ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■提供形態別
- ■乗り換えで重視する点別
電子カルテの乗り換えで変わること・変わらないこと
電子カルテを乗り換えても、診療録を保存する義務や患者への説明責任は変わりません。一方で、画面の操作や周辺システムとのつながり、院内の運用ルールは大きく変わります。まずは乗り換えの影響が及ぶ範囲を整理しましょう。
乗り換え後も続く診療録の保存義務
診療録は、医師法や保険医療機関及び保険医療養担当規則により、一定期間の保存が義務づけられています。電子カルテを乗り換えたからといって、旧システムで作成した記録の保存義務がなくなるわけではありません。
そのため、乗り換え後も過去の記録を必要なときに読める状態を保つ必要があります。電子保存では、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が示す真正性・見読性・保存性の考え方にも配慮が必要です。移行方法を決める前に、院内の保存ルールを確認しておきましょう。
レセコンや周辺機器の見直し
電子カルテは単体で動いているとは限らず、レセプトコンピュータ（レセコン）や予約システム、検査機器、オンライン資格確認の端末などとつながっています。乗り換え先によっては、これらとの接続方法が変わります。
例えば、レセコン一体型の電子カルテに乗り換える場合は、医事会計の仕組みも同時に切り替わります。外部の検査会社や画像機器と連携している場合は、新しい電子カルテでも同じ連携が可能かを各提供会社に確認しましょう。
院内の運用ルールと操作の作り直し
製品が変わると、カルテの入力画面やセット登録、文書作成の流れも変わります。現行の電子カルテで使っているテンプレートや略語、よく使う処方セットは、新しいシステムで作り直しが必要になる場合があります。
受付から会計までの流れを職種ごとに書き出しておくと、どの作業が変わるかを把握しやすくなります。乗り換えは、紙と電子が混在している業務や二重入力を見直すよい機会でもあるため、残したい運用と変えたい運用を分けて整理しましょう。
電子カルテの乗り換え時に引き継げるデータ
電子カルテのデータは、項目ごとに整理されたデータと、文章や画像のように形式がそろっていないデータに分かれます。引き継ぎやすさは種類によって異なり、旧システムの出力機能や移行先の取り込み機能にも左右されます。
患者基本情報・病名・処方などの項目データ
患者の氏名や生年月日、保険情報、病名、処方歴、アレルギー情報などは、項目ごとに整理されているため、比較的移行しやすいデータです。旧システムからCSVなどの形式で出力し、移行先で取り込む方法が考えられます。
ただし、電子カルテごとにデータの持ち方が異なるため、項目の対応づけやコードの変換が必要です。病名や医薬品のコードがずれると、処方歴や病名が正しく表示されないおそれがあります。移行後に一部の患者で表示内容を照合する工程も計画に入れましょう。
経過記録やスキャン文書の扱い
医師が記載した経過記録や紹介状、同意書のスキャン画像は、形式が製品ごとに異なるため、そのまま移行できない場合があります。移行できても、元の画面と同じ見た目で表示されるとは限りません。
対応方法として、PDFなどの閲覧用ファイルに変換して保存する方法や、移行先の電子カルテに文書として取り込む方法があります。どの期間の記録を、どの形式で移すかによって作業量と費用が変わるため、現行と移行先の両方の提供会社に見積もりを依頼しましょう。
旧システムを参照用に残す方法
過去の記録をすべて移行する代わりに、旧電子カルテを閲覧専用の端末として一定期間残す方法もあります。移行作業を最小限にできる反面、旧システムの保守契約や端末の管理が続く点に注意が必要です。
参照用に残す場合は、いつまで残すのか、保守が終了した後に記録をどう読める状態にするのかを決めておきましょう。端末のOSが更新されないまま院内ネットワークにつながっていると、セキュリティ上の弱点になる可能性もあります。
国の医療DX施策と電子カルテ乗り換えの関係
国は医療DXの一環として、電子カルテの普及と標準化を進めています。乗り換えを検討する際は、今後求められる機能に移行先が対応できるかを確認しておくと、次の更新まで見据えた判断につながります。
2030年に向けた電子カルテ普及の方針
国の「医療DXの推進に関する工程表」（2023年6月）は、遅くとも2030年に概ねすべての医療機関で電子カルテを導入することを目指しています。対象は、患者の医療情報を共有するための電子カルテです。
厚生労働省は、カスタマイズされたオンプレミス型から、クラウドネイティブを基本とする廉価な電子カルテへの移行を図る方針も示しています。電子カルテを導入済みの医療機関に対しては、次回のシステム更新の際、国のサービスへの対応改修を進める方向です。乗り換えの時期は、この流れとも重なります。
電子カルテ情報共有サービスと電子処方箋
電子カルテ情報共有サービスは、診療情報提供書や退院時サマリー、健診結果報告書の3文書と、傷病名やアレルギーなどの6情報を医療機関の間で共有する国の仕組みです。電子処方箋も、電子カルテとの一体的な導入が進められています。
これらに対応するには、国の仕様にもとづく接続機能を電子カルテ側が備えている必要があります。乗り換え先を検討する際は、対応状況や対応予定の時期、追加費用の有無を各提供会社に確認しましょう。
標準仕様と標準型電子カルテの位置づけ
2026年3月には、厚生労働省とデジタル庁から医科診療所向け・中小病院向けの電子カルテ標準仕様（基本要件）第1.0版が公表されました。データ移行については、移行前後のベンダーを問わず使える共通データ移行レイアウト例が参考として示されています。
また、デジタル庁では医科無床診療所向けの標準型電子カルテの開発が進められています。標準仕様への準拠は製品ごとに状況が異なるため、最新の公表内容とあわせて確認すると判断材料が増えます。
診療を止めない電子カルテの切り替え方
電子カルテの切り替えで避けたいのは、稼働初日に受付や会計が滞り、患者を待たせてしまうことです。切り替え日の決め方と事前の準備によって、現場の混乱を小さくできます。
レセプト請求の周期から逆算した移行日の設定
電子カルテの切り替え日を月初に設定する方法があります。月の途中で切り替えると、同じ月の診療データが旧システムと新システムに分かれ、レセプト作成の手間が増える場合があるためです。
特にレセコンも同時に切り替える場合は、前月分の請求作業を旧システムで終えられるかどうかを見極めておくことが大切です。マスタ登録やデータ移行、端末の設置にかかる期間を提供会社と確認し、移行日から逆算してスケジュールを組みましょう。
リハーサルと並行期間の設け方
本番前には、実際の診療の流れに沿ったリハーサルを行うと、操作の迷いや設定の不足を事前に見つけられます。受付、診察、処方、会計まで一連の流れを、職種ごとの担当者で試すことが大切です。
切り替え直後の一定期間は、旧システムを閲覧できる状態にしておくと、移行漏れに気づいたときに確認できます。どちらのシステムを正とするかを決め、二重入力が発生しないよう運用ルールを周知しておきましょう。
職員研修と稼働直後の問い合わせ体制
操作研修は、医師や看護師、医療事務など職種ごとに必要な操作を絞って行うと、限られた時間でも習得しやすくなります。研修用の環境が用意されているかも提供会社に確認しましょう。
稼働直後は、操作の問い合わせが集中する可能性があります。院内で相談を受ける担当を複数人決め、提供会社の問い合わせ窓口の受付時間や連絡方法を共有しておくと安心です。よくある質問は院内で記録し、後から参加する職員にも引き継げるようにしましょう。
電子カルテの乗り換え費用と契約で見落としやすい点
乗り換えの費用は、新しい電子カルテの導入費用だけでは決まりません。旧システム側で発生する費用や、契約期間の残りも含めて全体の負担を把握しておくことが重要です。
データ抽出や旧システム側で発生する費用
データ移行では、旧システムからのデータ抽出作業を現行の提供会社に依頼する場合があり、その費用が別途かかることがあります。移行先の提供会社の取り込み作業費とは別に見積もりが必要です。
旧電子カルテを参照用に残す場合は、保守費用や端末の維持費も続きます。移行するデータの範囲と旧システムを残す期間によって総額が変わるため、複数のパターンで見積もりを比べると判断しやすくなります。
現行契約の期間と次回更新への備え
現行の電子カルテのリース契約や保守契約に期間が残っている場合、途中解約で違約金や残額の支払いが生じる可能性があります。乗り換えを決める前に、契約書で解約条件と更新時期を確認しましょう。
また、新しい電子カルテの契約時には、将来再び乗り換える場合にデータを出力できるか、その形式と費用も確認しておくと安心です。次の更新時の選択肢を狭めないためにも、データの持ち出しに関する条件は契約前に明確にしておくことが大切です。
乗り換え先候補となる電子カルテの特徴一覧
乗り換えで確認しておきたい提供形態や医事会計との関係、電子処方箋への対応を軸に一覧にしました。移行の相談先を絞り込む際の参考にしてください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| エムスリーデジカル | データ移行による乗り換えに対応するクラウド型電子カルテ。手書きで記載できるiPadアプリも用意 |
| Medicom クラウドカルテ | 医事会計と一体化したクラウド型電子カルテ。オンライン資格確認や電子処方箋の導入に対応 |
| GMOヘルステック株式会社のAIチャート byGMO | レセコン一体型のクラウド電子カルテ。電子処方箋を追加費用なしで導入できる |
| モバカルクリニック | Web ORCAとAPIで連携し、カルテ操作で受付から会計まで進められる外来向けクラウド型電子カルテ |
| Medicom-HRf Hybrid Cloud | クラウドを活用する医事一体型電子カルテ。診療データをクラウドにバックアップできる |
| Qualis Cloud/Qualis | クラウド型とオンプレミス型を同じ操作性で選べる電子カルテ。230種類以上の機器・システムと連携実績 |
| 医師協 Zebra for Cloud-Karte | WebORCAと連携するクラウド型電子カルテ。電子処方箋や画像診断システムとの連携に対応 |
| 医師協 Zebra for Karte | ORCAと連動するオンプレミス型の診療所向け電子カルテ。機能一覧に電子処方箋を含む |
| HOPE LifeMark-TXシリーズ | クラウドとオンプレミスを選べる電子カルテ。オンライン資格確認や電子処方箋、HL7 FHIRに対応 |
| ドクターソフト | 電子カルテとレセコンの機能を一体化したオンプレミス型システム。カルテ入力が請求計算に直結 |
移行と医療DX対応で比べる電子カルテ
提供形態や医事会計との連携、オンライン資格確認・電子処方箋などの医療DXに対応する電子カルテを紹介します。旧システムから移行できるデータの範囲や移行支援の内容は、各社に確認しましょう。
エムスリーデジカル
- 初期0円、AIによる自動学習で入力時間80％削減！
- 15年利用で約1,000万円のコスト削減が可能！
- 金融機関・政府機関も利用する安全技術
エムスリーデジカル株式会社が提供する「エムスリーデジカル」は、クラウド型の電子カルテです。既存システムからのデータ移行に対応しており、電子カルテの乗り換えを検討している診療所にも適しています。全患者のカルテから医師がよく使う処置行為を学習する自動学習機能や、手書きで記載できるiPadアプリを備えています。データは自動でバックアップされ、WindowsとMacのどちらにも対応しています。
Medicom クラウドカルテ
- 直感的で使いやすいシンプルなUIで、業務をスピーディに
- AI自動算定機能で、算定・会計漏れを防止
- 初期費用0円、月額費用 24,800円（税込27,280円）から利用可能
ウィーメックス株式会社が提供する「Medicom クラウドカルテ」は、医事会計と電子カルテを一体化したクラウド型電子カルテです。カルテ、会計、レセプト業務を1つのシステムで管理できるため、レセコンもあわせて切り替えたい診療所に適しています。シンプルな画面設計で、医師だけでなくスタッフも入力しやすいのが特徴です。カルテ内容から算定可能な項目を抽出するAI自動算定機能を搭載し、オンライン資格確認や電子処方箋にも対応しています。
GMOヘルステック株式会社のAIチャート byGMO
- AIが会話を書き起こし、文章を要約！入力作業を効率化
- 周辺機能もオールインワンで搭載！シームレスな操作感
- 初期費用・月額利用料0円！圧倒的コストパフォーマンス
「GMOヘルステック株式会社のAIチャート byGMO」は、レセコン一体型のクラウド電子カルテです。受付から診察、会計、請求までを一元管理し、カルテとレセコンで同じデータを使うため、点数算定の漏れや病名と処置の不一致を減らせます。電子処方箋は追加費用なしで導入でき、予約やWeb問診、オンライン診療もあわせて利用可能です。なお、電子処方箋の導入には別途申請や周辺機器の準備が必要です。
モバカルクリニック
- レセコンと連携し、カルテ操作のみで受付・診察会計業務が完結
- 高性能なオーダリング機能によりチーム診療を強力にサポート
- 在宅医療特化の電子カルテ『モバカルネット』との連携も可能
NTTプレシジョンメディシン株式会社が提供する「モバカルクリニック」は、外来診療向けのクラウド型電子カルテです。日医標準レセプトソフト「Web ORCA」と高機能APIで連携し、新患登録や受付、会計をカルテ操作だけで進められます。オンライン資格確認や電子処方箋にも対応しており、医療業務のデジタル化を支援します。検体検査やPACS、心電図との連携はオプションで利用でき、運用開始前には複数回の操作研修も受けられます。
Medicom-HRf Hybrid Cloud
- オンライン順番受付・モバイル型決済・オンライン問診と連携可能
- はじめてでも直観的に理解しすぐに使いこなせるUX/UIデザイン
- クラウド活用によるデバイス＆ロケーションフリーを実現
ウィーメックス株式会社が提供する「Medicom-HRf Hybrid Cloud」は、クラウドを活用する医事一体型の電子カルテです。オンプレミスとクラウドの両方に対応し、診療データをクラウド上にバックアップすることで、災害時や障害時の診療継続に備えられます。予約や問診、各種モダリティなど、受付から会計まで170社以上の機器と連携でき、算定ルールや病名の整合性などを確認する6つのアシスト機能も搭載しています。
Qualis Cloud/Qualis
- 多機能なのに直感的な使い心地
- 各種システムとの連携も充実
- BMLだからできる、安心のサポート
株式会社ビー・エム・エルが提供する「Qualis Cloud/Qualis」は、クラウド型とオンプレミス型から選べる電子カルテです。どちらも同じ操作性の製品とされているため、将来提供形態を切り替える場合も操作を覚え直す負担を抑えやすくなります。各種機器やシステムとの連携実績は230種類以上あり、周辺機器との接続を引き継ぎたい場合に確認しておきたい製品です。クラウド型では、オプションでiPadからの入力や参照にも対応します。
医師協 Zebra for Cloud-Karte
- インターネット接続でいつでもどこでも患者情報にアクセス可能
- 国内最高レベルの耐震性を誇るデータセンターでのデータ保護
- ORCAをはじめ、画像システムなど他システムと柔軟に連携可能
一般社団法人全国医師厚生会が提供する「医師協 Zebra for Cloud-Karte」は、インターネット環境があれば院外からも患者情報を閲覧・入力できるクラウド型電子カルテです。日医標準レセプトソフト「WebORCA」と連携して医事会計を行い、過去カルテにORCAの会計データを表示することもできます。機能一覧には電子処方箋や同意情報閲覧が含まれ、画像診断システムや検査機器などとの連携にも対応しています。
医師協 Zebra for Karte
- シンプルな画面構成と直感的な操作で誰でも使いやすい電子カルテ
- ORCAと連動！レセプト請求や各帳票類の作成も素早く正確で安心
- 診療報酬改定によるプログラムの更新や新機能の更新も無償で対応
一般社団法人全国医師厚生会が提供する「医師協 Zebra for Karte」は、ORCAと連動するオンプレミス型の診療所向け電子カルテです。SOAPテンプレート入力や病名チェック、禁忌薬品アラートなどを備え、紹介状や同意書を取り込んで管理できます。機能一覧には電子処方箋が含まれ、診療報酬改定にともなうプログラムの更新は無償で行われます。災害時の対策として、カルテをダウンロードする機能も搭載しています。
HOPE LifeMark-TXシリーズ （富士通株式会社）
- クラウド型／オンプレミス型を選べる柔軟な提供形態。
- オンライン資格確認など、将来の医療DXに対応。
- サブスクで買い替え・コスト不要、継続利用可能。
ドクターソフト （株式会社油井コンサルティング）
- 医療行為を入力すればレセプトや処方箋を一挙に発行できる！
- カルテに直接手書き可能、画像・ビデオ挿入で紙以上の利便性！
- 同一患者のカルテを同時に複数の担当者で入力可能！
まとめ
電子カルテの乗り換えでは、患者情報や処方などの項目データは移行しやすい一方、経過記録やスキャン文書は旧システムで参照する方法も含めて検討が必要です。診療録の保存義務は乗り換え後も続くため、移すデータと残すデータを先に決めましょう。国の医療DX施策への対応や、レセプト請求の周期にあわせた移行日も重要な判断材料です。複数の電子カルテの資料請求をして、移行支援の内容や費用を比較してみてください。
