンや原価管理目的で算出するのが一般的です。

実績値に基づいて算出する「実際原価計算」

実績原価計算は、標準原価計算とは異なり、実際の使用量や使用時間から原価を算出する方法です。標準原価計算よりも高い精度で実際のコストを算出できます。したがって、実際原価計算は現状を把握するために行われます。

標準原価計算の結果と大きな差異があれば、実際の作業に問題があるということです。標準原価計算の結果を目標とし、実際原価をそれに近づける取り組みをすることで、製造の効率を上げられるでしょう。

固定費と変動費に分類する「直接原価計算」

直接原価計算は、実際原価計算をさらに詳しくしたものです。実際原価計算の計算対象を、変動費と固定費に分けて考えます。変動費とは、製品の生産量に比例して発生する費用のことです。逆に、固定費は製品の生産量に比例しない費用を指します。

固定費は製品の生産量が増えるほど、全体の費用に占める割合が小さくなります。製品を多く製造するほど、１つの製品を作るのにかかる固定費は減少するのです。

たとえば、機械を組み立てる場合、その部品にかかる費用は変動費です。一方、組み立てに使う工具の費用は固定費に分類されます。

固定費と変動費を分けて考えることで、実際の採算性を分析しやすくなります。そのため、直接原価計算法は損益分岐点分析などに利用されています。

原価計算を行う方法

次は、実際原価計算の方法を見ていきましょう。

手動で計算する

実際原価計算は費目別原価計算、部門別原価計算、製品別原価計算の３段階で行います。

【費目別原価計算】

実際原価計算では最初に行います。なぜなら、原価データの多くが費目別に管理されているためです。費用を材料費・労務費・経費に分類し、それらをさらに直接費と間接費に分類して、それぞれ計算します。

【部門別原価計算】

費目別原価計算で算出した各費目の費用について、どの部門がその責任を持つのかを明らかにし、分配する段階です。たとえば、製造部は原材料や労務費、技術部は設備や工具などの費用に責任を持つことになります。

【製品別原価計算】

製品ごとの損益を明らかにする段階です。直接材料費・直接労務費・直接経費・製造部門費を製品別に集計します。

原価管理システムで計算する

上述した方法により手動で計算するのは煩雑です。複数の計算方法があるため、エクセルで管理するのも容易ではありません。

しかし、原価管理システムを使えばそれらの計算を円滑に行えます。ITシステムに計算を一任することで、原価計算に必要な労力やコストを大幅にカットできるでしょう。さらに、計算の結果がすぐに得られるため、経営者は迅速な経営判断が可能になります。

一口に原価管理システムといっても、機能や形態はさまざまです。自社に適した製品を見極めることが大切です。

以下の記事では、原価管理システムについてさらに詳しく解説しています。興味のある方はご覧ください。

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