2025年の崖とは何を指すのか
2025年の崖は特定の年を指す言葉ではなく、日本企業が長年使い続けた情報システムの構造的な問題と、それを放置した場合の損失を表した表現です。まずは言葉の出どころと数字の意味を整理します。
経済産業省のDXレポートが鳴らした警鐘
2025年の崖という言葉は、経済産業省が2018年9月7日に公表した「DXレポート ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開」によって広く知られるようになりました。DXはデジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を使って業務やビジネスモデルそのものを変えていく取り組みを指します。
同レポートは、古い情報システムを抱えたままではDXを進められないと指摘しました。データが部署ごとに分断され、全社で活用できない状態が続くと、新しい商品やサービスを生み出す速度が競合に追いつかなくなります。システムが事業の足を引っ張る状態を放置すれば競争力を損なうという構図を示した点が、この報告書の要点です。
年間最大12兆円という損失額の意味
レポートでは、課題を克服できない場合、2025年以降に年間で最大12兆円の経済損失が生じると試算されました。レガシーシステムに起因するシステム障害の損失額をもとに、老朽化が進むことでトラブルの危険が3倍に高まると見込んで算出された金額です。
12兆円という規模は、特定の一社に降りかかるものではなく日本全体で見た数字です。ただし背景は、個々の企業で起きるシステム障害やトラブル対応に人手を取られる状況の積み重ねです。自社の保守費が増えていないか、担当者が障害対応に追われて新しい取り組みに時間を割けないかに置き換えると、身近な課題として捉えられます。金額の大小よりも、放置した年数だけ負担が増える構造に注目してください。
2025年問題や2027年問題との違い
似た言葉に2025年問題があります。こちらは団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護、労働力の確保に影響が及ぶ社会全体の課題を指します。情報システムの話に限定されない点が、2025年の崖との大きな違いです。
一方の2027年問題は、SAP社の基幹システムであるSAP ERP 6.0の標準保守が2027年末に終了することを指します。追加費用を払って延長保守を契約すれば2030年末まで利用できますが、期限がある事実は変わりません。2025年の崖の課題が、利用中の製品ごとの期限として現れたものと捉えると、自社が動くべき時期を判断できます。二つは原因と期限の関係にあり、区別しておきましょう。
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崖の正体はレガシーシステム
2025年の崖の中心にあるのは、レガシーシステムと呼ばれる老朽化した情報システムです。長年動き続けたからこそ生じる問題があり、製品を入れ替えれば済む話ではありません。二つの要因を見ていきます。
積み重なった作り込みとブラックボックス化
DXレポートでは、基幹系システムを21年以上使い続けている企業の割合が、2025年には6割に達すると見込まれていました。日本企業のシステムは自社の業務手順に合わせて細かく作り込まれている例が多く、改修が繰り返されるほど、どの処理がどの業務に対応しているのかを説明できる人がいなくなります。
この状態がブラックボックス化です。設計書が更新されず、改修の経緯も記録に残っていない状況では、小さな変更にも大きな調査工数がかかります。独自仕様が積み重なるほど標準的な製品への乗り換えが難しくなり、刷新が見送られ古いシステムが延命される悪循環に陥ります。作り込みの量は、そのまま刷新の難易度に直結すると考えてください。
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保守を支える人材の高齢化と属人化
古いシステムは、開発当時を知る技術者の経験に支えられている場合が少なくありません。DXレポートでは、レガシーシステムの保守運用に人材が縛られる状況とあわせて、2025年にはIT人材の不足が約43万人まで拡大するという見通しが示されていました。
担当者が退職すれば、正しい動かし方を知る人がいないまま業務を続けることになります。採用市場でも古いプログラム言語や基盤を扱える人材は限られ、外部への委託費用も上がりやすい状況です。一人が抜けた瞬間に止まるシステムは、経営上のリスクそのものです。担当者が在職しているうちに動くほど、引き継ぎの負担は軽く済みます。誰が何を知っているのかを書き出す作業だけでも、価値があります。
2025年を過ぎた今も崖は残るのか
節目の2025年を通過した現在、この言葉は過去のものになったのでしょうか。実際には対応を終えた企業と先送りした企業の差が開いただけで、課題の中身は変わりません。現在地を確認します。
期限が過ぎても課題は解消していない
崖という言い方は、特定の日に何かが起きることを意味していたわけではありません。老朽化したシステムを抱え続けた場合に生じる損失の大きさを、なだらかな坂ではなく崖という強い表現で示したものです。したがって2025年を過ぎたことで問題が消えるわけではありません。
経済産業省はその後もDXレポート2や追補版を公表し、企業のデジタル対応が道半ばだと繰り返し示しました。刷新に着手した企業は蓄積したデータの活用という次の段階へ進み、着手できなかった企業は同じ課題を、人材確保がより厳しい条件のもとで抱え続けています。差が開くほど追いつく費用も時間も増えます。今からでも遅いということはなく、現状を把握する段階から始められます。
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サポート終了が迫るシステムへの対応が次の山場
現在、多くの企業にとって現実的な期限となっているのが、利用中の製品や基盤のサポート終了です。前述したSAP ERP 6.0の標準保守終了に加えて、業務で使うデータベースやサーバーのOSにもそれぞれ提供終了の時期が定められており、期限は同時にはやってきません。
サポートが切れた環境は、不具合が見つかっても修正プログラムが提供されず、セキュリティ上の危険も増します。移行には要件の整理からデータの移し替え、稼働確認までまとまった期間が必要です。まず自社が使っている製品の期限を一覧にし、そこから逆算した数年単位の計画として動き出すことが求められます。予算の確保にも時間がかかるため、経営層への説明は早いほど有利です。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料を取り寄せて、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でERPの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
基幹システム刷新とERP移行の進め方
崖を越える現実的な手段として選ばれるのが、ERPへの移行です。ERPは統合基幹業務システムとも呼ばれ、会計や販売、購買、在庫、人事といった業務のデータを一つの仕組みで扱う考え方を指します。
現行システムと業務の棚卸しから始める
最初に取り組むのは、今あるシステムと業務の棚卸しです。どの機能が実際に使われていて、どれが使われていないのかを洗い出し、残すもの、やめるもの、作り替えるものに仕分けていきます。この作業を省いて製品を選ぶと、要件が固まらないまま費用だけが膨らみます。
長く使ったシステムには、担当者の異動とともに誰も使わなくなった機能が残ります。ここで対象を絞り込めれば、移行の範囲も費用も抑えられます。情報システム部門だけで進めず、業務部門を巻き込んで現場の実態を確認することが、後の手戻りを防ぎます。帳票の実物を集めると、使われていない項目が見つかります。紙の運用が前提の手順も、この段階で見直しの対象に加えましょう。
標準機能に業務を合わせるという選択
ERP移行で重要になるのが、製品の標準機能に自社の業務を寄せていく進め方です。フィット・トゥ・スタンダードと呼ばれる考え方で、独自の作り込みを最小限にとどめることで、導入期間の短縮と、将来の機能更新に追随しやすい状態の維持につながります。
もちろん、競争力の源泉になっている業務まで一律に標準へ合わせる必要はありません。自社ならではの強みを支える部分と、他社と同じやり方で構わない部分を切り分け、後者は標準機能に任せるという判断が、刷新を現実的な規模に収めます。切り分けの基準を経営層と合意しておくと、途中で議論がぶれにくくなります。現場から出る要望を、この基準に照らして判断する流れをつくると進行が安定します。
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段階移行と一斉移行を使い分ける
移行の進め方には、会計から順に領域を区切って切り替える段階移行と、全社を一度に切り替える一斉移行があります。段階移行は一度の影響範囲を抑えられる反面、新旧のシステムが並行して動く期間のデータ連携が課題となり、全体の期間は長くなりがちです。
一斉移行は移行期間が短く済みますが、事前の検証と利用者への教育に相当の準備が必要です。拠点の数や業務の複雑さ、確保できる要員を踏まえて選びます。どちらの場合も、稼働後しばらく旧システムのデータを参照できる状態を残すと、現場の混乱を抑えられます。繁忙期を避けた切り替え時期の設定と、問い合わせ窓口の用意も欠かせません。移行判定の基準をあらかじめ決めておくと、判断に迷いません。
基幹システム刷新を支えるERP
棚卸しと方針が固まったら、次は製品を見比べる段階です。複数の業務領域を一つの仕組みで扱え、段階的な移行にも対応できるERPと、導入を支援するサービスを紹介します。
GRANDIT（グランディット）
- 中堅・大手企業の基幹刷新に特化した、純国産WEB-ERP
- 国内70社以上のSIerが共同で開発・保守。進化を続けるERP
- 日本の法改正に、迅速にアップデートで対応
インフォコム株式会社が提供する「GRANDIT」は、ブラウザ上で利用する国産の統合基幹業務システムです。会計や販売、調達、在庫、製造、人事、給与、経費などをカバーするモジュール構成で、必要な領域から段階的に導入できます。ワークフローやEDI、BIを標準で備え、グループ会社や複数拠点のデータを一元管理できる点も特徴です。業種別の拡張機能も用意され、インボイス制度など国内の制度改正にも対応。オンプレミスとクラウドから提供形態を選べます。
MicrosoftDynamics365導入支援サービス （テクバン株式会社）
- 課題ヒアリングとFit&Gapに基づき最適な導入方針を提案。
- 導入作業、運用サポート、カスタマイズ相談に対応。
- 利用定着のためのトレーニングサービスを提供。
スマイルワークス （株式会社スマイルワークス）
- 給与明細を支給日にPC/スマホで確認可能。
- PDFで明細のダウンロード・印刷が可能。
- 給与明細をペーパーレス化し、発行作業を削減。
2025年の崖に関するよくある質問
基幹システムの刷新を検討する担当者から寄せられる疑問に答えます。自社の規模や予算に照らし、どこから手を付けるべきかの判断材料としてご覧ください。
中小企業も対応が必要ですか
必要です。DXレポートが示した課題は大企業に限ったものではなく、むしろ情報システムの担当者が少ない中小企業ほど属人化の影響を受けやすい傾向があります。表計算ソフトや古い販売管理ソフトで業務を回している場合も、同じ構図に当てはまります。
一方で、規模が小さいほど業務の流れが単純で、標準機能に合わせやすいという利点もあります。クラウド型のERPであれば自社でサーバーを持つ必要がなく、初期費用を抑えて始められます。全社を一度に変えるのではなく、会計や販売といった一つの領域から着手し、効果を確かめながら広げていく方法も選べます。補助金の対象となる場合もあるため、自治体や支援機関の情報も確認するとよいでしょう。
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刷新にはどのくらいの費用と期間がかかりますか
費用と期間は、対象とする業務の範囲、拠点や利用者の数、既存システムからのデータ移行の複雑さによって大きく変わります。同じ従業員規模でも、独自の作り込みが多いほど現状調査と設計に時間がかかり、総額も上振れしやすくなります。
目安を知るには、複数の製品の資料を取り寄せ、想定範囲を伝えて概算を確認する方法が確実です。その際は初期費用だけでなく、月々の利用料や保守費、社内の要員が割く工数まで含めて比較すると、導入後に想定外の負担を避けられます。あわせて、稼働開始までにどの程度の期間を見込んでいるかを各社に確認しておくと、社内の計画も立てやすくなります。既存システムの保守費と比べて示すと、社内の合意も得やすくなります。
まとめ
2025年の崖は、経済産業省のDXレポートが示した、レガシーシステムを刷新できない企業が負うリスクを表した言葉です。節目の年を過ぎても、ブラックボックス化や属人化、サポート終了といった課題は残ります。出発点は現行システムと業務の棚卸しです。標準機能に業務を寄せ、段階移行か一斉移行かを自社の体制に合わせて見極めることが、刷新の成否を左右します。
