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COGENT AI 電子保存・ナレッジベース
文書管理システム

COGENT AI 電子保存・ナレッジベースとは?価格や機能・使い方を解説

書類の山を、ナレッジベースへ

株式会社Cogent Labs

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※レビューはITトレンド独自調査によるものです。

COGENT AI 電子保存・ナレッジベースのポイント

1書類を箱に詰めるだけ。引き取りに参ります。
2AIとのチャットで必要な情報をすぐに引き出せます。
3書類処理業務の自動化もできます。

電帳法にも対応。大量の紙書類の電子化・ナレッジベース化から、書類処理の自動化まで、書類のDX&AXを実現するAIサービスです。

※出典元: leads@cogent.co.jp

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2026年11月03日 最終更新

目次

製品概要

対象従業員規模全ての規模に対応対象売上規模全ての規模に対応
対象業種全業種対応
提供形態クラウド / サービス
参考価格別途お問い合わせ
参考価格補足別途お問い合わせ
サポート体制メール

製品詳細

画面仕様

  • COGENT AI 電子保存・ナレッジベース_利用画面サンプル1

  • COGENT AI 電子保存・ナレッジベース_利用画面サンプル2

    COGENT AIが提供する工程

  • COGENT AI 電子保存・ナレッジベース_利用画面サンプル1
  • COGENT AI 電子保存・ナレッジベース_利用画面サンプル2

書類処理の受領から登録までを一続きで自動化

COGENT AIとは

COGENT AIは、保管されている紙書類の電子保存・ナレッジベース活用と、継続して受領する取引などの帳票処理の自動化を可能とするAIサービスです。
電子化に際しては、業者が引き取りに行くので、箱に書類を詰めていただくだけでナレッジベースができあがり、AIチャットで必要な情報をいつでも引き出すことができるようになります。継続的に受け取る取引系の書類や検査成績書、健康診断結果など、多種多様な書類のデータ化や処理を自動化できます。

COGENT AIで解決できる課題

AI-OCRによる読み取りだけでは、書類の受領や仕分け、読み取り後の確認・補正、データ加工、照合、審査、登録などの作業が残ります。COGENT AIは、これらの工程を業務の流れに組み込み、書類処理全体の作業負担を抑えます。

◎受領から後続システムへのデータ連携までを自動化
紙、FAX、メールで届く書類を処理し、基幹システムなどへデータを連携します。商品マスタや取引先マスタを参照しながら処理する業務にも対応します。

◎処理量の多い業務の負担を軽減
注文書約3,000件の入力作業を100時間からほぼ0にした事例や、手書き書類の入力を1件15分から1分未満に短縮した事例があります。業務内容に応じた設計について、詳しくはお気軽にお問い合わせください。

COGENT AIでできること

◆業務に合わせた処理フローの設計
必要な工程を組み合わせ、承認ルート、例外の扱い、参照マスタ、後続システムへの登録方法などを業務ごとに設定します。既存の業務手順に沿って処理の流れを構成できるため、受注処理や請求書処理、申込書・申請書の処理に活用できます。

◆書類処理の一連の工程を自動化
受領、スキャン、仕分け、読み取り、確認・補正、加工・変換、突合・照合、審査・判断、承認、登録・連携まで、必要な工程をまとめて処理します。読み取り後の確認やデータ整形、照合にかかる作業を減らし、後続業務へつなげやすくします。

◆運用作業を支援
受領から確認・補正までの処理作業を提供側が担い、利用企業は監視、承認、例外対応を行います。処理状況を管理しながら、紙の勤怠表や多様な書類のデータ化にも対応できます。

仕様・動作環境

Cogent AIの仕様、動作環境

補足スペック
対応デバイスPC
API連携可否不可
導入企業カスタム有無不可

企業情報

会社名株式会社Cogent Labs
住所〒106-0032 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 36F
設立年月2014年4月
資本金5,301,574,762円(準備金含む)
事業内容最先端の人工知能の研究・開発と関連ソリューションサービスの提供
代表者名エリック・秀幸・ホワイトウェイ

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文書管理とは、社内で共有が必要なドキュメントやコンテンツを一元的に管理し、効率的な編集・保存・活用を可能にするプロセスを指します。紙文書を電子化し、デジタルデータとして保管・管理することで、情報の検索性向上や業務の効率化、セキュリティ強化が実現できます。このような管理をシステム化したものが文書管理システムであり、文書の作成、承認ワークフロー、保管、アクセス制御、保存期間の設定、最終的な破棄までを一括して管理できます。 電子帳簿保存法や個人情報保護法といったコンプライアンス要件への対

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