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IP電話はいつ始まった?2001年からIP網移行までの歴史と統計

IP電話はいつ始まった?2001年からIP網移行までの歴史と統計

日本のIP電話の歴史は、2001年のサービス開始から始まります。2002年には050から始まる番号の付与が始まり、その後は市外局番から始まる0AB~J番号のIP電話が固定電話の主流になりました。2024年1月からは、NTT東日本・西日本が運営する固定電話網もIP網へ切り替わっています。この記事では、総務省の公表資料をもとにIP電話の歴史と利用番号数の推移を整理し、今の電話環境から移る際の考え方を紹介します。

この記事は2026年10月時点の情報に基づいて編集しています。
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目次

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    ■移行元の電話環境別

    IP電話の歴史は2001年に始まった

    IP電話は、インターネットと同じIPという通信の仕組みで音声を送る電話です。総務省の平成23年版情報通信白書は、IP電話の始まりと、続いて進んだ番号制度の整備について整理しています。ここでは、最初期の2つの出来事を紹介します。

    2001年のサービス開始

    平成23年版情報通信白書によると、日本のIP電話は2001年に提供が始まりました。従来の電話は、通話のたびに回線をつなぐ「回線交換」という方式でした。これに対し、IP電話は音声を細かなデータに分けて送る方式で、回線を効率よく使える点が特徴です。

    この時期は、ADSLなどのブロードバンド回線が家庭や企業に広がり始めた時期と重なります。常時接続のインターネット回線があれば電話も使えるという考え方が、IP電話の普及を後押ししたと考えられます。

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    2002年の050番号の付与開始

    2002年には、050から始まる電話番号のIP電話への付与が始まりました。総務省の平成15年版情報通信白書でも、050から始まる11桁の番号を使えるようにする制度の整備が紹介されています。

    050番号は、市外局番のように地域と結びつかない番号です。番号が割り当てられたことで、IP電話から一般の電話へかけるだけでなく、一般の電話からIP電話に着信できる環境が整っていきました。今でも、スマートフォンのアプリで使う仕事用の番号などで050番号が使われています。

    050型から0AB~J型へ主役が移った時期

    IP電話の利用は、2000年代半ばに大きく変わりました。最初に広がったのは050番号を使うIP電話で、その後、市外局番から始まる0AB~J番号を使うIP電話が増えていきます。平成23年版情報通信白書をもとに、この流れを見ていきましょう。

    DSL利用者を中心に広がった050型

    同白書によると、2005年までの間は、ブロードバンドの増加にともなって、主にDSLの利用者がIP電話を契約しました。DSLとは、電話用の銅線を使って高速なデータ通信を行う技術です。

    白書は、IP電話が増えた要因として、従来の固定電話より通話料金が安いことや、一部の利用者どうしでは無料で通話できることを挙げています。この時期のIP電話は、インターネット接続サービスに付いてくる追加の電話として使われる面が大きかったといえます。

    0AB~J型の開始と2008年の逆転

    同白書は、2005年に0AB~J番号を使い、110番や119番などの緊急通報にもかけられるIP電話が始まったとしています。主に光回線(FTTH)の契約者の間で利用が進み、2008年には1,000万契約を超えて、050型の契約者数を上回りました。

    0AB~J型は、従来の固定電話と同じ番号の形で使えるため、固定電話からの乗り換え先として選ばれました。白書でも、0AB~J型のIP電話が始まって以降、固定電話の契約数の減少が強まったと分析されています。

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    統計で見るIP電話の利用番号数の推移

    IP電話がどの程度使われているかは、総務省が公表する統計で確認できます。IP電話の契約は「利用番号数」で数えられ、0AB~J番号と050番号に分けて集計されています。ここでは、2つの時点の数値と、固定電話全体の中での位置づけを紹介します。

    2009年度末の利用番号数

    総務省の平成22年版情報通信白書によると、2009年度末のIP電話の利用番号数は約2,283万でした。このうち0AB~J番号が約1,446万、050番号が約837万です。

    この時点で、すでに0AB~J番号が050番号を大きく上回っています。光回線が普及するにつれて、固定電話と同じ番号で使えるIP電話が家庭や企業の電話として定着していったことがうかがえます。050番号も一定の規模を保っており、用途に応じて使い分けられていたと考えられます。

    2026年6月末の利用番号数

    総務省は2026年9月に「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ(令和8年度第1四半期(6月末))」を公表しました。これによると、2026年6月末のIP電話の利用番号数は4,355万です。内訳は0AB~J番号が3,539万、050番号が816万でした。

    同資料のグラフでは、IP電話の合計は2023年3月末と2024年3月末に4,569万となった後、ゆるやかに減っています。前年同期比で見ると、0AB~J番号は1.0%減、050番号は1.6%増でした。数値は四半期ごとに更新されるため、最新の資料で確認しましょう。

    固定電話の中で占めるIP電話の位置

    同じ資料で、固定電話全体の契約数は2026年6月末時点で4,658万です。このうち0AB~J番号のIP電話は3,539万で、ISDNを含むNTT東西の加入電話の1,027万を大きく上回っています。

    つまり、今の日本の固定電話は、契約数で見ると0AB~J番号のIP電話が大半を占めています。一方で、固定電話全体は前年同期比3.0%減、加入電話は8.6%減でした。固定電話の市場は縮小していますが、その中心がすでにIP電話へ移っていることが統計から読み取れます。

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    固定電話網のIP網移行という転換点

    IP電話の歴史の中で、近年の大きな出来事が、NTT東日本・西日本による固定電話網のIP網への移行です。利用者がIP電話を選ぶかどうかとは別に、電話網の土台がIPの仕組みへ変わりました。

    2017年の移行計画の公表

    NTT東日本・西日本は、2017年10月に、固定電話をIP網へ移した後のサービス内容と移行スケジュールを公表しました。従来の電話網で使ってきた交換機などの設備が、将来的に維持できなくなる見通しがあったためです。

    この計画では、加入電話の契約や電話番号を維持したまま、電話局の中の設備を切り替える方針が示されました。あわせて、通話料金を距離に関係なく全国一律にする方針や、一部サービスの提供終了も公表されています。企業にとっては、電話に関わるサービスを見直すきっかけになりました。

    2024年1月からの切り替え

    NTT東日本の公表資料によると、固定電話(加入電話・INSネット)の局内設備は、2024年1月1日以降に地域ごとに段階的にIP網へ切り替えられ、すでに完了しています。固定電話どうしの通話の切り替えは、2024年1月中に各地域で実施されました。利用者側で手続きや工事は原則として必要なく、電話番号もそのまま使えます。

    一方で、INSネットのディジタル通信モードは、IP網への移行にあわせて終了し、「切替後のINSネット上のデータ通信サービス(補完策)」へ移りました。古いFAXや決済端末などでデータ通信を使っている企業は、今の利用状況を確認しておきましょう。

    関連記事 IP電話と主装置の関係とは?主装置の種類や接続方式も解説!

    歴史をふまえたIP電話への移り方

    IP電話の歴史を振り返ると、今の電話環境によって、IP電話への移り方が異なることがわかります。ここでは、移行元の電話環境ごとに、検討したいIP電話の形を紹介します。

    加入電話やISDNから移る場合

    アナログの加入電話やISDNを使っている企業は、0AB~J番号を引き継げるIP電話サービスを中心に検討します。番号を変えずに移れるかは、今の番号の取得経緯やサービスによって異なるため、事前に提供事業者へ確認が必要です。

    ISDNのデータ通信を使う機器がある場合は、IP電話に移した後も動くかを機器の保守会社に確かめましょう。電話とデータ通信の機器を分けて移す計画にすると、業務への影響を抑えられます。

    関連記事 IP電話を導入した後に取り組むべき4つのステップ

    ビジネスフォンから移る場合

    自社に主装置を置くビジネスフォンを使っている企業では、主装置の更新時期が移行を考える機会です。IP電話に対応した主装置へ入れ替える方法と、主装置の役割をインターネット上で提供するクラウドPBXへ移る方法があります。

    クラウドPBXは、スマートフォンを内線電話として使える場合があり、テレワークとの相性を重視する企業で検討されています。今の内線番号や転送の設定をどこまで引き継げるかを、比較の際に確認しておきましょう。

    携帯電話中心の体制に固定番号を加える場合

    社員が携帯電話だけで仕事をしている企業でも、会社の代表番号を持ちたい場面があります。この場合は、スマートフォンのアプリで固定番号や050番号を使えるIP電話サービスが選択肢です。

    050番号は手軽に始められる一方で、0AB~J番号とは通話品質の基準や緊急通報の扱いが異なります。取引先からの信頼や、市外局番が必要な手続きの有無も考えて、番号の種類を選びましょう。

    関連記事 混乱しやすい「IP電話」と「ビジネスフォン」の違いとは?

    移行元の電話環境別 IP電話製品の特徴一覧

    加入電話やISDN、ビジネスフォンなど、これまで使ってきた電話環境からの移り方にあわせて、製品の特徴を整理しました。

    製品名特徴
    トビラフォン Cloudスマホの専用アプリで会社番号の発着信ができるクラウドPBX
    クラコールSIPtrunkフレッツ光とひかり電話オフィスタイプに対応。ISDNからの移行を支援
    SIPトランキング既存PBXを生かして移行できるSIPトランク。電話番号の移行も可能
    IP-OneIPフォンIPネットワーク上で固定電話を提供し、既存番号を維持して拠点間通話が可能
    CITVPlus電話加入権・工事不要で固定電話番号を取得。スマホで発着信が可能
    RemoTELスマホアプリから会社の番号で発着信。地域番号もそのまま使える
    vphone+スマホで固定電話番号を利用でき、回線工事も不要

    電話の歴史をふまえた移行先のIP電話製品

    IP網への移行が進む今、どの電話環境から移るかによって候補となる製品は変わります。移行元ごとに製品を紹介します。

    トビラフォン Cloud

    トビラシステムズ株式会社
    《トビラフォン Cloud》のPOINT
    1. 設備投資不要で簡単に導入可能
    2. 自動テキスト化などのさまざまな機能が標準搭載
    3. 柔軟な着信設定と操作性に優れた管理画面

    トビラシステムズ株式会社が提供する「トビラフォン Cloud」は、スマートフォンの専用アプリで会社番号の発着信ができるフルクラウド型のクラウドPBXです。社内に設備を置く従来のビジネスフォンから移る際に、設備投資が不要で導入できる点が特徴です。内線や保留、転送といった基本機能に加え、通話録音や音声のテキスト化、迷惑電話フィルタなどを備えます。私用の携帯電話を会社用の端末として使うこともできます。

    クラコールSIPtrunk (株式会社三通テレコムサービス)

    《クラコールSIPtrunk》のPOINT
    1. フレッツ光、ひかり電話オフィスタイプに対応
    2. ISDN回線からのスムーズな移行を実現
    3. 導入実績300社以上、安心のセキュリティ体制。

    SIPトランキング (VonageJapan合同会社)

    《SIPトランキング》のPOINT
    1. 既存PBXで高品質な音声通話を実現
    2. 電話番号移行可能、ビジネス継続性を確保
    3. 回線利用でコスト削減と拡張性を両立

    IP-OneIPフォン (ソフトバンク株式会社)

    《IP-OneIPフォン》のPOINT
    1. 既存番号を活用しながら全国拠点を一元接続。
    2. クラウド型IP網で通信コストを削減。
    3. 災害時にも安定した音声通話ができる通信基盤。

    CITVPlus (株式会社グラントン)

    《CITVPlus》のPOINT
    1. 電話加入権・工事不要で固定電話番号を取得
    2. 10分で電話番号取得、SMS認証で簡単申し込み
    3. 専用TAで固定電話とスマホで同一番号利用可能

    RemoTEL (株式会社ジェイドコーポレーション)

    《RemoTEL》のPOINT
    1. 最短1営業日で利用を開始可能!
    2. 1か月単位で契約できる柔軟な料金体系!
    3. オプションで通話録音にも対応!

    vphone+ (SD Research and Development株式会社)

    《vphone+》のPOINT
    1. 秒課金制で通話料のコスト削減
    2. 回線工事不要で、申し込みから最短3営業日で利用開始
    3. CRM画面を自由にカスタマイズ可能

    まとめ

    IP電話の歴史は、2001年のサービス開始、2002年の050番号の付与開始から始まり、2005年以降は0AB~J番号のIP電話が広がりました。総務省の四半期データでは、2026年6月末のIP電話の利用番号数は4,355万で、固定電話の大半を0AB~J番号のIP電話が占めています。2024年1月からは固定電話網のIP網移行も進みました。今の電話環境にあうIP電話を比べるため、資料請求を活用してください。

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