中小病院向け電子カルテの価格は？病床数と部門連携で変わる費用

ITトレンドがおすすめする製品・サービス

■提供形態別

• オンプレミス型：ウェブカルテⅡ、i-MEDIC Plus++、MALL、HOPELifeMark-MX、電子カルテシステムER
• クラウド型・SaaS型：ウェブカルテⅡ、Medicom-CKⅡ、blanc、i-MEDIC Plus++、MALL、HOPELifeMark-MX、HOPECloudChartⅡ、DS KARTE

■導入範囲別

• オーダリング・医事会計まで一体で導入：blanc
• 看護支援システムまで一体で導入：ウェブカルテⅡ、HOPELifeMark-MX
• 透析部門まで一体で導入：DS KARTE、MALL
• 既存の部門システムとの連携を重視：ウェブカルテⅡ、MALL、HOPELifeMark-MX、電子カルテシステムER
• 介護施設との情報共有まで導入：ウェブカルテⅡ、i-MEDIC Plus++、電子カルテシステムER

中小病院向け電子カルテの価格が高額になる理由

中小病院の電子カルテは、外来だけでなく病棟や各部門の業務を一つにつなぐ仕組みです。そのため、ソフトウェアの費用に加えて、端末やサーバ、院内ネットワークの費用が積み上がります。まずは価格を構成する基本の要素を確認しましょう。

病床数と端末台数で決まるライセンス費用

中小病院向け電子カルテの価格は、病床数や同時に使う端末台数を基準に見積もられるケースがあります。病床が増えると、病棟や外来で使う端末、利用する職員のアカウントも増えるためです。

製品によっては、50床、100床、200床といった病床規模ごとに参考価格を示しており、規模が大きくなるほど金額が上がる傾向です。見積もりを依頼する際は、病床数だけでなく、外来・病棟・部門ごとに必要な端末台数を数えておくと、金額の根拠を確かめやすくなります。

オーダリングと医事会計を含む基本範囲

病院向けの電子カルテは、診療記録に加えて、検査や処方、注射の指示を各部門へ伝えるオーダリング機能を含む構成が見られます。さらに、診療報酬を計算する医事会計システムとセットで見積もられることもあります。

どこまでを基本料金に含めるかは製品ごとに異なります。電子カルテ単体の金額だけを比べると、医事会計や入院管理が別料金だったという事態も起こり得るでしょう。見積もりでは、基本範囲とオプションの境目を一覧にしてもらうと、比べやすくなります。

院内サーバとネットワーク工事の費用

院内にサーバを置くオンプレミス型では、サーバ機器の購入費や設置作業費が初期費用に含まれます。病棟や部門に端末を広げるための院内ネットワークの配線工事、無線LANの整備が必要になる場合もあります。

これらは電子カルテのソフトウェアとは別の業者が担当することもあり、見積書が分かれる点に注意が必要です。既存の院内ネットワークを使えるかどうかで費用が変わるため、現在の配線や機器の状況をベンダーと一緒に確認しておきましょう。

部門システム連携で上乗せされる費用

中小病院の電子カルテでは、検査や放射線、薬剤といった部門システムとの連携が価格を左右します。連携ごとに接続費用や調整作業が発生するため、どの部門とつなぐかを決めることが見積もりの出発点です。

検査・放射線部門との接続費用

検体検査の結果を電子カルテに取り込む検査システムや、レントゲンやCTの画像を保管・表示するPACSと呼ばれる画像管理システムとの連携は、病院で検討される代表的な接続です。

こうした連携には、データの受け渡し方法をそろえる接続作業費がかかります。すでに使っている部門システムとつなぐ場合は、部門システム側のベンダーにも改修費用が発生する可能性があります。電子カルテ側と部門側の両方から見積もりを取り、費用の全体像を把握しておくと安心です。

薬剤・給食・リハビリ部門との連携

処方や注射の情報を薬剤部門へ送る仕組み、入院患者の食事内容を給食部門へ伝える仕組み、リハビリの計画や実施記録の管理も、中小病院で連携を検討する範囲です。

これらを電子カルテの標準機能で対応できるか、別の部門システムとの連携が必要かは製品によって異なります。部門ごとに紙の伝票や手入力が残ると、連携費用は抑えられても業務の負担が残ります。費用と業務効率のバランスを見て、連携する部門の優先順位を決めましょう。

看護支援システムの範囲

病棟で使う看護記録や看護計画、体温や血圧の経過を記録する温度板などの看護支援機能は、病床を持つ病院にとって重要な範囲です。電子カルテに一体で組み込まれている製品と、別の看護支援システムとして提供される製品があります。

別システムの場合は、追加のライセンス費用や連携費用がかかります。看護部門の端末台数や、夜勤帯の運用も費用に影響する要素です。看護部門の担当者も見積もりの段階から参加し、必要な機能を一緒に整理すると後からの追加費用を防ぎやすくなります。

中小病院の電子カルテで続く保守費と更新費

電子カルテの費用は導入時だけで終わりません。毎年の保守費に加え、数年ごとにシステム更新の費用がかかります。厚生労働省も、病院情報システム関連経費の増加が病院経営を圧迫していると課題に挙げています。

年間保守費に含まれる内容

保守費には、ソフトウェアの不具合修正や問い合わせ対応、機器の故障時の交換などが含まれます。年間保守費は、初期費用の一定割合で設定されるケースもあります。

ただし、保守の範囲は契約ごとに異なります。診療報酬改定にあわせたプログラムの更新、夜間や休日の障害対応、現地での作業が保守料金に含まれるかは、事前に確認したい項目です。保守契約書で対応時間と対応範囲を確かめ、追加料金が発生する作業を把握しておきましょう。

数年ごとに訪れるシステム更新

オンプレミス型の電子カルテは、サーバや端末の老朽化、OSのサポート終了などをきっかけに、数年ごとにシステムを入れ替える必要があります。更新時には、導入時と同程度の費用がかかるケースがあるといわれています。

更新費用には、新しい機器の購入費のほか、過去の診療データを新システムへ移すデータ移行費用も含まれます。初回の見積もりの段階で、5年程度の期間を想定した総額を試算しておくと、更新時期の資金計画が立てやすくなります。

サイバーセキュリティ対策の費用

医療機関がランサムウェアに感染すると、診療機能を維持できなくなる可能性があります。そのため電子カルテの運用には、外部との接続点の管理やバックアップの確保といったセキュリティ対策の費用も考えておく必要があります。

厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」では、医療機関が取り組むべき対策が示されています。バックアップを別の場所に保管する仕組みや、障害時に紙運用へ切り替える手順の整備も含め、電子カルテのベンダーや院内の情報システム担当と相談しながら必要な費用を見積もりましょう。

提供形態による中小病院向け電子カルテの価格差

中小病院向け電子カルテには、院内にサーバを置くオンプレミス型と、インターネット経由で使うクラウド型があります。提供形態によって初期費用と月々の費用の配分が変わり、国の方針もクラウド型への移行を後押ししています。

オンプレミス型の費用構造

オンプレミス型は、院内のサーバに電子カルテを構築する形態です。サーバ機器や構築作業の費用を初期費用としてまとめて支払い、その後は保守費を払う構造です。

病院ごとの運用にあわせて画面や帳票を作り込むカスタマイズに対応しやすい一方で、作り込むほど費用は上がります。厚生労働省も、オンプレミス型が主流の現状について、カスタマイズによってコストが高くなりやすいと指摘しています。カスタマイズの要否は費用とあわせて判断しましょう。

病院向けクラウド型の現状

クラウド型は、ベンダーが管理するサーバ上の電子カルテをインターネット経由で利用する形態です。サーバの購入が不要なため、初期費用を抑え、月額利用料として費用を平準化できる点がメリットです。

一方で、厚生労働省の資料では、現状は病院向けにクラウド型電子カルテを提供しているベンダーが限られていると示されています。部門システムとの連携方法や、インターネット回線に障害が起きたときの運用も、オンプレミス型とは異なるため事前に確認が必要です。

国の標準仕様と今後の価格動向

国は、遅くとも2030年には概ねすべての医療機関で、患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す方針を示しています。あわせて、病院の電子カルテを、クラウドでの利用を前提に設計された廉価なもの（クラウド・ネイティブ）へ移行するため、標準仕様の策定を進めています。

標準仕様では、ベンダーのWebサイトで電子カルテの価格を公開していることも要件の一つに挙げられています。今後は製品の選択肢や価格の比べ方が変わる可能性があるため、更新時期が近い病院は、厚生労働省の最新の発表もあわせて確認しておくとよいでしょう。

中小病院の電子カルテ費用を抑える院内準備

中小病院向け電子カルテの価格は、要件の決め方で変わります。必要な機能を絞り込み、制度の支援も確認すれば、見積もり額が妥当かどうかを判断しやすくなるでしょう。院内で進めておきたい準備を3つ紹介します。

連携が必要な部門の棚卸し

まず、現在使っている部門システムと、紙で運用している業務を一覧にします。どの部門と電子カルテをつなぐか、どの業務を電子カルテの標準機能で置き換えるかを決めると、見積もりの前提がそろいます。

前提がそろわないまま複数のベンダーに見積もりを依頼すると、各社で含まれる範囲が違い、金額を比べられません。部門ごとの担当者に業務の流れを聞き取り、優先度の高い連携と後回しにできる連携を分けておきましょう。

カスタマイズ範囲の絞り込み

画面や帳票を自院の運用にあわせて作り込むと、初期費用が上がるだけでなく、次の更新時にも同じ作業が発生し、出費がかさむ可能性があります。

費用を抑えるには、製品の標準機能に運用をあわせられないかを検討することが有効です。例えば、帳票を標準の様式に切り替える、独自の入力ルールを見直すといった方法があります。現場の負担が大きく増える部分だけをカスタマイズの対象にすると、費用と使い勝手のバランスを取りやすくなります。

補助制度の対象確認

厚生労働省は、電子カルテを導入済みの病院に対して、医療情報化支援基金を活用した改修を促す方針を示しています。対象は、次回のシステム更新時に行う電子カルテ情報共有サービスや電子処方箋への対応です。

補助の対象や補助率、申請期限は年度によって変わるため、最新の内容は厚生労働省や都道府県の公式情報で確認しましょう。更新の計画を早めに立てておくと、補助制度の募集時期にあわせて準備を進めやすくなります。

中小病院向け電子カルテの対応範囲と参考料金一覧

この記事で紹介する中小病院向け電子カルテの提供形態や参考価格、主な特徴を一覧にまとめました。実際の費用は病床数や導入機能、連携するシステムによって異なるため、見積もりを依頼する際の参考にしてください。

病床規模と連携範囲で比べる中小病院向け電子カルテ

中小規模病院向けの電子カルテについて、部門システムとの連携や看護支援・医事会計の対応範囲を比較します。基本料金に含まれる機能や導入時の支援範囲は製品ごとに異なるため、資料や見積もりで確認しましょう。

Medicom-CKⅡ

ウィーメックス株式会社

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《Medicom-CKⅡ》のPOINT

1. シンプルで使いやすい操作性。中小規模病院に特化した機能性
2. チーム医療に必要な機能を搭載！環境に合わせた使い方を実現
3. Web型電子カルテなので、離れた場所でも情報共有が可能

blanc

ＪＢＣＣ株式会社

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《blanc》のPOINT

1. クラウドなのでハードウェアやシステム管理等の運用コスト軽減
2. 携帯電話等の回線を利用！安全にどこからでも利用できます。
3. 災害に強い！東日本・西日本それぞれでデータを保管

i-MEDIC Plus++

株式会社コア

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《i-MEDIC Plus++》のPOINT

1. 医療と介護を、ひとつのシステムで一元管理
2. 「治療」「ケア」から「看取り」まで生涯にわたって管理
3. 法人内サービスの稼働管理で病床・施設を効率的にマネジメント

まとめ

中小病院向け電子カルテの価格は、病床数や端末台数、部門システムとの連携範囲、カスタマイズの量によって大きく変わります。導入時の費用だけでなく、年間保守費や数年ごとの更新費、セキュリティ対策まで含めた総額で考えることが大切です。国の標準仕様やクラウド化の動きもふまえ、自院に必要な範囲を整理したうえで、複数の中小病院向け電子カルテの資料を請求して比較してみてください。