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在宅診療向け電子カルテを内製で補うには?訪問業務ツールの作り方

在宅診療向け電子カルテを内製で補うには?訪問業務ツールの作り方

在宅診療向け電子カルテの内製は、診療録や請求を担う本体は製品に任せ、訪問スケジュールや多職種との連携シートなど周辺の訪問業務を内製で補う形が現実的です。本体には安全管理や算定ルールへの継続対応が求められるうえ、在宅では端末の持ち出しや訪問中の障害対応も求められるためです。この記事では、内製が向く業務と向かない業務、リスク、製品とつなぐ手順、内製に頼らない選択肢を解説します。

この記事は2026年10月時点の情報に基づいて編集しています。
目次

    ITトレンドがおすすめする製品・サービス

    ■連携先別
    ■製品の対象範囲別

    在宅診療向け電子カルテで内製が向く業務・向かない業務

    在宅診療の業務は、診療録の記載や請求のように制度と結びつくものと、訪問の段取りや関係者との連絡のように医療機関ごとに工夫が求められるものに分かれます。内製に向くのは後者です。どこで線を引くかを具体的に見ていきましょう。

    内製が向く訪問スケジュールや連携シート

    内製が向くのは、訪問スケジュールの管理表、訪問車両の割り当て、多職種との連絡に使う連携シートなど、医療機関ごとに運用が異なる業務のツールです。患者数や医師の人数、訪問エリアの広さによって適した形が変わるため、自院で作ると現場にあわせやすくなります。

    ノーコードツールやローコードツールを使えば、プログラミングの経験が少ない職員でも画面や表を作れる場合があります。ただし、患者の氏名や病状を扱う場合は、カルテと同じ水準の安全管理が必要です。

    関連記事 在宅診療向け電子カルテのメリットとは?訪問先で記録できる仕組みと選び方を解説

    内製が向かない診療録と算定・請求

    診療録の記載や、診療報酬の算定と請求は内製に向きません。診療録は電子保存の三原則である真正性・見読性・保存性を満たす必要があり、記載や修正の履歴を長期間残せる仕組みが求められます。

    また、在宅医療の算定は、訪問診療や往診、医学管理などの区分があり、患者の状態や訪問の回数によって扱いが変わります。原則2年に1度の診療報酬改定のたびにルールが見直されるため、自院でこれを追い続けるのは負担が大きくなります。こうした部分は、改定対応を提供会社が担う製品に任せるほうが安全です。

    判断を分ける端末とデータの持ち出し

    在宅診療で内製するかどうかを判断する際は、そのツールを院外へ持ち出すかどうかも重要な基準です。院内のパソコンだけで使う集計表と、医師が患者宅で使うスマートフォンのアプリとでは、求められる安全対策が大きく異なります。

    院外で使うツールは、端末の紛失や盗難、通信の傍受などを想定した対策が必要です。端末の認証やデータの暗号化、紛失時の遠隔消去まで自院で整えられない場合は、持ち出す部分を製品の機能で補うことを検討しましょう。

    例えば、院内で使う集計表は内製し、患者宅で記録を参照する部分は製品のモバイル機能を使う、といった分け方が考えられます。

    在宅診療で内製ツールを使う際のリスク

    内製ツールは手軽に作れる一方で、在宅診療ならではのリスクを抱えやすくなります。診療情報の保存先、訪問中の障害対応、作成者への依存の3点は、作り始める前に対策を考えておくことが大切です。

    個人向けアプリやクラウドへの診療情報の保存

    手軽さを優先して、個人向けのメッセージアプリや表計算のクラウドサービスに患者の情報を保存すると、安全管理上の問題が生じるおそれがあります。カルテの病歴や診療情報は、個人情報保護法の要配慮個人情報にあたります。

    厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」(2026年6月公表の第7.0版が最新)では、外部サービスを利用する際の事業者との契約や役割分担についても考え方が示されています。利用するサービスの保存場所やアクセス管理、契約内容を確認し、院内の規程で使ってよい範囲を定めておきましょう。

    訪問中の障害に対応できない体制

    内製ツールが訪問中に動かなくなった場合、その場で原因を調べて直せる人がいないことがあります。在宅診療では、医師が院外にいる時間が長いため、障害の影響が見えにくい点にも注意が必要です。

    対策として、ツールが使えない場合の代替手段を決めておきましょう。例えば、紙の訪問予定表を印刷して持参する、電話で事務スタッフに確認するといった方法です。障害が起きた際の連絡先や、復旧後にデータを入力し直す手順もあわせて決めておくと安心です。

    訪問看護師や薬剤師など、他職種と共有しているツールの場合は、障害時の連絡方法を相手側とも取り決めておきましょう。

    作成者の退職で止まるツール

    内製ツールは、作った職員しか仕組みを理解していない状態になりやすくなります。作成者が退職すると、不具合の修正や機能の追加ができず、ツールが使えなくなるおそれがあります。

    これを防ぐには、作成時から設計の内容や操作手順を文書に残し、複数の職員で仕組みを把握しておくことが大切です。作ったツールの一覧と管理者を記録し、定期的に利用状況を見直しましょう。外部の事業者に保守を引き継げる状態にしておくことも有効です。

    例えば、訪問スケジュール表の計算式や入力規則に説明を書き添えておけば、後任者も修正の手がかりを得られます。

    関連記事 在宅医療における電子カルテシステムの選び方は?機能や注意点、費用目安を解説

    在宅診療向け電子カルテと訪問業務ツールをつなぐ手順

    製品と内製ツールを組み合わせる場合は、役割分担、連携の設計、試行と改善の順で進めます。電子カルテと訪問業務ツールで同じ情報を二重に入力する状態を避けることが、組み合わせを成功させるポイントです。

    手順1. 製品と内製ツールの役割分担を決める

    最初に、在宅診療の業務を一覧にし、製品で担う業務と内製ツールで補う業務を振り分けます。診療録の記載や算定、請求は製品に任せ、訪問の段取りや院内の連絡など自院の工夫が必要な業務を内製の候補とします。

    このとき、患者の基本情報や訪問予定といった共通のデータを、どちらで管理するかも決めておきましょう。両方で同じ情報を管理すると、更新漏れによる食い違いが起こる場合があります。データの元となる場所を一つに定めることが大切です。

    手順2. 連携方法とデータの受け渡しを設計する

    次に、電子カルテと内製ツールの間でデータをどう受け渡すかを設計します。主な方法は、API(システム同士をつなぐ窓口)による自動連携と、CSVファイルの出力と取り込みによる連携です。

    どの方法が使えるか、どの項目を出力できるかは製品により異なるため、提供会社に確認しましょう。連携が止まった場合や一部のデータが反映されなかった場合に、エラーを検知して再実行できるかも重要です。連携の不具合が起きた際の切り分け方法や、責任範囲の取り決めも事前に整理しておくと安心です。

    手順3. 多職種を含めて試行し改善する

    設計ができたら、少数の医師と患者を対象に試行します。在宅診療では、訪問看護ステーションや薬局、ケアマネジャーなど院外の関係者と情報をやり取りするため、試行には同行する看護師や事務スタッフにも参加してもらいましょう。

    試行では、入力の手間が減ったかだけでなく、情報が正しく共有されたかまで確認します。見つかった課題は記録して、ツールの改修や運用ルールの見直しに生かしましょう。改修の要望を受け付ける窓口を決めておくと、要望が特定の職員に集中するのを防げます。

    内製に頼らず在宅業務を効率化する選択肢

    訪問業務の効率化は、内製だけで実現するものではありません。在宅診療に必要な機能を備えた製品を選んだり、地域で使われている連携の仕組みを活用したりする方法もあります。自院の人員にあわせて、内製と比べて検討しましょう。

    在宅診療の機能を備えた製品の選定

    在宅診療向け電子カルテには、在宅診療に特化した製品と、外来と在宅の両方で使える併用型の製品があります。在宅に特化した製品では、訪問スケジュールの管理や訪問先での入力など、内製で補おうとしていた機能が含まれている場合があります。

    外来の患者も多い医療機関では、外来と在宅の記録を一つの製品で扱える併用型が候補です。内製を考える前に、候補となる製品の標準機能で自院の訪問業務をどこまで賄えるかをデモで確認すると、作るべき範囲を絞り込めます。

    多職種連携の仕組みの活用

    訪問看護ステーションや薬局、ケアマネジャーとの情報共有には、多職種連携を目的としたサービスや、地域で運用されている医療・介護の連携ネットワークを使う方法もあります。自院で連携シートを作るより、関係者が既に使っている仕組みに参加するほうが、共有の手間を減らせる場合があります。

    利用する際は、電子カルテとの連携方法や、参加している事業所の範囲、情報の閲覧権限を確認しましょう。患者や家族から情報共有の同意を得る手順もあわせて整えておくことが大切です。地域の医師会や自治体が運用に関わっている場合もあるため、参加方法を問い合わせてみるとよいでしょう。

    訪問業務ツールとつなぎやすい在宅向け電子カルテ一覧

    この記事で紹介する在宅診療向け電子カルテと関連サービスについて、レセコン連携や多職種間の情報共有、主な特徴を一覧にまとめました。既存システムとの連携や訪問業務の効率化を検討する際にお役立てください。

    製品名特徴
    CLIUS (クリアス)外来と在宅の両方で使えるクラウド型電子カルテ。クラウドORCAと連携し、SS-MIX2やグループ医院での利用にも対応
    エムスリーデジカルORCA連動型を選べるクラウド型電子カルテ。検査結果の取込やレセコンへの会計送信、レセプト電算ファイルからのデータ移行に対応
    モバカルクリニックORCAと高機能APIで連携する外来向けクラウド型電子カルテ。在宅医療特化の『モバカルネット』と連携し記載内容を共有できる
    Medicom クラウドカルテ医事会計と電子カルテを一体化したクラウド型電子カルテ。API連携が可能で、予約・問診管理システムとの連携はオプション
    homis訪問診療に特化したクラウド型電子カルテ。ORCAと連携し、訪問看護や薬局などの多職種とリアルタイムに情報共有できる
    Zaitak Karte在宅医療と外来の患者を一元管理するクラウド型電子カルテ。院内掲示板でケアマネジャーなどとの連絡事項を共有できる

    内製ツールと役割を分けやすい在宅向け電子カルテ

    ここでは、レセコンとの連携や患者情報の共有、訪問先でのカルテ利用などに対応する電子カルテを紹介します。利用中のシステムとの連携方法や、外部ツールで補う必要がある業務を整理しながら比較してください。

    CLIUS (クリアス)

    株式会社DONUTS
    《CLIUS (クリアス)》のPOINT
    1. 事前カルテの記入、訪問スケジュールの調整もラクラク
    2. Mac、Windows、iPadで自由に運用!書類一括印刷もOK
    3. 在宅医療を低コストでスタートできる

    株式会社DONUTSが提供する「CLIUS (クリアス)」は、外来と在宅の両方で使えるクラウド型電子カルテです。日本医師会が提供する医療会計ソフト「ORCA」と連携し、受付から診療、会計までを一貫して進められます。SS-MIX2に対応し、グループ医院での利用や複数医院をまたいだ働き方を支える機能も標準で搭載しています。事前カルテの作成や訪問スケジュール管理など在宅向けの機能を備え、毎月2回ほどのアップデートが案内されています。

    エムスリーデジカル

    エムスリーデジカル株式会社
    《エムスリーデジカル》のPOINT
    1. 初期0円、AIによる自動学習で入力時間80%削減!
    2. 15年利用で約1,000万円のコスト削減が可能!
    3. 金融機関・政府機関も利用する安全技術

    エムスリーデジカル株式会社が提供する「エムスリーデジカル」は、クラウド型の電子カルテです。ORCA連動型では、ORCAから初期データを作成でき、検査結果の取込やレセコンへの会計送信にも対応します。レセプト電算ファイルからのデータ移行機能があり、他システムからの乗り換えにも配慮された設計です。ログインログや監査ログを確認できるため、院内ツールと並行して運用する際の管理にも役立ちます。処方監査や機器連携はオプションで追加できます。

    モバカルクリニック

    NTTプレシジョンメディシン株式会社
    《モバカルクリニック》のPOINT
    1. レセコンと連携し、カルテ操作のみで受付・診察会計業務が完結
    2. 高性能なオーダリング機能によりチーム診療を強力にサポート
    3. 在宅医療特化の電子カルテ『モバカルネット』との連携も可能

    NTTプレシジョンメディシン株式会社が提供する「モバカルクリニック」は、外来診療を中心に在宅医療にも対応するクラウド型電子カルテです。日医標準レセプトソフト「ORCA」と高機能APIで連携し、カルテ操作から受付・会計までの業務を効率化します。在宅医療に特化した電子カルテ「モバカルネット」との連携により、患者の基本情報や検査結果、文書情報、カルテの記載内容を共有できます。外来診療と在宅医療の情報を一元的に管理したい医療機関に適しています。

    Medicom クラウドカルテ

    ウィーメックス株式会社
    《Medicom クラウドカルテ》のPOINT
    1. 直感的で使いやすいシンプルなUIで、業務をスピーディに
    2. AI自動算定機能で、算定・会計漏れを防止
    3. 初期費用0円、月額費用 24,800円(税込27,280円)から利用可能

    ウィーメックス株式会社が提供する「Medicom クラウドカルテ」は、医事会計と電子カルテを一体化したクラウド型電子カルテです。カルテ・会計・レセプト業務を一元管理でき、AI自動算定機能によって算定漏れや請求漏れの防止を支援します。API連携に対応しており、オプションの「Medicom 診療支援」を利用すれば、予約・問診管理システムとも連携できます。全国170か所以上のサポート拠点を備え、導入後の運用も支援します。

    homis (メディカルインフォマティクス株式会社)

    《homis》のPOINT
    1. "在宅医目線"のシステムで入力作業の最小化を実現!
    2. 多職種とリアルタイムで情報共有。コミュニケーションを活性化!
    3. 診療から請求業務までワンストップで対応可能!

    Zaitak Karte (株式会社アイソル)

    《Zaitak Karte》のPOINT
    1. セキュアなクラウドにカルテを保存!いつでもどこでも参照できる
    2. さまざまな在宅医療関連の文書作成に対応!
    3. インターネットFAX連携で病院に戻らず処方箋や紹介状を送れる!

    まとめ

    在宅診療向け電子カルテの内製は、診療録や算定・請求は製品に任せ、訪問スケジュールや連携シートなど周辺の訪問業務を内製で補う形が現実的です。内製ツールでは、診療情報の保存先や訪問中の障害対応、作成者への依存に注意が必要です。製品とツールの役割分担を決め、APIやCSVで二重入力を防ぎましょう。在宅特化型や併用型、連携先の違いを比べて自院にあう電子カルテを選ぶため、まずは資料請求してみてください。

    IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。「在宅診療向け電子カルテを内製で補うには?訪問業務ツールの作り方」というテーマについて解説しています。在宅診療向け電子カルテの製品 導入を検討をしている企業様は、ぜひ参考にしてください。
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