移動平均原価とは
移動平均原価とは、棚卸資産を仕入れるたびに在庫に加えて、計算し直した在庫１単位当たりの平均原価のことです。 具体的には、棚卸資産の仕入金額と在庫金額の合計値を、合計数量で割ったものを指します。棚卸資産の払出単価や在庫資産価額を算定するのが目的です。
販売業績の把握が容易になる一方、計算の手間がかかる
移動平均原価は、仕入れのたびに払出単価を計算します。そのため期中であっても、販売業績の把握が容易です。ただし払出単価を計算する回数が増えるため、実務上の負担は増大します。仕入単価の異なる棚卸資産が増えるときは、注意しましょう。
移動平均原価の計算方法
移動平均原価は、以下の式で計算できます。
（仕入れた棚卸資産の原価＋在庫棚卸資産の金額）÷（仕入れた棚卸資産の数量＋在庫棚卸資産の数量）
移動平均原価を知るには、実際に計算して見るのがおすすめです。たとえば、以下のようなケースを考えてみましょう。
- ■6月1日
- 100円／個の「繰越在庫量100個」
- ■6月6日
- 110円／個の「仕入棚卸資産100個」
- ■7月3日
- 売上50個
- ■7月9日
- 102円／個の「仕入棚卸資産50個」
- ■7月14日
- 売上150個
6月6日時点での移動平均原価は、以下のようになります。
（仕入棚卸資産100個×110＋繰越在庫量100個×100）÷（仕入棚卸資産100個＋繰越在庫量100個）=「105円／個」
これが6月6日時点での、商品の払出単価となります。これをもとに7月9日時点での移動平均原価をだします。
（仕入棚卸資産50個×102＋繰越在庫量150個×105）÷（仕入棚卸資産50個＋繰越在庫量150個）=「104円／個」
この状態のまま決算日まで進んだとすると、3月31日の時点での在庫金額は、50×104=「5,200円」です。
移動平均法以外による棚卸資産の評価方法
移動平均法以外にも、棚卸資産を評価する方法があります。移動平均法との違いを意識しながらみていきましょう。
１．先入先出法
「先に仕入れた商品から出していく」ことを前提とした、棚卸資産の評価方法です。「古い在庫商品から順に出していく」ということになります。ここでは、以下のようなケースを考えてみましょう。
- ■6月1日
- 在庫なし
- ■8月1日
- 仕入200個（＠105円）
- ■9月1日
- 仕入150個（＠110円）
- ■10月31日
- 売上150個
- ■11月9日
- 仕入150個（＠101円）
- ■12月2日
- 売上200個
- ■1月22日
- 仕入50個（＠100円）
この場合10月31日の売上150個は、8月1日の仕入れ分から差し引かれます。よって10月31日の払い出し価格は、150×105＝15,750円となります。このように最も古い在庫から払い出していくのが、先入先出法の特徴です。
２．後入先出法
「最後に仕入れた商品から出していく」ことを前提とした、棚卸資産の評価方法です。先入先出法と、真逆の概念になります。
ただし、実務的に考えれば、新しい在庫商品から先に出していくというのは望ましくありません。そのため、どちらかと言えばマイナーな原価計算方法といえるでしょう。
先ほどの例でいえば、10月31日の売上150個は、9月1日の仕入れ分から差し引かれます。よって、10月31日の払い出し価格は、150×110＝16,500円です。
先入先出法は、インフレーションが起きた時に活躍します。インフレーション時は、棚卸資産の価格が異常に上昇しており、先入先出法が使えません。先入先出法を使うと、価格上昇分が反映されないため、帳簿上では異常に儲かったように見えます。
このようなケースでは、直近の在庫価格を反映できる後入先出法の方が、実態に即した棚卸評価が可能です。
原価計算を効率よく行う方法
原価計算は、変動しやすい原価を計算するため複雑になりやすく、Excelなどで行うには無理があります。たとえば財務諸表の作成で認められているのは、実際原価計算や全部原価計算などです。そのため標準原価計算は、財務関係書類の作成には使えません。標準原価計算は、あくまで社内における目標値を算出するときに利用されます。
このように原価計算は、目的により手法が異なり、そのたびに正確な計算能力が求められます。そのため人力よりは、原価管理システムで行うのがおすすめです。
システム化することで煩雑な計算を容易にでき、人力でのミスをなくせます。実務では特定の数値を入力するだけなので、担当者の負担の軽減にも効果的です。システム化によって浮いた人的資源は、より重要な業務に振り分けることができます。
移動平均法などを用いて、適切に棚卸資産を評価しよう！
移動平均法は、棚卸資産を仕入れるたびに在庫と合算し、平均原価を算出します。そのため、棚卸資産の払出単価や在庫資産価額を、リアルタイムで把握可能です。ただし、仕入れの都度計算が必要になるため、担当者の負担増大には注意しましょう。しかし、人力での計算が困難な場合は、原価管理システムを利用するのがおすすめです。
原価管理を行うときは、移動平均法などを用いて、適切に棚卸資産を評価しましょう。
